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2011年12月13日 (火)

COP17が延長してやっと閉幕。いまや人為的CO2による気候変動は神学論争マターになっている。

今年、ウチのミカンの成りが、平年と比べて大きいのが多い。今年5月に土壌を調べたら、PH4.5で酸性土気味だった。柑橘類は一般に中性土、弱アルカリ土気味のほうが、実が大きく甘さも増すとか。病害虫にも強くなるとか。そこで緊急にJAから苦土石灰20㎏を10袋ほど仕入れ、畑に撒いた。酸性土だと養分を吸い上げる力が減少するとか。それで土壌を再度調べたら、PH6.5となった。いわば中性土になった。

で、今年実が大きいのがやたらに多い結果になったのは、このせいかとも思い、近所の畑の耕作人たちに様子を聞いたら、なんと、皆今年はやたらと実が大きいのばっかりだとのことだった。オイラのところだけじゃなかった。JAの話では、多分夏のある時期に猛暑が続き、且つ今年は大量に雨が降った結果、小粒になるミカンが自然撤果されたせいではないかと云っていた。適度な酸味と適度な甘さで、何個でも食べれそうだ。

COP17も揉めにもめて、やっと閉幕となった。”人為的CO2排出による世界的温暖化”問題なのだが、いつまでやっているのかね。このブログでは、ずっと前から「ありゃ、グローバル詐欺だ”で一貫している。ここ半世紀本当に世界は温暖化しているのか?大幅な気候変動は、CO2が増えることで本当に起こるのか?今やこの問題は科学的マターではなく、国際政治マターになっているのではないか?神学論争マターになっているのではないか?・・・・・・

世界の気候は、長期間で見れば温暖期と寒冷期を繰り返してきているわけで、空中にある膨大なCO2を始めとする温暖化効果ガスと云われる従来から存在してきたものの中で、人間が排出してきたガスがどのくらいの量なのか。分母が超膨大な量に対して、分子のその量は微々たるものだろう。それ以前に人為的排出のCO2が世界の気候変動に大きな作用を及ぼすものなのか?

数年前まで、COPが始まる時期になると、テレビで特にNHKを中心として、このままでは、地球がおかしくなると散々煽り続けてきた。(これ環境省からの情報操作。)北極・南極の氷が融けてしまう、シロクマさんが溺れてしまう。ヒマラヤ・キリマンジェロの氷河が溶ける。熱帯が北上して、マラリアが増える。海水面が上昇して島が沈没してしまう。

長期に猛暑が続けば、また乾燥の情報が入れば、大型台風・ハリケーンがくれば、御用専門家が登場して、これは人為的CO2排出による温暖化の現象ですと。これからますます酷くなりますと。ところが、毎年どこかで発生する大寒波による超低温が起こるとそれら専門家はテレビに出てこない。出典もとのIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の調査発表と予測が、ボロボロ出てくる、どうもインチキ臭いとの疑いで、この頃は世界中の科学者達が、これはもはや国際政治マターであって、科学マターではないとサジを投げてしまっているようだ。

日本のメディアもやっと事がわかってきたのか、テレビではほとんどCOP17の報道は出てこない。新聞も大きな問題としては扱ってこなくなった。温暖化効果ガスや温暖化も以前ほど取り上げなくなった。あの騒ぎはなんだったのか?まぁ、無責任のきわみなのだが。

以下はこのブログで、”人為的CO2温暖化説”を訝る記事のまとめです。

カテゴリー「CO2温暖化説」の59件の記事

しかし、毎度のことだが、京都議定書の削減義務には従わず、しかし従来からの義務国はCO2削減を延長しろなんていう主張はいったい何を目的としているのだろうか。米国・中国を除けば、ほとんどがインドも含めて発展途上国の理由で義務を拒否をする。これ排出権を売ることで、収入を得ようという目論みがあるのではないだろうか。またCO2の増加による温暖化で被害を蒙っているのだから、賠償を払えの根拠にしているのではなかろうか。EUだけが熱心なのだが、これも排出権売買市場を作って、排出権デリバティブという新たな金融商品で儲けようとか。まぁ、様々な思惑が交差して来たのだと考える。

