地震・津波・温暖化など無責任に感じられる気象庁よ!国会で責任ある見解を国民に述べよ!
昨日2日の予算委員会で、自民党小野寺五典が質問した。あの3・11の14時46分大地震発生後、気象庁が発表した津波警報では、”宮城6m、岩手・福島3m”だった。その後15時14分には、津波が襲来して最大浸水深16m、最大遡上高40mになっているにもかかわらず、同時刻頃、津波警報修正として宮城10m、岩手・福島6mと発表。その後15時30分にまた津波警報修正で、3県ともに10m以上と発表した。
まず、第一報に時点では、これら地域の人々は、また”オオカミ少年”かとも思いながら、防潮堤の水門を閉めにに行ったり、6mなら3階以上にいれば安全だとか、一旦避難したが、また戻って貴重品を取りにいったりと、これらの人々のうち、かなりが潮に流されたわけで。そして不幸にも、最初の第一報については、皆報道を知る機会があったが、それ以後は、停電となり災害地のほとんどの人は、より大きな津波が来ることを知る由もなかったと。
また、津波を予測する準備としてのコンピュータソフトも、国土交通省ではかなり正確に出せたが、気象庁のオンラインでは、そうではなかった。従来から津波・地震については縦割りの弊害で一本化出来ていなかったことが、今回の顛末となったと指摘して、気象庁長官:羽鳥光彦(2011年1月18日より)を批判した。長官はそれを認め、力不足であったと謝罪し、次からは津波警報の出し方を大きく変更すると述べた。
この気象庁については、毎度このブログでは批判しているのだが。・・・・・
気象衛星も莫大な税金で整備し、スーパーコンピュターでの解析もそうとう昔より進んでいるのに、オイラの印象では、まだまだ的確な予報は出来ていない。まぁ、これが限度だといわれれば、仕方がないことだが。
しかし、この大地震発生の2日前に、素人が見ても、とんでもなく大きな地震がきそうだと解るデーターがあったのだ。9日の11時45分発生の三陸沖M7.3の地震以後、これら地域で連発に異常なほど地震が発生しているのにもかかわらず、気象庁は「大きな地震につながることはない」と否定した。それなのに・・・・・
巨大地震を予知出来なかった、気象庁と地震予知連絡会等の学者達。どのような言い訳をするのか聞いてやる!(笑)2011年3月14日 (月)
まぁ、この時のデータを日付順に見てもらえば解るはずだ。そして3月11日14時46分から連鎖して致命的大地震が起こっている。それも当初M8.4⇒M8.8⇒M9.0で決定した。この変更はいったい何なんだ。もし3月10日の夕方までに、「地震データーから異常な状態が起こっているので、今後の地震情報に十分注意をしてくれ」との発表があれば、皆、心の準備が出来ていて、津波に関してもっと避難は促進され、少なくとも数千人は助かったであろう。まぁ、結果論と言うか、後だしジャンケンなのだが。
あの2004年のスマトラ島北西沖大地震M9.1が、大津波を伴って襲った時、日本人、特に日本の地震学者は、この後約7年後に同じように、日本を襲う可能性をどれほど考えたであろうか。オイラも他人事としか思わなかった。
この時は、約1,000kmに渡ってエネルギーが解放されたわけだ。しかしその結果、そのエネルギーのシワ寄せが南端に掛かり、翌年2005年3月28日には南西沖で再度M8.6の地震が誘発され、その2年後2007年9月12日には、その南側南西沖で再々度M8.5の地震が起こったわけだ。
この地域と東北沖地域とは、地形が異なるので同じ事は起こらないかも知れないが、今回の地震地域長さ約500kmに渡るその両端部どちらか又は両側で、数年後にM8クラスの地震が再度起こる可能性が指摘されている。
どうも、マスゴミもテレビ界もこの気象庁には、報道ということで仲間意識が強すぎるのか、昔から温情的で気象庁の発表は、たとえ間違っていても糾弾は一切しない。
昨年の秋ごろの長期予報では、今季の冬は暖冬または平年並みになるだろうと言っていた。それがどうだ。ここ数週間冷凍庫にいるような寒冬だ。2006年も日本海側は大雪でそうとうな死者まで出したが、それと同程度の大雪だそうだ。
これは、日本だけの事象ではない。ヨーロッパ・東ヨーロッパ・極東も今大寒波が襲っている。
欧州を襲った寒波による死者は、1日までに80人を超えた。地方によって気温がマイナス30度まで下がったウクライナでは、2日までの1週間でホームレスを中心に63人が死亡、凍傷や低体温症のため病院で治療を受けた人は800人以上となっている。また、イタリアや仏コルシカ(Corsica)島でも大雪で交通が遮断されるなどの被害が出ており、仏北部ではマイナス25度を記録した。
寒波に依る死者は110人を超えているそうだ。反対に米国東海岸地域では暖冬となっていて、ワシントンDCのポトマック川のサクラが咲き始めているそうだ。ここだけを取り上げれば、温暖化だと言い張ることが出来るが。環境省・マスゴミはもうこのようなトリックは使えなくなったのか?
