原子力災害対策本部の議事録が作成されていないと。これ都合が悪くなるから廃棄したのでは?まさに菅チョクトの国家犯罪だ!
本来、政府の行なう会議というものは、誰が何を言ったか、どのように政策が決定されていったのかを、議事録として記録するのが当たり前。もし、これがなかったら、皆無責任な意見続出となる。国会の質疑答弁もしっかり議事録において記録されている。
特に、重大な課題についての会議というのは、当たり前のことだ。
皆、税金からの出費で、会議は行なわれているのだからね。オイラ素人だから詳しいことは分からないが、これ恣意的に、あとあと困ることが起こるかもしれないと、一切議事録を残さなかった場合、法律違反になると思うが。それについて罰則があるのかどうなのかわからない。
これについて、昨日NHK7時のニュースで、初っ端に報道されたことなのだが。これNHKの大スクープということになる。ところが他の大手新聞を検索してもこの件は未だに報道されていない。24日から始まる通常国会の予算委員会で、政権の根本が問われる重大な問題に発展するだろう。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。
専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。
NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。
NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。
原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
この噂は断片的に、菅チョクト政権の時から出ていましたが、これほどパーフェクトだったとは想像しませんでした。本部長は菅チョクト首相で、枝野官房長官、細野豪志らの執行部のもとに、これらが行なわれたわけですが、当時幾ら混乱して忙しくても、議事録音の書き起こしは、本人らがキーボードを打ちながら作るものではなく、専門の職員がいたわけで。
どうも、あとあと失態を追求されるのが厭で、録音テープを消去しまったのではないかと思えます。NHKに提出されたのは、A4サイズ1枚の「議事次第」のみだったようです。これはまさに、菅チョクトと枝野、細野豪志らの国家犯罪ともいっていい事例になるかもしれません。「証拠隠滅」です。
とにかく、3月11日以降の菅チョクトの対策に関することは、異常続きでした。確かに彼ら国のトップとしての処理の仕方は、アマチュア並の評価でしょう。これは今となっては諦めることしかありませんが、それを検証して将来の国政に生かすための議事録を、作るのを辞めた、または廃棄したとなるとまさしく国家犯罪でしょう。愚かで作ることに気がつかなかったなんてことは、組織上ありえません(常識だからです)。
当初から、どれほどの数の会議が行なわれ、その内、議事録が存在していない会議がどれほどあったのか、具体的に検証して国民に発表すべきだと思う。それなくして今回の大災害は終わらない。
さすがのNHKの職員の良識派は切れたのだろう。大手新聞を出し抜いてスクープとした。菅チョクトは今や屁のように消えているが、これから彼の責任を追及することが、将来の日本国家・国民の為の重要な礎となるだろう。証人喚問、行政訴訟マターとなるべきだ。刑事犯で告発すべき。
一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の動画
今、野豚の2009年の選挙運動での街頭演説のナンセンスさが話題になっていますね。
政権交代後のブーメランが全開未だに進行中です。
この動画にも、鳩山・菅チョクトらを筆頭に詐欺マニフェスト全開です。
言ってることのどこまでが実現したのでしょうか?
閲覧注意!(怒りで卒倒しないように!)
先々、二度騙される有権者・国民ははっきりいってヴァカ!です。
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コメント
渡辺喜美の言ではないが、「菅直人は、牢屋に入って貰わなければならない」そのものだ!
内閣が官邸に組織した「原子力災害対策本部」の議事録が全くないらしい。
どういう事なのだろう?
都合の悪いことを全て記録しないって事なのだ!
3月12日以降21回にわたり国の方針を決定したとされているが、一切の記録がなく議事録もないって事。
それなら、決定事項は全て無効じゃないか!
誰がどのように議論し、どのように決定し、誰がどのように実行したのか?
国民生活を制限する決定を行った政府に、その決定について異論の過程について一切の記録もなく、決定事項も記録されないで、誰が責任を持ちどのように指揮したのか?
