原発ってそんなに怖いものなのか？微量放射能ってそんなに怖いものなのか？問われるこれからの電力発電

台風6号の予想では、現在四国に上陸、関東地方まで近づき、そこから直角に曲がって太平洋に抜けるという神がかりな進路だそうで、今一番脆弱な三陸海岸には行かないようだ。それでいて、放射能汚染の福島地域にも膨大な雨を降らせている。これでかなりこの地域の放射能は洗浄されるのではないかと思われる。放射能汚染に関しては、”神台風”になるのかもしれない。

バブルが華やかなころの話だが、よく海沿いに建つリゾートマンション、ホテル、旅館、ペンションなどを設計したものだ。建設の認可（許可・確認申請）を得るのには、その市・町での指導要綱を受けることになる。そもそも指導要綱というのは、法律ではないので、無視は出来るのだが、その後の確認申請を受け付けるところまで、当行政は行かせてくれない。仕方がなく、周辺の住民の同意を取らなければならない。いわゆる同意行政だ。仕事量とすれば、肝心の建築確認申請より、こちらの対策の方が大きい。

その中には、利害関係者も学習効果が上がり、段々エスカレートをして、結局”見返り”が当たり前となっていった。タチの悪い漁業組合は、夜の照明がサカナに影響するとか（ホントカヨ！）、当時高額な5PPMの排出基準の浄化槽を造れとか、結局ある程度の補償金を狙っている。・・・・・・・・・・

町内会は会長が建築関係だと当工事に際して、下請けの一部にウチを使えとか、酷い町内会だと、町内会の施設の一部負担をしろだとか。住民との折衝に関しては、時には共産党・公明党の地方議員が出て来て、話しがまとまると赤旗・聖教新聞を取れだとか。高度成長期の仇花が満開だったことがある。いわゆる利害関係者エゴが優先されていた時代だった。マスゴミも、開発企業は”悪”で、周辺住民・町内会や漁業組合は可哀想な”善”であるという前提で煽りまくっていた。

そんな、70年代・80年代・90年代の中で、この原発建設も次々行なわれて来た。60年・70年台には、高度成長期の中、公害問題が多発して、光化学スモッグや気管支喘息などが多発した。そのころの発電は、圧倒的に火力発電が多く、その中でも石炭火力発電が多かった。だから特に東京なども、石炭の煤煙の匂いが発ちこめていた。今の中国と同じようなものだ。しかし、石炭は固形なので、いくら単価が安くても、運搬にコストが掛かる。また燃焼とともに出る有害物質排除に関しての、装置の開発もまだ不完全で多くの公害を撒き散らしていた。

↑今は懐かしい、千住火力発電所の”お化け煙突”

同時に液体で運搬コストの安い石油火力発電も増えていったが、例の70年代の2度による石油価格の高騰で（オイルショック）、当時としてはとても石油に頼ることは出来なくなった。また追い討ちをかけるように、第二次石油危機の発生を受けて、1979年5月に行われた第3回国際エネルギー機関(IEA)閣僚理事会において、「石炭利用拡大に関するIEA宣言」の採択が行われた。この宣言には石油火力発電所の新設禁止が盛りこまれていたため、それ以降日本でも原則として石油火力発電所を新設することが出来なくなった。

（そのため、現在建設される火力発電所は、石炭やLNG、あるいはそれらの混合等となっている。そしてそれ以前に建設されていた石油火力発電所も、石炭またはLNG火力発電への転換が促進された。現在、日本の発電電力量比率はLNG28.3％、石炭25.2％に対して石油は10.3％となっている。）

そのような歴史を背景にして、国を挙げて原子力発電に傾倒していった。決して原子力発電が単に好きだからではない（笑）。我が国の電力エネルギーの将来を真剣に見つめた政策であったことは確かなのだ。

しかし、原発建設場所の選定に関して、もともとの反核運動家が加わり、原発反対運動が高まり、マスゴミも加わりグジャグジャになっていく中で、現地行政にそれ相応の補償をする習慣が出来て、こんどはその補償を釣り上げるためのグジャグジャが始まって行った。その対応に各電力会社・国行政も四苦八苦して、とにかく隠蔽体質が出来上がっていったのだろう。原発施設内でのちょっとした故障でも、マスゴミを通すと重大な事故扱いにされてしまう。

まぁ、お陰で、原発54基で電力発電の約30％を占めるようになり、煤煙もほとんどなくなり、当然本来それが原因での死者数・患者数もほとんど無くなった。都会でも澄み切った空気の中で暮らせるようになったし、今の中国のように電力不足で輪番計画停電なんて世界とはオサラバした。また豊富な電力を使って産業も安定的に発展してきた。

しかし、今回不幸だったのは、ここ半世紀に渡って致命的な事故なぞ起さなかった原発が、たった自家発電装置が大津波で流されてしまったことから起こったという、単純な自家発電施設の配置設計のミスから今回の事故に繫がってしまったことだ。

