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2011年11月18日 (金)

ユーロ圏の劣等生を救う最後の貸し手はどこなんだい?イタリア・スペインこけたら、ユーロ通貨は店仕舞いか?

EU(欧州連合)も酷いことになっているが、米国も約2ヶ月前から、ウォールストリートから始まったデモの流行が、米国各地に拡大して大変なことになった。

(CNN) 米ニューヨークのウォール街占拠を呼びかけて9月に始まったデモは、米国や世界各地で反格差を訴える運動へと発展した。開始から2か月目に当たる17日は主催者側の「行動の日」の呼びかけに応じて全米で一斉にデモ行進や座り込みが行われ、逮捕者や負傷者が相次いだ。

ニューヨークでは「ウォール街封鎖」をスローガンに早朝から多数の参加者が集結。市内には警官隊が配備されて警戒態勢を敷き、一部でデモ隊との衝突も起きた。

だんだん気候が寒くなって、来年春までしばらく休止になるかと思っていたら、オレゴン州ポートランド・ロサンゼルス・首都ワシントン・ラスベガス・セントルイス・シカゴ・デンバー・アトランタ・マイアミ・ダラス・ボストンと主要都市ほとんどで、テントで座り込み、そして過激なデモが展開されている。

米国の連邦政府の上に多国籍企業化した金融機関が、金融工学とやらを使って、やりたいようにやって、そこだけ大儲けで山分けの結果、米国民99%が格差貧民だ!という訴え。米国、英国発祥の”カジノ的ねずみ講的詐欺金融”が、米国だけでなくEU諸国にもその災いを撒き散らして、現在のEU財政危機(ソブリンリスク)をもたらしている。・・・・・・・・・・

ユーロ圏第3位の経済規模を持つイタリアにもついに波及して、イタリアは財政再建の道を歩かなくてはならなくなった。ギリシャの次にということで、金融筋がイタリア国債を売り浴びせ、利回り魔の7%台を付けてしまった。新規国債を発行するのに7%以上の金利をイタリアは保証しなければ、国債を売ることができない。またこの時期どのくらいの機関が買ってくれるのか。つまり新規国債を発行出来なくなってしまった。

とうとう、これまで17年間も首相に居座ることができた、ベルルスコーニ首相は辞任し、マリオ・モンティ元欧州委員を首相とする暫定内閣が発足した。閣僚は一切議員を入れないで、全て非議員で組織した。

ベルルスコーニー首相は複数の政党との連立政権で、あれだけ評判が悪くても、うまく潜り抜けてきたが、反面そのために、いわばバラマキをして政権を維持をしてきた。身の程知らずの高い社会保障、以前からの相続税の廃止、固定資産税の廃止等々。それらが国の財政を痛めてきたことは確かだ。他人事ではないよ!日本も。

また、まことに分かり易いのだが、予想通りスペインにも飛び火して、スペイン国債も売り浴びせられ、国債利回りがイタリアに続いて7%に近くなってきた。昨日の段階で、

【10年国債利回り】(FT紙)

今のところ健全な国(ハードコア)

デンマーク:1.91% ・  ドイツ:1.81%  ・ オランダ:2.43%

危機が迫る国(ソフトコア)

フィンランド:2.50%  ・ オーストリア:3.62%  ・ フランス:3.70%

ベルギー:4.92%

事実上の破たん及び破たん危機

ギリシャ :32.29%  ・ ポルトガル:11.52% ・  アイルランド:8.22%

イタリア:7.28%  ・ スペイン: 6.43%

ちなみに、日本の国債の利回りは1%、米国は2%だ。

昨日は、ギリシャでも、イタリアでも、スペインでも、大きなデモで警官と殴り合いまで発生している。このまま、IMF・ECBなどの指導どおり財政再建政策が実行されるとなると、所得は大幅にダウンしたり、リストラされたり、年金が減額されたりの社会保障の減額で、デモの彼らも必死だ。人間は、上がるときは嬉しいが、下がる時は、猛烈に反発するものだ。

今年の5月に所要で、スペイン各地を見て来たが、その時点でリセッション(景気後退)中で、失業率も20%、しかも24歳以下の失業率は40%越えだった。しかし不動産バブル期のころのインフラ整備には膨大なカネをつぎ込んでいたのか、交通機関なども、ほとんど新品ピッカピカ。公共事業も未だに続いていた。これ、ユーロ通貨の有利さを利用しての政策だった。アッチコッチに建設中断の施設、建物が見受けられた。しかし、この光景は1990年代の日本の光景とまったく同じ。

16日放映のBSフジのプライムニュースの録画を見たのだが、ゲストは駐日EU連合大使。現在のユーロ問題は、本人としても頭が痛いことだろう。もともとの性格なのか、いたっておとなしい物言いだった。

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もちろん、ギリシャなどデフォルト組はユーロから追い出しますなんてことは云わない。

しかし実態としては

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与信残高とは、もう既に融資した金額(国債購入も含む)や、これから融資を保証している金額。まぁ、貸しているカネと思っていい。このグラフで見られるように、サルコジが一生懸命になるわけだ。フランスはギリシャにしても、特にイタリアには莫大な与信残高だ。そしてスペインにも多い。オランダはGDPがあまり大きくないのにスペインに関して圧倒的に多い。