こうした流れのなかで、EU圏の排出権市場はもはや暴落しており、これに再度梃入れをしたいがためのCOPでの大騒ぎではないのだろうか。

COP17:京都議定書延長…20年に全参加国で新枠組み:毎日新聞 2011年12月12日 

【ダーバン(南アフリカ)江口一、高尾具成】国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は11日、閉幕した。12年末で期限を迎える京都議定書の温室効果ガス削減義務期間を延長することを決定したほか、20年にすべての国が参加する新枠組みを発効させることを盛り込んだ工程表を採択し、閉幕した。日本は議定書の延長期間に参加せず、新枠組みまで自主的な対策を実施する。  

焦点は、先進国のみに排出削減を義務づけた議定書の延長と、議定書に続く新枠組みづくりの2点だった。交渉では、欧州連合(EU)や温暖化被害に直面する途上国と、温暖化対策による経済影響を懸念する中国や米国などが対立。日本は「議定書の実効性が疑問」として延長に反対し、20年以前に新枠組みをつくるよう訴えた。

また、温暖化対策で法的な削減義務期間に空白が生じないよう議定書の延長も決まった。温暖化被害に苦しむ途上国にとって「京都」は生存権を守るための象徴的存在で、その意味でも延長の意義は大きい。  

さらに注目される点は、先進国と途上国という二分法を廃し、すべての国が参加する枠組みづくりで合意したことだ。新枠組みが実現する20年以降は「共通だが差異ある責任」の観点から先進国の責任が重いとした同条約(92年採択)や京都議定書から一歩、踏み出した。史上最長の会議となるほど難航した背景には、こうした既成の枠を変えようとした経緯がある。  

だが、議定書の延長期間は決まらず、参加するのは欧州連合(EU)やノルウェーが中心になる。参加国の排出量は世界全体の15%にとどまる。  

「温暖化被害を抑えるのは、この10年間が重要」と国連機関は分析する。今回の合意は、温暖化対策の将来に期待を抱かせるが、具体的な削減目標といった各国の対立が先鋭化する要素は今後に委ねられた。「画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」とならないよう、各国の姿勢が問われる。

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さすが、温暖化を煽ってきた新聞界らしい表現だね。さらりと「温暖化被害に苦しむ途上国にとって「京都」は生存権を守るための象徴的存在で・・・」と述べている。CO2温暖化による被害って具体的云ってほしい。じゃ寒冷化による被害もあるわけで、これとの整合性はどうなるのよ。義務としての延長はEU国とノルウェイのみで、全体の排出量の15%に過ぎない。まぁ、やりたいヤツらだけにやらせればいいが、これから、EU国は財政・金融問題でそれどころじゃなくなるのにねえ。

日本政府からは、細野モナ男が会議に参加して、2013年からの義務としての延長からは、カナダ・ロシアと一緒に離脱したようだ。(そりゃそうだ。当たり前のことだが、これについては細野に及第点をつけてもいい。)この義務のために、国内の産業は排出量を抑えるために、莫大なコストを掛け、また国家としても発展途上国の、例えばウクライナなどにも排出権、2百億円も購入してきた。産業が海外移転する理由の一つにもなっていた。

日本がウクライナの排出枠を購入、環境技術移転も合意:2009年 03月 19日

そのカネが、別の懐に行ってしまったと大騒ぎになったが。ありゃいったいどうなったのか?

そういえば、2年前、「2020年までに日本はCO2を1990年比で25%削減する」なんて云っていた首相がいたね。民主党はこれを未だ取り消していない。誰だったっけ、あのルーピーは。あー、あのどうしようもないヴァカ鳩か。

おまけに、「グリーン気候基金」だと。恐怖を煽ってカネをせびる構造が続いていくこの会議なのだ。

会議ではさらに、途上国の温暖化対策のために「グリーン気候基金」を設立し、20年までに約1000億ドル規模の支援を実施することも決まった。これらに対し、国際非政府組織(NGO)オックスファムは声明で「合意は最低限にとどまった」「グリーン気候基金は資金源のないまま設立され、京都議定書は(米中など)主要国が参加しないまま延長される」との批判を展開。