パフォーマンスばかりの菅チョクト首相の”勝手に脱原発”宣言なぞ聞く耳を持たず、今回の失敗の原因の第三者機関による徹底調査（もしかして、首相の12日現場訪問に依るベントの遅れかも）、各発電方式の発電コストの見直し、放射能汚染による臨床的被害の調査（今採用されている暫定数値が、はたしてどのくらい実態を反映しているのか？）、そして再生エネルギー発電なるものが、どのくらい効果があるものなのか、ブームに踊らされず実態検証をすることが必要だ。

今回のこれだけの被害を出した原発事故だが、このまま順調に冷温停止に成功したら、そこで得られた経験は、世界的にも貴重なノウハウとなるだろう。またイザとなった場合、どのような対策と必要な機材など、そして必要な技術等々世界でもトップクラスの原発最先端技術を持つ国になるだろう。

もちろん、昨年民主党菅チョクト政権で閣議決定した「エネルギー基本計画」、エネルギー基本計画を閣議決定　原発１４基以上増設2010年6月18日

政府は１８日、２０３０年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強化するため、３０年までに１４基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ。 　基本計画は（１）国産エネルギーや原発、自主開発した資源などの「自主エネルギー比率」（現在３８％）と（２）再生可能エネルギーや原発など二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「ゼロ・エミッション電源比率」（同３４％）について、３０年までにいずれもほぼ倍増させ、約７０％まで高める目標を設定した。 　一方、発光ダイオード（ＬＥＤ）など高効率照明の普及率を１００％にするほか、新車販売に占める次世代自動車の割合を現在の約１０％から３０年には最大７０％に引き上げて、家庭と自家用車から出るＣＯ２を半減させる目標も掲げた。

は、白紙撤回になり、これからは、よほど説得力を持つ技術（終末処理含む）が開発されない限り、原発の新増設は出来ないだろう。今ある原発のより安全を図る改良を加えることによって、長い年月をかけて順次減らしていくことがベターだろう。もちろんその間に圧倒的に有利な発電方式が開発されれば、その時期は早くなるだろうが、太陽光発電、風力発電等は、日本の地形条件では、原発に変わるものとすればこれらは空想の世界だろう。

オイラの先日の記事でも取り上げたが

再生エネルギー法ってまったく胡散臭いと思わないか？推奨している奴らも。辛坊治郎はその広告塔らしい。

菅チョクトがサミットで世界に公約した、「住宅の屋根に太陽光パネル1000万戸」なんて足し算引き算の分かる者から見れば、噴飯者だ。工事費含めて仮り1住宅300万円として、

300万円×1000万戸＝30兆円だ。なんの目的でつけるのか。それは電気料金を安くするため。その設備の寿命は20年から30年。寿命を仮に25年としよう。寿命が来たら再度新規に工事をし直さなくてはならない。

金利無視としても、25年で減価償却とすると、その間の費用を固定買取で回収しなくてはならない。とすると、25年間で総計で30兆円を売り上げなくてならない。それは今のところ法律は電力会社が買い取るらしいが、その電力会社は、いったい電気料金をいくら値上げしたら、ペイできるのか？云われているような、そんな1戸当たり150円前後の値上げで出来るわけがない。

すると、そんな30兆円、もう25年で合計60兆円もかけるのなら、完璧な原発廃材の終末処理施設を造ればいいとか、原発に代わる新方式の発電所を造る費用にすればいいとかの議論になる。原発1基が5千億円と云われている。とにかくこの法案は、みんなで余計なことをして、高い電気料金にする”朝三暮四”、サルにドングリのようなものにならないか？結局補助として国家財政からの支出ということになる。

ドイツやスペインはこれをやって大失敗をして、どんどん財政負担が積みあがっているのが現在だ。一時はこの固定買取制度によって、両国は太陽光･風力発電バブルを引き起こした。ドイツに関してはついでに国内の太陽光パネル生産で経済向上ウヒウヒだったが、最近は韓国・中国の安い太陽光パネルが優先され、なんのことはない、国家財政・値上げした電気料金でドイツ国民は韓国・中国のその手の産業を養う結果になっている。日本もそうなるだろう。孫正義は韓国製の太陽光パネル導入で儲けようとしているのがミエミエだね。中国製も視野にいれているかもしれない。

最近ドイツ・スペインは20年の固定買取契約の買取価格を、やむにやまれず下げ始めている。当然民間は契約違反だと裁判沙汰になってきている。日本での情報は良いことばかり、それもバブルの絶頂期の時のことしか情報にのせない。この頃良くテレビ出てくるNPOの飯田哲也や相変わらずの扇動屋、福島瑞穂などの面々が”空想的良いこと”ばかりを煽っている。まさにこれらは、福島瑞穂症候群連中と云える。

まぁ、これまで地域独占で来た各電力会社のあり方は多いに問題がある。それと連なる各省庁、官僚もだ。発電、送電の会社分離への課題もある。しかし、毎年来る台風、地震などを抱えている我が国の電気事業は、どのようにして行けばいいのか、地に足をつけた次元で、次なる大きな課題として取り組んでいかなくてはならない。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：　今日の動画

 今日は菅チョクトを嗤う動画です。

 いつになったら、総辞職・解散をするんじゃい！

総理大臣の秘かな愉しみ