未だに、気象庁は、世界温暖化の看板を下ろしていない。そう、その原因は人間が産業で排出するCO2が原因の温暖化説だ。 その説は1990年には国際的(京都会議)に決定された。北極海の氷が無くなる、南極の氷がなくなる。その結果海水面が上昇して島が水没するの類だ。
百年のスパン、千年のスパン、万年、百万年のスパンで見れば、一度だに同一地において気候が変わらなかった時代はなく、つねに世界は気候変動をしている。ヨーロッパ大陸の気候歴史を見れば、それは、氷期と間氷期の繰り返しで今日まで来ている。また大陸自体が地球表面上を動いていることも大きな原因の一つともいえる。それは人類の繁栄期と没落期も連動していることが、研究の結果判明しつつある。
今の地中海には、海水がまったく無かった時期があったことも明確になってきた。海底にはその頃の川の跡が残っているそうだ。大陸の移動や、それに伴う気候変動の結果現在に至っているそうだ。
この頃になって、世界の気象科学者は、人為的温暖化が進んでいるとは考えなくなった。あれはグローバル詐欺だったと。温暖化どころか、もしかしたら寒冷化、氷期に向かっているのではないだろうかと。空気中の二酸化炭素(CO2)の量が0.04%として、世界中の産業等で排出するCO2の量が、仮に0.00001%(イメージ)増えたからといってそれで気候が温暖化になるなんてのはナンセンスだろう。
この問題は今や科学マターではなく、政治マターであるというのが科学者の常識となってきている。ただ頑張っているのは、国連とその裏づけを出したICPPだけだろう。またそれらのデーターを提供したNOAAやNASA、イギリスのCRUは、過去からの気候の温暖化を示すデーターが作為的に行なわれていたことが判明した。
そして、実際には1998年から、世界規模の顕著な温暖化上昇は見られなかったと結論がされている。だから昨年11月末のCOP17では、EU国以外では真剣にCO2の排出削減なんてことにはならなかった。真剣なのは、この会議で削減義務のない途上国が補助金欲しさに騒ぐ会議となって終わった。カナダは離脱したし、日本も2012年までは削減義務を果たすが、そこから先は、知らないよ!ってなものだろう。
しかし、この気象庁は未だに、”世界温暖化”の看板を下ろさない。”日本温暖化”の看板も下ろさない。だから政府の政策文書から”世界温暖化””日本温暖化”も降ろせない。産業界も”温暖化”の看板を下ろせなく、季節はずれのエコエコセミが未だミーンミーン鳴いている。国会で集中審議または公聴会でも開いて、どこまでが確信ある説で、どこまでが確信できない説なのか、気象庁の責任ある見解を聞いてみたらどうだろうか。
一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像
2004年12月16日のスマトラ島沖の大津波は、
場所によっては、今回の日本よりもっと大きな津波だったように感じる
まぁ、ここまで来れば、どちらも同じ様なものかもしれないが。
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コメント
温暖化詐欺の急先鋒とも言える団体である、イーストアングリア大学環境調査団もついに「地球は1997年以降温暖化していなかった」という発表をしました。
CO2排出量は2007年頃から大きく増加しているのですが、その期間も勿論寒冷化が進んでいます。
未だにオンダンカーと叫ぶばかりの日本のマスメディアには呆れるばかりです。
投稿: hs | 2012年2月 4日 (土) 10時32分
まぁ、北朝鮮や中国なら、この気象庁長官は、逮捕の上銃殺刑になるだろうな。それが未だにのうのうと役職についている。日本国家はお人好しだねー。
投稿: 赤犬 | 2012年2月 4日 (土) 10時36分
人為的CO2温暖化説はICPPのご神託を頂いて、金科玉条のごとく国の政策に。
低放射線量(100㍉シーベルト/年以下)は危険とのご神託を頂いて、ICRPの50年も前からの仮説を、金科玉条のように。
これらに共通しているのは、本来の科学の真実がないことです。
投稿: はるみ | 2012年2月 4日 (土) 16時09分
欧州での寒波で、ホームレスを含めて220人が死亡しています。この寒波は今年だけ顕著になったわけではなく、ここ数年続いています。数年前から、気象庁はこれも温暖化による、気候変動の1つだなんて、わけの分からないことを言っていましたが。
イタリアのベネチアの運河も凍り始めているとか。まるでマウンダ極氷期のような。
投稿: hyoutann | 2012年2月 5日 (日) 07時09分
まだまだ懲りない気象庁?
平成28年4月の熊本県連続地震で被災した皆様にお見舞い申し上げます。
ところで、気象庁は最初の震度7の後に、「今後震度6以上が起きる確率は20パーセント」と発表した記憶がありましたが、、、(4日後ですが、もうこの記録は個人では探せない状態です)
後になって、『あれが余震でその後に本震がありました・・』だって。どういうこと?(会見で謝罪は一切なかったし)
「もう終わった。」と最初の発表を信じて家に戻って後日の本震で家が倒壊して亡くなった方々の無念を思うとやりきれない。どれが本震かなんて全部終わった何年も後にならなきゃわかんねえだろっ。予知できないことはできないとちゃんと発表しろよ。予算たくさんもらっててもこれが私たちの限界です。って正直に発表したらどうなんだ。なんたら課長の報道発表も準備不足で見苦しい、わかりづらい。観測機器への投資は相当分は必要だと思うが、現在の組織や職員への報酬は、見合った額に引き下げるべきだ。現場で頑張っている人たちには、もっと手厚くして上級幹部の座であぐらをかいている課長以上の奴らはそれ以下にすべきだ。でなきゃちゃんと責任をとれ(後日の本震で30人以上が亡くなってるのは発表ミスの人災だ)と言いたい。
投稿: タカハシ | 2016年4月17日 (日) 12時23分