投稿: コラコラ | 2012年1月23日 (月) 11時58分
問題は議事録とるのはあくまでも役人。事務方。
それがないってことは取らないように指示を出されてる。ここが大問題。
国会議員が議事録を取るわけがない。取るなと指示を受けてる。
あのー議事録を取るなと菅内閣が指示したのはずーっと前から分かってることだよ。
NHKだってそれを確か報じてたと思うけど。
議事録作成しないって、もう完全に犯罪の域でしょ。
民主党、菅直人による国家犯罪。
逮捕すべきだよ。
国会で野党はこの件について追求してください。
投稿: マッハ2 | 2012年1月23日 (月) 16時06分
みんな意識していないというか、
そう思わないように仕向けられてるんだけど・・・。
この災害はスリーマイルやチェルノブイリに並ぶ人類史に残る事故。
こんご100年間は語り継がれて研究されていく。
だけど、その記録は一切無いということなんだよね。
ソ連時代のチェルノブイリでさえ記録があるんだぜ?
信じられないだろ。
民主党がアカなのはわかってたけど、秘密主義は母体であるソ連を越えてるんだからな。
投稿: hyoutann | 2012年1月23日 (月) 16時08分
まったく民主党というのは、大昔の外交文書などの公開には必死になるのに、何で現在進行形のこと、それも国民の生命や安全や国家主権に直接関わるような大事なことは隠そうとするんでしょう?
理由は簡単で、誰も責任を取りたくない、だから責任の所在が明らかになるような情報や文書は極力隠したいってことなんでしょう。
昔の外交文書などであれば、公開しても自分たちが責任追及されることもないですからね。
とにかく、「情報公開」を売りのひとつにしてきたはずの民主党が、実際は真逆のことばかりしているわけです。
それだけに私は強い憤りを覚えます。
民主党には政権を担当する能力も資格も全くありません。一刻も早く下野していただきたいです。
投稿: 花子 | 2012年1月23日 (月) 17時41分
数々の民主党政権の失策のなかで、この問題は特筆している。国会で岡田も忙しかったのでとかなんとか言い逃れをしていたが、そんな次元の問題ではないだろう。
マスメディアもただシラーっと報道するだけ。
これ1つで、政権崩壊といってもいいぐらいの失態なのだ。政権トップの国家犯罪とも言える。
棚橋あたりに、予算委員会で徹底糾弾をさせるマターだ。
参院ではもちろん西田がいい。
投稿: 赤犬 | 2012年1月28日 (土) 16時51分
菅直人・枝野・細野らは、国会での証人喚問を受けるべきだ!
歴史法廷の被告人になることを回避すべく証拠隠滅を図ったのではないかとの疑惑が浮上したからである。史上未曽有の東日本大震災・福島第1原発事故は、天災であるとともに人災と言われている。国としての危機管理システムが機能不全であったからだ。その責任は、ひとえに菅前首相、菅前政権、民主党にある。
問題は、その「人災」の証拠が消されていたことである。政府の東日本大震災関連15会議のうち10の会議で議事録を作成していなかったことが27日、明らかになったからである。特に問題なのは、原子力災害対策本部の議事録がないことである。「人災」の最たるものとしての「放射性物質の拡散」「住民避難遅れ」が人的被害に繋がる判断をしたプロセスの証拠が隠滅されているのである。
では、誰が証拠隠滅を指示したのかである。昨年5月の時点で、議事録がないことが分かり、当時の枝野官房長官は「プロセスも含めて全面公開したい」と約束したが、保安院は「明確な指示は下りていなかった」としている。枝野前官房長官・経済産業相の責任問題となる。
菅政権は、民間業者には自主的協力を呼び掛け、被災地住民には自主避難を呼びかけた。ここにあるのは、いざというときの責任を回避することを最優先にして行政を行なっていることである。議事録をつくらなかったのも、将来、子供たちの後遺症が明らかになるなどして、訴訟が起きたときに備え、証拠を隠滅して責任者を不明にしておくための自己保身が動機と考えられる。
この問題の解明は、政府にはできないだろう。必ず隠蔽の圧力がかかるはずである。問題解明には、国会による追及である。
投稿: ちー坊 | 2012年1月29日 (日) 14時45分