米国・EU諸国の金融資本主義の後始末。やがて世界は本格的金融恐慌に陥るのか?
きのうの夕方、仕事を早々に終えて、ブルーベリーの挿し木に挑んだ。5年前苗木をホームセンターで2本購入して、当初、ウチの路地庭で、鉢植えで育てた。3年目にミカン山畑に植え替えた。そして今年2年目になる。まだ木としては小さいが、今年は小さい実を沢山つけたのだが、大量にジャムを作るほどはない。そこで挿し木で増やしてみようと、ネットでその挿し木の仕方を参考にして、とにかくやってみることにした。2本の木の剪定も兼ね、とにかく30本の挿し穂用の枝を確保して、ビニール鉢に植えてみた。これから毎日潅水を覚悟しなければならない。30鉢のなかでどのくらいに芽がつくか楽しみになった。
さて本題
オイラの言葉で、米国・EUは”カジノ的ねずみ講的詐欺金融”で沸いた金融資本主義だったのだが、リーマンショックをキッカケに、本来は、世界は準恐慌状態になったのだが。・・・・・・・
この辺はこのブログのカテゴリー:バブル崩壊の2008年前後の記事に延々と取り挙げているのだが。エセ経済ジャーナリスト”森永卓郎”らは、米国・英国は日本のようにノロマではないと。緊急に財政出動をして、沈静化させるなんて過大評価をしていたが。何のことはない。結果、投資銀行や投資ファンドを助ける政策で、そのツケをFRBや政府財政に回した先送りに過ぎなかったのではないだろうか。
米国民主党オバマは、それプラス大きな政府志向で、ますます財政負担が大きくなって行き、各州の財政はどんどん痛み、行政サービスも行き届かなくなってきている。財政出動で、国債をどんどん発行、経済の発展挽回のため、FRBにクソ債権まで買い取らせ、現金をどんどん刷らせた。いわゆるマネーサプライを膨大に増やしたってやつ。
上記グラフは、GDPが元になるので、インド・中国・ブラジルが高いが、絶対額としては、ユーロ・米国は特段に高い。
日銀の買取り”⇒お札を刷る”が少なかった日本も問題だが、米国・ユーロ・英国は、とにかく”カネを刷って当座の解決としよう政策”で来たわけだ。日本国債の買い手は間接的には安定的な日本国民の預金や保険料などが90%以上だが、これら国々は、買い手の半分以上が、外国の金融機関や国家機関だ。それらに買ってもらわなくては、財政が成り立たない。国債の暴落も、外国金融機関次第と言う具合。
昨日か、オバマは”米国債は一部の格付会社(S&P)がAAAからAA+に下げたが、依然AAAだ」と宣言していたが、さすがに米国御用達格付会社も、あらゆる数値から嘘はつけなくなって来たということだろう。オバマの苦しい宣言だったと云える。未だAAAのフランス・英国・ドイツも似た様なものかもしれない。
まさに、EU諸国も、米国・英国発の”カジノ的ねずみ講的詐欺金融”で金融資本主義にどっぷりつかって”我が家の春”を謳歌していたわけとも云える。それもこれらEU諸国は”大きな政府”志向だったので、多額な税金を取られたのに、そのカネの運用で政府は失敗して、その見返りが緊縮財政、更なる増税の道となる。
また地政学的に、EU各国は移民の問題が益々大きくなってきており、特にイスラム圏の移民との対立が深刻化してきている。スウェーデンの”光と陰”ではないが、ある小中学校では、イスラム圏移民の子供によって、本国国民の子供は駆逐されてきているとか。英国も、ノルウェイの射撃犯も、異民族(特にイスラム圏)の移民によって、まともに税金を納めている自国民がどんどん不利になっていく状態から起こったとも云える。
英国の昨年のデモは、それまで政府が援助していた大学の授業料を、それをストップすると。それによって授業料が3倍に跳ね上がることへの暴動デモだった。今回の英国の各所に飛び火した異常な暴動は、移民の身で生活に窮する者達や、自国民なのに失業に喘いでいるニート達の鬱憤を晴らすための暴動らしい。規模とすればテロ暴動だ。
”大きな政府”志向の日本の民主党・社民党・共産党は、すぐに”偉大な欧州政治”一辺倒なのだが、そのような”陰”の情報を知らなかったのか、知らない振りをしていたのか。「英国政治ではマニフェストと云って・・・・」とか、「英国では2大政党で・・・・」とか、オザーサン、カンサンなどなど絶賛して、「だから日本でも・・・・」というのが口癖だったが、蓋を開ければこの通りだ。その国情に合った独自のものを作り上げるしかないのだ。猿真似はだめよ。ねえ!お花畑思考の福島瑞穂さんよ!