気候変動をこのまま放置すれば、アフリカの一部地域では次世代までに農作物の生産量が半分以下まで減少し、食料品の価格は今後20年以内に2倍以上に高騰すると、改めて警告した。(CNN)

”2020年から、新たな枠組み”なんてことの決定なんてことらしいが、どうせ、もうそのころには、「ICPPの発表は詐欺か誤謬だった。今や世界は寒冷化に向かっている」なんてことになりやしないか?それでも、その原因は人為的排出CO2だなんて神学論争をやっているかも。もうこのCOP(気候変動枠組条約締約国会議)なんてのは解散したほうがいいだろう。

追加

カナダは徹底している。12日未明に「カナダは、COPから離脱をする」と表明した。以前からこの噂はあったのだが。なんでも、削減義務の2012年末までに1990年比6%のCO削減が、逆に35%増加になってしまっていた。これは、罰則規定として105億ユーロ(1兆600億円)を支払わなくてならない。最大の排出国、米国・中国・インドが削減義務を負わないのに、冗談じゃない!というのが離脱の理由。

カナダは、近年オイルサンドが膨大に産出されていて、これはCO2削減とは逆行する。そもそもカナダの世論としては、人為的CO2温暖化説にはますます懐疑的になっている。「罰金のカネは、いったいどこに使われるんじゃい!」とこれまた懐疑的。どちらかといえば、カナダはカネころがしの金融産業主義ではなく、実態産業主義を優先する国だ。リーマンショックの時も、日本同様大きな影響は受けなかった。いまや米ドル(77円)・カナダドル(75円)と拮抗している。こんなことは10年前には考えられなかった。

細野モナ男も、カナダぐらい強気で、離脱声明まで出せたなら合格点をあげたのに。CO2削減を口実に、空気の売買の排出権取引やそのデリバティブやら、後進国に援助しろという国の我欲むき出しになっているのが、このCOPというお粗末な話なのだ。

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コメント

低開発国では、あの焼畑農業でバンバンCO2を撒き散らしている。それなのに、先進国に対して、技術援助しろだとか、資金援助しろ。弱者が強者になってしまう典型だ。

日本はいつまでもこんな詐欺に付き合っていたら、それこそ大震災の復興にも遅れる。本来なら離脱するべきだ。

投稿: haks23 | 2011年12月13日 (火) 16時52分

これですね。日本も離脱して、EUの温暖化詐欺スキームから離脱するべき。

http://www.cnn.co.jp/world/30004911.html

(CNN) カナダは12日、温室効果ガスの排出削減を目指した京都議定書からの脱退を正式表明した。

同国のケント環境相は、温室効果ガス排出削減に向けた努力は今後も続け、新しい枠組み作りに向けた交渉を支援するとしながらも、同国にとって京都議定書は「過去のものになった」との声明を発表した。

その理由として、2大排出国である米国と中国が加わっていない京都議定書では機能を果たせないと指摘。中国、ブラジル、インドといった新興国の温室効果ガス排出に対応するために新たな条約が必要だと述べた。

ハーパー首相率いる保守党政権は以前から京都議定書に反対し、2010年には目標の達成が困難になったと発表。ケント環境相は前政権が目標達成の見通しもないまま議定書に調印したと批判していた。

11日に南アフリカのダーバンで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)では、2012年末に期限切れを迎える京都議定書の延長と、法的拘束力を持つ新たな枠組み作りで合意していた。

投稿: ハリケーン | 2011年12月14日 (水) 09時22分

どうやら、金正日は、17日死亡ではなく、15日以前に死亡していた疑いが強い。

http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY201112210170.html


韓国国会情報委員会での証言などによれば、韓国の情報機関、国家情報院は17日も偵察衛星による撮影や無線傍受を続けていた。同日午前8時半。金総書記の特別列車は15日から平壌郊外の龍城(リョンソン)駅に停車したままだった。無線の交信量にも特別な変化はなかった。

投稿: 陳湖臭 | 2011年12月21日 (水) 14時04分

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