面白いのは、スペインは、もう国債デフォルト組のポルトガルへが圧倒的に多い。ポルトガルの国債がデフォルトすれば、スペインがチョク危ない。まぁ、EU各国間でお互い”キンタマ”(失礼)を握り合っていたわけだ。同じEU国の中で、今回問題になっているイタリアは、各国からふんだんにカネを借り集めていたことが分かる。ベルルスコーニが冗談飛ばしながら上手く営業したのだろう。こうなるとイタリアを救済しないと、各国共倒れになってしまう。日本もイタリア国債を1兆円ほど買っているとかだが、このボリュウム比較から見れば、たいしたことはない。

あれだけ大騒ぎしたギリシャの債権なんて、それほど比較としては大きくない。と、いうことは、イタリア、またはスペインがこけると、EU各国はまさにドミノ倒し状態になってしまう。

で、ギリシャなのだが、対応策として以下のように決定されているが、CDSの実行決済にならないよう、なんとしても契約上の破綻ではないということにした。だがそのシワ寄せは、各国銀行が損切りをしなければならない。そしてかつ自己資本比率を9%に引き上げなんて、シワ寄せのシワ寄せをしなくてはならなくなった。まさに往復ビンタを喰らったようなもの。またEFSFを1兆ユーロ(106兆円)なんてEU各国から集めることが出来るのか?だから中国、日本、米国に泣きつくわけだが、各国は今カネに忙しい。無理だろう。(野豚首相は嵌ってカネをむしり取られるかもしれない危険性あり。なんたって・・・・・・だから)

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基本知識としてEU(欧州連合)をおさらいしておこう。過去数千年からの欧州内での悲劇を繰り返さない為、また圏内の経済を向上させようとのこのEUはまことに素晴らしいが、当初から疑問視されていた、財政の統一なしのユーロ通貨の統一が完全に裏目となった現在だ。所詮、各国の我欲の利益優先が歪な結果をもたらした。

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そして、その対EUとの貿易相手国は?やはり大西洋を挟んだ米国が多い。次が中国だ。中国も、今年になってEUへの輸出は大幅に減少している。中小企業の倒産もますます増えてきて、リセッション(景気減退)に入っている。不動産バブルは完全に崩壊してきている。これが完全にはじけるとドバイのバブル崩壊の1,000倍とか言われている。

ハワイAPECで、胡錦濤主席が全く元気が無かったのは、これが大きな原因ではないか。EUとのFTAを既に結んでいる韓国なぞ、比較をすればその他の分類に入るぐらい小さいようだ。

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リーマンショックからの米国の金融機関、ヘッジファンドを救ったのは、FRBが最後の貸し手だった。しかしその残余波はEU国に飛び火していた訳だ。数京円という実体経済ではなくカネ転がしで得た天文学的カネが世界を飛び回って、そのカネを利用しての世界的バブルが今崩壊しようとしているのではないか?EUにおいては、ユーロ通貨統一が逆に、さらにその災いをより大きくしているともいえる。そして、今回のユーロ圏の劣等生の救済における”最後の貸し手”は、ECBとIMFか?・・・・とてもじゃないが、カネが間に合わない。そのぐらい大きいボリュームになってしまった。

来年に掛けて、ユーロは存続させるべきか、否かが、EUでの大きな検討事項になっているだろう。

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コメント

ユーロは、今回の最終問題の解決は、ユーロ合衆国への移行しかなくなる。しかし現在の米合衆国になるために、どのくらいの血を流したか?どのくらいの年月が掛かったか?

理想はともかく、現在の世界では無理だろう。異民族慣れしている欧州人としても、ユーロ連邦政府に移行することは、太陽を西から出すような空想的なお話になってshまう。

やはり、ユーロは解体となるだろうね。

投稿: アイヤー | 2011年11月19日 (土) 14時06分

EFSFだけではユーロのソブリン危機は退治できない
さらに、ユーロ安の「決定打」となりかねないような材料が急浮上している。

それは、 ユーロ版の「QE(量的緩和策)」であり、つまり、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和に踏み切るのではないかといった観測だ。

CBはドイツ中銀のDNAを継承しているため、 インフレ退治を第一任務として自らに課していると言われている。
この点で、「紙幣の刷り撒き」という量的緩和は、間違いなくインフレを引き起こす。今までのECBでは考えられない選択肢であり、実際のところ、このような政策を採用しないとずっと明言してきた。

しかし、焦眉の急となっているソブリン危機の退治に向けて、 EFSFの機能は著しく欠けている。
10月に合意された1兆ユーロまでの規模拡大が実際になされるのか危い状況で、EFSFのレバレッジ化を疑問視するマーケットの声も依然として根強い。実際のところ、最近のEFSF債の入札は不調である。

EFSFのレバレッジ化は、トリプルAの国の担保が付与されているために可能となっているものの、担保国のフランスがトリプルAの格付けを失ってしまえば、元も子もない。もはや、ユーロのソブリン危機を退治するために、EFSFだけで対応できない段階に来ている。

投稿: aozora | 2011年11月19日 (土) 14時45分

全然関係ない事書きますよ!

毛沢東は自分の無能を棚に上げて「死ぬ奴は、弱い人間だから」
と言い放った。
 現在の民主党には、それを是とするくず一杯居るよね。
胸糞悪いんだ・・・最近・・・あれは、原発を止めた。
アーそうですか・・・東電もそうですが
あんたらの無能でどれだけの雇用が失われたか
考えたことあるの?
 どれだけの子供の進学の希望を閉ざしたか分かっているの?

http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/folder/1502739.html

投稿: 13代目 | 2011年11月22日 (火) 21時39分

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