消費税増税には賛成だが、民主党政権下では反対だ。競い合って福祉国家を目指したEU諸国も、バラマキ過ぎて自滅の道か？

29日は、久しぶりに釣り人ケン坊と一緒に船で釣りをした。ウワサでは、伊豆山沖で釣れているというので、最初そこを目掛けた。ちょうど中潮で、干潮が13時半。午前中に45センチはなるだろうアマダイを筆頭に、中クラスのアマダイを他に3本、カサゴ大3、イトヨリ大2とあとは雑魚といった具合で今年を締めくくった。今年前半はどちらかと云えば不漁で、後半は土日に低気圧の日が多く、また用事も重なり、あまり漁には出なかったので、２人で「やったね！」と豊漁に大満足だった。しかし、離岸・着岸で少し非日常の体力を使ったのか、翌日カラダが痛かった。

アマダイ

さて、山でシキビを取り墓掃除と墓参りもしたり、しめ飾りも付けたり、今年の残仕事もしたりで、2012年を迎える準備も整いました。ブログの記事も今年の最後となります。

野豚政権も、消費税値上げについて、民主党内をまとめるのに四苦八苦しているようだ。巷で騒がれているように、「財務省の陰謀だ！」、「これでは、さらにデフレが進んで日本経済は再起不能だ！」「デフレ下で増税などとんでもない！」・・・・・・・・・・・

まぁ、イロイロ騒がれているが。しかし、オイラは消費税の増税に限っては、行うべきというか、もっと早くやるべきだったという考えだ。但しアレだけ詐欺マニフェストで政権を取った民主党政権下では反対だ。この政権はもはや信用できないからなのだが。政治家が英知を寄せ集めた上での消費税増税にはならないからだ。

先進国、発展途上国のなかで、いわゆる消費税（間接税）が一番低いのは、5％の日本と台湾のみ。ＥＵ圏国は軒並み日本の数倍の高さになっている。まぁ、逆に言えば、これまで消費税を上げることは、国民の大反対で出来ず、これが結果、世界中で財政危機が迫るなか、まだまだ余裕があるという一つの理由ともなっている。だから円は買われ超円高になっているのだが。

（クリックで大）

この中で、米国が抜けているが、ここは連邦国家なので、連邦としてはゼロなのだが、はるか昔から、州税+市税として掛けられている。因みにワシントンＤＣでは10％、ニューヨークでは8.875％取られる。40年近く前にハワイに行ったのだが、当時日本で買えない修正なしの”PLAYBOY”を買ったが、表示価格に+α支払うことになり、詐欺だペテンだと文句を云ったが、これが消費税だった。

カナダも、6％とあるが、これプラス州税が加わる。率は州によって大きく変わる。バンクーバーのあるBC州は、確か7.5の州税が加わり、なんだかんだで14.5％だったと記憶している。また財政的に豊かな州は、州税はなし、または低い税率だったりで、各州で大きく違う。最近の話では、従来からの国税（GST）+州税（PST）ではなく、合算税（HST）標準12％に移行するらしい。

だから、5％の税率なのは、日本と台湾だけと云っていい。この台湾は、零細商店が大変多く、脱税の手段として、レシートを出さない代わりに、消費税を乗せないで販売するという脱税が多い。もしレシートを要求すると、5％高くなる。政府も頭をかかえて、レシートにクジを付けることで、消費者がレシートを要求するように仕向けたと聞いている。２ヶ月に１回抽選会を行い、特別賞は200万元だとか。その他各賞も設けられているとか。ギリシャなど南欧の国もレシートをくれないことが多いが、これも消費税逃れの脱税が横行しているわけで。

日本では几帳面な国民性のため、そのようなことは大変少ない。ほとんど税務署に把握をされている。まぁ、1000万円未満の売上げが減免になっていることも影響があるのかもしれないが。

