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2011年10月19日 (水)

ますますヤバクなった世界経済。来年は日本も巻き込まれる危機に発展するかもしれない。あれやこれや。

たまたま、例によって何かいい番組はないかと、レコーダーの番組表を見ていたら、”池上彰の現代史講義”というのをBSジャパンで見つけ、予約リストに載せて置いた。まぁ、またいつもの、劣化タレントも混じってのゲラゲラ番組構成だと思って、後回しで視聴したわけだが。しかし完全に大学での講義を受けているような、池上独り舞台で久しぶりで良い番組を観たと画面に喰いつけられた。

観たのは”第13回 ひとつのヨーロッパへの夢”という回だった。そして次の第14回が最終だと。彼は知識の宝庫だね。ここまで興味を揺さぶる番組はあまりない。現在のEU統合までのヨーロッパ各国の流れ、そしてユーロの誕生から現在に至るまでの、そして将来に関して、”光と陰”を偏向なく客観的に説明をしてくれた。10月23日(日)が最終とのこと、残念だ。

BSジャパン 池上彰の現代史講義

最後に、この、EU、ユーロの基礎には、キリスト教の分派、カソリック、プロテスタント、東方正教会という宗教的基礎がある。だからトルコ(イスラム教)が加入したくとも、それを認めることは無いだろうと云っていた。まさにその通りで、且つユーロを管理する欧州中央銀行(ECB)などでの採決は人口比の票数が与えられていて、人口の多いトルコに左右されては叶わないというのが本音だろう。

さて、まさに、予想された通り、欧州・中東そして米国が無茶苦茶状態になってきている。・・・・・

1. 北アフリカ・中東の独裁政権打倒に伴う、無政府状態の長期化。⇒難民が欧州に押し寄せる。

2. 以前からのPIIGSのソブリンリスク(各国債のデフォルト化)⇒公債購入の欧州銀行の不良債権化⇒欧州中央銀行(ECB)の公債発行による負担増⇒参加国の財政負担増。

3. リーマンショック以後の米国の国債の増加とマネーサプライの増加による財政出動政策の毒が回りつつあり、それが国内産業の発展にはほとんど寄与しなかったことが判明(失業率の悪停滞など)。米国産業は蘇ることなくの状態。

4. 米国、ECBの大量に増やしたマネーサプライ(カネを大量に刷って市中に流したこと)や金利引き下げが、国内、圏内に回らず、新興国、中国に投資として大量に回ってしまい、ここでもまたマネーゲームが行われてしまった。今このカネの還流が始まっている。⇒後進国・中国の経済が崩壊の兆し。

5. その結果、今や日本を抜いて米国の次に大きなGDPの国になった中国に襲いかかっている。中国のここ数年続いた不動産・投資バブルは、急激に崩壊しようとしている。街金業者から営業資金を借りざるを得なくなり、年利100%で追い詰められ経営者が逃亡・自殺なんてことは日常茶飯事になっているとか。

今、タイの中心地帯を襲っている大洪水。バンコック周辺を流れるチャオプラヤ川は、大平地を緩やかに流れる川だが、上流のダムが7月から続いた豪雨で持ちきれず放流したので、緩やかに洪水となっている、しかし、その水量は莫大で、日本の工場の建物の1階部分が水没するほどだ。50年ぶりだとか。

大昔、バンコクからアユタヤに鉄道で行ったことがある。この頃、これから日本企業がこの地に工場を建てようと進出しようというころだった。田中角栄が首相の頃だ。その田中首相がバンコク訪問をした時は、決して歓迎されたわけではなく、彼を批難したデモが盛り上がっていた。田中の人形に火をつけたりして、結構激しいものだった。アユタヤでは、ミゼットを改良した乗り物に乗って観光をしたのを覚えている。

鉄道から見たこの地域はそのころ、一面水田で丁度その時も洪水にあっていて、一面水田が水没していた。これが、水田に良い肥料をもたらしてくれるとも聞いたが。ナイル河流域とよくにていると解釈したものだった。場所はどこかはっきりしないが、その後、こんなに日本企業が、東南アジアに輸出するための、工場基地になっているとは知らなかった。他国進出の工場も同じような被害を出しているだろう。情報では3万人~5万人の日本人が滞在しているとか。

工場がしばらく稼動できなければ、かなりの現地採用の従業員はリストラされることになるだろう。緩やかなので、家は流されないだろうが、復旧には半年以上は掛かることになるだろう。あのタクシンの妹のインラック首相がどこまでこれらの対策と政策が出来るのか未知数だね。美人であることは確かだが。やがて、また赤組・黄組の大乱闘デモで対立するだろう。タイの経済も大混乱をしそうだ。

