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2011年10月28日 (金)

トッピッピのTPP。日本の富が奪われそうな協定だね。この際逃げるが勝ちだよ。

笑っちゃうのは、2008年頃からの、あの一貫した小沢一郎真理教の機関紙のような、日刊ゲンダイが家宅捜索を受けたとのこと。こと、小沢一郎教祖様のあまりにも不自然な擁護を撒き散らせてきた新聞だが、完全な小沢一郎擁護機関紙としてネット界では常識になっている。

日刊ゲンダイにガサ入れ!(爆w:2011年10月27日木曜日

夕刊紙「日刊ゲンダイ」に違法風俗店の広告を掲載する手助けをしたとして、警視庁保安課は27日、広告代理業「キューズエージェンシー」社長、奥田昌利容疑者(40)=埼玉県草加市北谷3=を風営法違反(禁止地域内営業)ほう助容疑で逮捕したと発表した。同課は日刊ゲンダイが違法性を認識していた可能性があるとして、同日午前から、発行元の「日刊現代」本社(東京都中央区)など3カ所を同法違反容疑で家宅捜索した。

これも国策捜査だと、連日キャンパーンを張るといい。家宅捜査で、小沢筋から不明瞭なカネが渡っていたのか、どうだったのかもついでに、しっかり警視庁は捜査しておくれ。発覚すれば廃刊となるだろう。それにしても、エロ関係で家宅捜査とは、天下国家を語る資格があるのかね?それともその筋からの献金が少なくなって、やむにやまれず高収入のエロ関係に力をいれたのか?

まぁ、相変わらずお元気そうで。小沢機関紙のような:日刊ゲンダイ作品集

さて本題

いまや、タイの赤シャツ組、黄シャツ組の抗争のような様相になってきているTPP参加の問題だが。・・・・・・・・・・・・

このTPP参加問題は昨年菅チョクトが突然いい出した”平成の開国”らしいが。どうもオイラとしてはよく分からない。TPPとはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略で、これを日本語で”環太平洋戦略的経済連携協定”と訳されている。

そもそもこのTPPの発足時の目的は、2006年にシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージランド4カ国のGDPの小さい、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。どのような経緯なのかわからないが、これに米国オバマが目を付けた。来年の大統領選挙の目玉にできると。ご承知のようにこれから始まる1年におよぶオバマ再選の為の選挙運動には途方もないほどのカネが掛かる。日本をTPPに引き込めばロビーイストを通して、米国関連企業から莫大な資金が集まる。

オバマ筋は、おヴァカ菅チョクト政権と見て、日本を引き込めると、昨年の2010年10月ごろ、このTPPを米国主導権のもとに、より大きくする方向にもっていった。新たな参加の奉加帳には、米国・オーストラリア・ベトナム・ペルーとあり、その他マレーシア・コロンビア・カナダが参加の意向だった。

しかし、カナダは、1994年に発行したNAFTA(北米貿易自由協定)で米国・メキシコの3カ国協定だが、国内法を無視しなくてはいけないような事例が多く起こり、どちらかと云えば、米国主導になってしまうこのような協定には懲りているのか、参加を断わったのか断わられたのか、昨年の段階で候補から抜けた。メキシコもあえてTPPには参加しない方針だ。

結局新たな参加国は、米国・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアの5カ国となっている。そこに、オバマが狙った日本を引き入れようと画策をしているかのようだ。GDPだけで見れば、米国と日本が全体比で91%を占める。もし、日本が参加しなければ、経済的連携協定なんてのは、単なるお題目になってしまう。パフォーマンスしかない、おヴァカな菅チョクトに良いことだけを云って、”平成の開国”まで云わしてきたのが、この1年の経緯だろう。

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そして、計9カ国の政府首脳は、バラク・オバマアメリカ合衆国大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同した。この間参加国では、様々な協定の煮詰めをしてきたが、内容については一切公開しない。だから参加の是非を決めるにはあまりにも情報不足となっていることが、日本での混沌をもたらしている。

韓国は、これに参加するのか思いあぐねていたが、なぜか急遽米国と2カ国間協定FTAを結んで、TPPからは抜け出した。しかしそのFTA協定内容は、素人のオイラでさえ、米国有利、韓国不利のような不平等協定に見えてしかたがない。その内容の抜粋はネットに流出している。韓国の実態としては、1997年のアジア金融危機でIMFが介入して助けられたが、一方、ほとんどの有望企業の株のかなりが米国系に買い占められ、大げさに云えば、韓国企業なのに、力をもっているのは、米国投資会社という状態。

そこに、ウォン通貨安が激しくなって、金融・財政が危機状態になってきて、このような不平等でも、今回の米国とのFTA協定締結ということになったのだろう。1ウォンの対円のチャートを作ってみると