自民党政権の2007年に、大幅な所得税の改正があった。所得金額によって様々なのだが、一般に所得税は下がった。これこの先消費税を上げるため、つまり直接税を下げ、間接税（消費税）を上げるための布石としたのだが、結果同時に地方税（県民税・市民税）を上げる結果となり、確定申告で減税の喜び、6月ごろの請求の地方税でがっぽり増税でトホホということになり、サルにドングリの”朝三暮四”のような結果だった。

この消費税というのは、日本に来る外国人にも課税されるわけで、彼らが日本で消費すれば、当然消費税を支払うことになる。逆に日本人も海外では、各国の税率の消費税が加算された対価を支払う。勿論、日本に持って帰る物品などは、申告すれば還付されるが、わざとその申請が面倒くさくなるような仕組みになっているので、几帳面な人で無い限り、申告は諦めることが多い。まして飲・食・泊代は対象にはならない。

1997年４月1日、橋本政権の時、それまで3％だった消費税が5％に上がった。勿論消費税値上げは、その前の村山政権で決定されていたことだが、印象的だったのは、不動産建設関連が、その日を目掛けて集中したことだ。住宅建設にしても駆け込み需要が殺到した。オイラも建築設計時々施工なので、注文が集まり残業が続いた。（まぁ、多いに儲けたわけだが。）とにかく、請負契約が、この年の4月1日以前なら、消費税増税分は掛からない。数件は契約書の日付を偽造もしたことがある（もう時効だからね）。

その翌年から、消費額総計が大幅に下がり、その分消費税額は、3％の時より大幅に下がってしまった。これがトラウマになって、14年間税率は据え置きとなっている。落ち着いて考えてみれば、一般の日用品の価格が2％高くなったところで、買い物を控えるなんてことはあまりないだろう。5,150円で済んだのが、5,250円になったから消費を控えるか？勿論年単位でみれば、年間309万円の小額購入の累計が315万円になるわけなのだが、それを頭にいれて日々の買い物をする人はほとんどいないだろう。逆に以後デフレで物の価格は下がって来た。

問題は、高額な設備投資、建設投資が需要の先食いをしてしまったことが原因だろう。また一般消費財もほとんどの人が、必要なものは購入してしまい、環境政策で、古い物を捨てるにはカネが掛かってしまう世の中になってしまい、買い替え需要が消極的になりすぎた結果も大きい。

そんなこんなで、税収が大幅に落ち込み、直接税を大幅に増税することも出来ず、ラストスパートとしての消費税増税なのだ。買い物をするとき、人は総合計の金額を見て購入するわけだが、国民に共通な税率であれば、消費税が何％であるかはあまり意識しなくなる。本体価格が10％下がって、消費税が10％になったとしても、総計で幾らでその金額に納得して購入するか否かだ。

また2004年からは、税込み金額での表示を義務づけた”税込表示”になった。だから以前からなれているガソリン購入と感覚は似てきている。ガソリン価格は、本体価格+ガソリン税+消費税の合算だからね。タバコの購入も同じこと。

問題は、超高額の設備投資、建設投資などの先食い需要をいかに平均的に均す政策の上で行なわれるかということだ。それを怠るとまた、消費税増税によるGDP減少の再来になるだろう。まぁ、これは大変難しいことではあるが。

以前から消費税増税はやむを得ないと云ってきた自民党としては、この一番政権にとって危ないマターを、民主党政権下で実行してくれれば、願ったり叶ったりということだろう。

来年早々には、さらに酷くなるEU・ユーロ圏国の財政危機と金融危機。この発端は、海外からの購入に頼ったソブリン債（国債等）の暴落。その原因は米・英国発祥の”カジノ的ねずみ講的詐欺金融”によって、架空のカネを使って、各国が湯水のごとくカネを使いまくったというバブルが崩壊しつつあることだ。結果的には、各国が経済成長している中で、デフレで低成長、減退成長だった日本の方が、賢かったともいえる。低成長とは云え、現在日本は世界一の海外資産を留保している債権国なのだ。米国、ユーロ、中国のように、カネを刷りまくってはいなかったことも幸いしていたのかもしれない。