米国ウォール街発のデモも、世界各都市に波及しているようで。9月24日にオイラ、ウォール街にいたのだが、丁度デモに参加の人々が集まっていたすぐ近くのズコッティーパークに、今から考えると昔のヒッピーみたいのが多く集まっていた。オイラ、何かのお祭りかと思って通りすぎたのだったが。こんなに世界中大きく広がるとは思わなかった。ウォール街に関しては、どうやら、扇動組織は、左系労働組合やら、左系運動家、そして金主元に、あの引退ハゲタカファンドのボス、ジョージ・ソロスもいるとかの噂も。

「ウォール街占領」に集まった反資本主義デモは、政治運動というより「戦争より愛し合え」というスローガンで反戦運動をした1960年代の学生運動に憧れた方向性のない若者の乱交パーティへと変貌しているらしい。

このウォール街占領運動は共産主義や社会主義の市民団体が社会に不満を持つ若者を煽ってアメリカ全国各地25カ所に渡ってデモ活動を繰り広げている。

しかしニューヨークでは、政治活動とは無関係なフリーセックスや麻薬を求める若者らが、人目も憚らず性行為をしていたり、ただ飯目当てのホームレスなども集まり、充分な数の公衆便所のない公園は多くの群衆で不衛生きわまりな状態になっており、パトカーに脱糞するなどといったけしからん奴まで出ている。

以下サイトには、オープンセックスや狼藉振りの画像あり。

Occupy Wall Street protesters make love as well as class war

韓国はこの程、米国とFTAを結んで、日本は先を越されたなんてやっているが、とんでもない。今やIMFの救援と称して、かなりの大企業は米国企業にその株式を買われてしまった。要するに、簡単に言えば、米国の植民地化が進行している。FTAの条約の内容は、かなりが米国に有利なものらしい。欧州とはもう既にFTAを結んでいるので、欧州のホテルのテレビなども新しい機種は韓国のLG電器に占められている。このLG電器もどちらかと云えば既に米国系企業化しているのだろう。

国内では、この韓国・米国のFTA条約の内容は一切公開報道しない。それで捜したのだが、米韓FTAの内容とその影響

(1)サービス市場開放のNegative list:サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(6)Non- Violation Complaint:米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して 韓国を提訴できる。

例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴す るよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

例 えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくな る。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限 を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制

例えば米国企 業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画 像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込 まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

だそうだ。これ陰の部分を解釈したものだろうが。とにかく経済的に追い詰められている韓国としては、たとえ不平等であってもFTA条約を結ぶしかないのではないか。安全保障の問題もある。

今問題になっているTPPに関しても、結局は米国主導で動くであろう。金融資本主義を捨てられない米国は、対一国ではなく各国を引き連れて、その縛りの中で、日本に対して有利な地位を占めることになると予想する。

米国・英国主導のグローバル金融、”カジノ的ねずみ講的詐欺金融”のなれの果てが現在の世界の金融危機で、ここ十年世界は金融バブルで、日本だけ低成長だった。これ、日本は、過去のバブルの後始末で、それに乗れなかっただけだが。しかし日本経済は地味ではあったが、しっかり体力は付けて来たとも云える。全企業の内部留保金は、計200兆円以上とか言われている。

今回の大災害で少なくとも数十兆円の財政出動となり、日本国債が暴落しない限り、東北地方発生の復興バブルが到来するだろう。このチャンスを今の政権がどのようにこれからの日本経済再発展に役立たせるのか、今まことに重要な時点となっている。

重要なことは、これから来ると予想される世界的経済金融危機に、日本の富が喰い散らかされることなく、金融・経済の本道を行くべきだと思う。・・・・・デーキルカナ?

一粒で二度おいしいオイラのブログ:  今日の画像

各議員さんに申し上げたい!

特に民主党議員さんに!

Klozcdjk123

オイラも、残りの人生の教訓にしまーす。

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コメント

米韓FTA条約。
そりゃ、あの韓国民相手だから、米国も性悪説的に対処せざるを得ないだろう。やがて、今度は米国に対して、韓国民の恒例のルサンチマンが始まるだろう。

投稿: 陳湖臭 | 2011年10月19日 (水) 07時11分

ギリシャ問題が片付いたと思っても、”レベル3資産”といわれる今だ処理できていない、住宅ローン担保証券(RMBS)やCDO(資産担保証券)などの複雑な証券化関連商品などの糞債権。これ隠しまわっているが、やがて時価が決定すれば、それを穴埋めする資金は、もうEU・ユーロにはないだろう。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111019/ecn1110190839001-n1.htm

投稿: kauatra25 | 2011年10月19日 (水) 10時11分

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