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1990年1ウォン=0.225円だったのが、今日は0.07円で1/3に下落している。当初のウォン安は輸出に好都合だったが、その分輸入価格は上がる。2008年ごろはウォン高になり、0.125円を推移して、日本にも多くの韓国観光客がきて、オイラの地域の観光旅館も韓国語が飛び交っていた時期もあり、交通標識にも韓国語表記を付け加えたりしたが、その時より今は1/2近く下落して、日本での消費価格も逆に2倍になり、ほとんど韓国からのお客は来なくなっている。

まぁ、米国から、韓国は足元を見られ、より植民地化が進むようなFTA協定を結ばざるを得なかったのだろう。もちろんこれ以外に北朝鮮に対しての米国との安全保障の問題も絡んでいるだろうが。それを、日本のおヴァカなマスゴミは、韓国に遅れをとってしまうと大合唱しているわけだ。この協定、未だ韓国の国会では承認されていないようだが、揉めることになるだろう。

このTPPは、農業産品、畜産産品の自由化による弊害を被ると反対派の運動が盛り上がっているが、事はそれだけではない。

加盟国と交渉国がまとまり交渉の作業部会を設けている。連携協定が目指す貿易に関する作業部会の主な議題は次の通り。

*工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃

*金融、電子取引、電気通信などのサービス

*公共事業や物品などの政府調達方法

*技術の特許、商標などの知的財産権

*投資のルール

*衛生・検疫

*労働規制や環境規制の調和

*貿易の技術的障害の解決

*貿易紛争の解決

つまり、国内法を優先ではなく、TPP法が優先となり(ISD条項)、NAFTAで、カナダのように国内法を優先したために、米国企業から損害賠償で訴えられるなんてことが多く予想される。そして、参加国の顔ぶれを見れば、ニュージーランド・オーストラリアは英語圏で白人主体の国。シンガポールも公用語に英語を入れている。ブルネイはイスラム教国なのだが、なぜかイギリス連邦加盟国。チリ、ペルーは米国では第2公用語のスペイン語圏。マレーシア・ベトナムは言語は違うが、これを機会に大国の力を借りたい国。またこれらの国は共通して移民政策で成り立っていて、移民混在国家として熟練している。日本とは異質な成り立ちの国々だ。

米国は日本に対して、米国の国益を要求する年次改革要望書を毎年出しているが、今度は、米国が親分となり、これら小国を従えて、第2の大国、日本に米国の国益に叶う改革をさせようという魂胆が見えてくる。日本の金融をより自由化して、お得意の”カジノ的ねずみ講的詐欺金融”への道に誘い出すのかもしれない。

なんでも、TPPに参加したら退却は出来ない、いや出来るとか大騒ぎなのだが、このような背景を洞察して、参加はとりあえず見送ることが望ましいと思う。日本の参加がなく、空中分解をしてしまうことも考えられるし、来年もし共和党の大統領になったら、また方針が変わるかもしれない。この際は知らん顔しているのが一番いい。

まともにこのような大きな交渉を粘り強く国益をかけて出来る官僚や政権閣僚はいないのが、現在の民主党政権の内閣だ。カスばっかりだからね。

やがてどうしても参加してくれの事態になったら、その制度に問題が無ければ参加してもいいし、改善を条件に参加してもいい。今は、大震災と原発の後始末で国内が混乱しているからと、逃げまくればいいと思うが。怖い米国には、日本にとっては不利なことは、逃げまくり作戦で来たのが戦後の日本の歴史。これしかない。情けないことだが・・・・・・・・・・。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:  今日の動画 

中野剛志のTPP反対の主張 

聞けば聞くほど、日本にとって危ない協定だよ。 

このような危険性をマスゴミは伝えない。 

なんだろうね?

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コメント

TPPに反対する理由はここにまとめられています。

TPPをめぐる議論の間違い(東京大学教授 鈴木宣弘、TPPを考える国民会議、News Spiral)

「TPPをめぐる議論の間違い」

http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/381.html

投稿: アイヤー | 2011年10月29日 (土) 15時37分

日本政府はどのような構想でTPPに参加しようとしているのでしょうか。

 「バスに乗り遅れるな」という論調は良く聞きますが、バスの行き先を確認したほうがよろしいのではないでしょうか。

 世界経済から見ればアメリカが貿易赤字解消を目指すことはけっこうなことです。

 ただある国が黒字化して貿易赤字を解消するならば黒字だった国が赤字に転落することを意味します。

 アメリカの日本に対する強い働きかけ、TPPとは実質的に日米貿易協定に他ならないこと、アメリカの戦略が輸出倍増であること、これらを慎重に考慮すべきです。

 今TPP参加を急ぐ必要はないと思います。

投稿: トッピピ | 2011年10月31日 (月) 10時34分

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