そして、とうとう、昨日は年末のサプライズ。ユーロは100円を切ってしまった。以下は、2000年からのユーロの対円相場なのだが。ユーロ通貨が1999年136円から始まった初期の2000年ごろは、やはり100円を切ったことがあった。やがてユーロ高になり、それが2008年リーマンショックで、170円近くから120円に下落。一旦は135円付近まで持ち直すが、そこからは奈落の底に落ちていくかのように、このグラフには表示がないが、１２月末にはとうとう瞬間で再度100円を切ったようだ。

一説によると、CDS対策でギリシャなどPIIGS国のデフォルト阻止が出来なくなり、CDS発動による決済で、関係する金融機関は軒並み破綻の危機を迎えるとか恐ろしい話もでている。そして来年はユーロ共通通貨制度は崩壊するかもしれないと。まぁ、最悪としては、発展途上国も巻き添えになるとか。怖い話が行き交っている。さて実際はどうなるのか。

消費税増税の話から外れた話のようだが、これら裏では全て繫がっている。こうした財政危機の中で、いつまでも、国税収額より、日本国債の発行額（赤字）の方が多い政策は、もうここで軌道修正をするしかないだろう。日本も崖っぷちにあるのかもしれない。

しかしだ。この民主党政権の2年半を見て、政治が全く信用されなくなってきている。まして政権交代に至る、選挙公約（マニフェスト）では、消費税増税はしないで、政治改革・財政改革により、特別会計を含めた規模の1割、20兆円を浮かして、各マニフェスト項目を実行すると、これは国民との契約だと。結果は、云ってきたことほとんど全てが実現されず、逆に事態は一層悪くなってきた。それも膨大な数の項目についてだ。

特に許せないのは、予想通り在日外国人（民団・朝鮮総連）からの支援を受けていたり、日教組や左翼革命勢力からの違法支援を受けていたことが明白になったり、小沢を代表するように、政党交付金が目的と違った形で流されていたりが発覚したりだ。また閣僚も首相も標準点以下の資質であったことが、予想通りというか、予想に反してというか、明白になったことだ。

そのような政権のもとで、もっとも大きな波及を及ぼす、この消費税増税を実現させてはならないということ。財政削減には結局大なたを振るうことが出来なかったのにかかわらず、財務省の言いなりで増税とは、ということだろう。

ところで、いつも不思議なのは、各省の官僚たちだ。彼らが、実態として政治を行なっていることになるのだろうが、そのトップの大臣は、説明責任と結果責任を問われるのに反して、各省のトップ事務次官は、説明責任と結果責任を問われないという制度なのだ。今回の増税についても、チビッコギャング安住などに、納得させるだけの説明なぞ、その知識・経験からいって不可能なのだ。財務省陰謀説も結構だが、官僚とて日本人。幾ら省益からと云っても、なぜ毎回陰謀説が出てくるのか。

ここまで来れば、もう素人である大臣だけに説明・結果責任を押し付けるのではなく、公聴会などを設けて、その事務次官に直接語らせる制度に変えたらどうだろうかと思う。参考人招致でもいいかもしれない。場合によっては証人喚問だ。法律が邪魔をしているのなら改正すればいい。政治をもっとオープンにすべきなのだ。

ともかく、来年行なわれるだろう、消費税増税の国会審議の前には、解散総選挙で国民の信を問うべきで、詐欺政党民主党以外の政権で、あらゆる可能性の議論を経た上で決定してもらいたい。怨念で二分裂してしまった政党に責任ある政治は出来ない。

来年は、今年より激動する世界になるでしょう。オオカミ少年の云うことが本当になったというか。やっとこの時が来たというか。それが具体的にどのようになるのか、誰も全く予想がつかない。そんな2012年がもうすぐ蓋を開けます。

月並みですが、皆様、良いお年を、お迎えください。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

息子「お母さん、あの僕の民主党マニフェストは

いったい、どこに行ったのでしょうか？」

母「民主党のパフォーマンスとマスメディアの煽りに有権者は騙されたのですよ！」

悪夢の走馬灯を見ているような、この２年半でした。