とにかく、米国、EU諸国の失業率は高いまま推移している。軒並み10%以上。日本の倍だ。とくに人生これからの若者は凄い。20%以上だ。BSのワールドニュースでやっていたのだが、スペインは、今、ローマ法王(ベネディクト16世)のマドリード訪問で沸き返っている。国内外から数十万人集まるそうだ。なんでもこの費用は5,000万ユーロだそうで、この訪問に反対な陣営の暴動的デモもあった。若者(移民含めて)の失業が2人に1人もいるのに、いち宗教に多額の財政を使うことはまかりならんと。規模は5,000人規模だったとか。
今年4月に2週間以上かけてスペイン各地に行ってきたが、国教とはなっていないが、スペインは、聖母マリアとキリストのカソリック教90%以上の国だということを思い知らされた。そして、EUバブルによってスペインは公共投資バブル全開だったようだった。住宅バブルもEUで一番の激しさだった。交通機関も公共施設もグレード高くピッカピッカだった。まぁ、これらのツケが財政負担となって、ソブリンリスクを起させていることがオイラでも想像が付く。
だんだん、米国・EUにも3年前のツケが回ってきて、なんとかパッチワークで取り付くろってきた政策が、逆にボデーブローのように効いてきて、やがて雪隠詰めで身動きが取れなくなっていくかもしれない。まして特にEU諸国は中東・北アフリカの政変で、移民が雲霞のごとく押し寄せ、ますます経済の足を引っ張る。
ユーロ体制もドイツ・フランスがお手上げになれば、崩壊するか、PIIGSの一部の国が脱退で、再構築となるかもしれない。これは何度もオイラ言及しているが。米国はドル安になって行っても、国際基軸通貨であることは続くであろうが、州財政の破綻は次々起こることになるかもしれない。米国の銀行の破綻数もますます増えている。異常なほどに!これ日本のバブル崩壊後数年後に起こったのと良く似ている。
注:2011年のグラフは7月まで。昨年2010年は157行が破綻した。
これから、米国・EU諸国を待っているのは、日本のようなデフレかスタグフレーション(不況のなかのインフレ)なのかもしれない。 そしてこれから中国のバブル崩壊がどのような形で起こるのか。ここ数年は世界経済の正念場になることになるだろう。
一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像
それにつけても、このような世界経済のなかで
日本政府はどうなんだい!
なんでも、ポスト菅チョクトの総理候補が次々
手を挙げているそうだね。
なんでも、コレが先行馬らしいが。
悩んでいるらしい。
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こりゃあ、ダメボ!
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コメント
リーマンショックで米国のダウが777ドル下がったころ、
グリーンスパンは、「100年に一度のTUNAMI(恐慌)が来た」といっていましたが、日本は3月に本当のTUMAMIが来てしまいました。
それはともかく、本来とんでもないことが起こっていたわけで、その結果が今日まで引き伸ばされ、さらに大きくなってきているのでしょうね。金融システムも殆ど以前の反省なく、ここまで来ているのですから。
こりゃ金融資本主義に対する天罰とも言えるかもしれません。
投稿: yamabudou | 2011年8月19日 (金) 16時27分
官房機密費と巨大広告代理店に操られるマスメディアなのであります。
民主党政権もダメダメですが、一番情けないのはこの国のマスメディアであります。
政治権力に批判的に対峙するべきジャーナリズムは欧米では「第四の権力」と呼ばれるわけですが、権力にこうも癒着していて、なおかつこうも広告代理店の圧力に弱くては、日本のマスメディアはジャーナリズムを放棄しているとしかいえません。
クロスオーナシップの禁止、電波自由化、抜本的なマスメディア改革が必要なのだと思います。
投稿: マスゴミに鉄拳を! | 2011年8月19日 (金) 18時12分