TPP、またまた、「野豚首相は、詐欺師！ペテン師！」の演技を見せられるのか？もうカネは要らないから、この芝居小屋から出してくれ！

笑っちゃうのは、野豚首相がオバマに伝えた言葉が独り歩きをしているようで。原稿を用意した外務省の官僚も何トチ狂っているのかね。まったく劣化した官僚の集まりなのか。いや、国内世論に対して複雑化した手法で、”何が何だか分かりません”にしてしまうアリバイ工作なのか。

野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日朝）、オバマ米大統領とホノルル市内のホテルで会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と伝えた。大統領は「決断を歓迎する。今後の協議の中で日本側と協力していきたい」と応じ、協議入りを確約した。 　

首相はＴＰＰについて「慎重論も強かったが、日本を再生し豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため自分自身が判断した」と述べ、与野党双方にＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強かったことも率直に伝えた。 　大統領は「今後の協議で日本側に協力していきたい。各国が高いレベルの合意に向け準備する必要がある」とも語ったという。

国内的には、最後に「ＴＰＰ交渉参加へ関係国との事前協議に入る」と最後っ屁を放って、ＡＰＥＣに向かった。反対派は”サルにドングリ”のように、我々の要求が叶ったなんて云って喜んでいたが、これ見ると、100％交渉参加表明になってしまうね。・・・・・

しかも、以前、鳩ポッポも菅チョクトもＡＰＥＣにおいて、ＴＰＰ交渉の首脳会議には、オブザーバーとして出席させてくれたが、今回は各国、歓迎するとは言われたが、出席の要請もなく蚊帳の外だったらしい。

そして、なんと米国側の外交文書では、

【ホノルル時事】外務省は１２日夜（日本時間１３日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。 　

コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。 　

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、日本側は昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、１１日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。　 ［時事通信社］

なんたって、野豚首相って松下政経塾に入るまで、アルバイトでガスの検針員をやったぐらいで、英語の素養など一切ない。英文の声明と日本語の声明を検証するなんてことはできない。もちろんお膳立てする外務省官僚も、どの程度の英語の文章力のあるのか分からないが、このような問題が起きること事態が劣化している証拠なのか。

オバマがしてやったりと歓迎で微笑んだのは、『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と理解したからではないのか？

さらにだ！

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）で、米ホワイトハウスが12日に「日本はすべてのサービスを交渉の対象にする」と発表し、日本政府が抗議したものの、日本時間14日現在になっても、訂正されずに最初の発表が残っている。 　

12日（米時間）のホワイトハウスによると、ＡＰＥＣのサミットで野田首相はＴＰＰへの参加の意を示し協議を開始する旨、さらには、牛肉など以外にもすべての品目とサービスを交渉のテーブルに乗せる旨が書かれている。そして、最後は「これらの取り組みで野田首相と密接に協議していくことを望んでいる」と結んでいる。

おいおい、どうなっているんだ？また、当初カナダはＴＰＰ参加は、酪農製品などの関税ゼロ化には反対だと表明して、ＴＰＰから弾かれていたのだが、今回のＡＰＥＣハワイでは、オバマに対して、笑みを浮かべながら、ハーパー首相：”やっぱ、ＴＰＰに参加しようかなー”オバマ：”ウェルカム”。メキシコ：”じゃあーオラもかなー”オバマ：”ウェルカム”ってな具合になってきた。この二カ国は米国ともう既にＮＡＦＴＡで結ばれているのだが。訳が分からなくなってきた。

当初4Ｐ、もとい！Ｐ4で始まったのが、米国が乗っ取り、ＴＰＰの8カ国、そしてそれにシンガポールのお隣の国マレーシアが加わり9カ国。そして今回参加交渉ということで日本で10ヶ国目にならんとしているが。

このなかで、英語、スペイン語を公用語にしていない国は、日本以外としては、マレーシア、ブルネイ（ブルネイ・マレーシア語）、ベトナムとなる。まぁ、これらの国は大変経済規模の小さい国だ。なぜ公用語が関係するかと云えば、貿易における関税ゼロ化も大項目なのだが、他の24項目、金融や労働、貿易紛争の解決などが、米国のスタンダード化を目指していることがミエミエだからで、その問題には全て英語が中心になるからだ。

今回のAPECの外国文書の錯誤の問題も、英語能力の問題が絡んでいる気配もする。今までも、こようようなトンチンカンで問題になったことは山ほどある。民主党のTPP反対派のあの気勢は、結局選挙の為のアリバイ工作だったことが判明しかかっているような。これからまた、民主党議員達の不愉快な演技を見せられることになるだろう。詐欺師！ペテン師！が飛び交う喜劇だが、この2年半、国民はこの喜劇をどのくらいみせられたか。