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2011年7月29日 (金)

日本の電力エネルギー・原発問題はもっとマクロに考えてみよう。中野剛志とオイラ同意見だ。

前記事等で、2回に渡って”7月朝生”の番組を引用して、今マスゴミが大騒ぎしている放射能恐怖や、太陽光発電が原発に変わる有効な発電だとかが、いかに論理矛盾をしているかを指摘してきたが。数年前の人為的CO2温暖化説で毎日テレビで新聞でマスゴミは、素人国民を煽っていましたね。

ヒマラヤはそのお陰で、氷河がなくなってしまうから土石流が起こる。ツバルは氷が融けた海水によって、海に沈んでしまう。北極海が融けて、あの可愛いいシロクマさんが溺れ死んでしまう。日本列島が温暖化して、南方の蚊が北上してマラリアや他の伝染病が蔓延する。まぁ、数え上げたら切がないが、全て嘘だった。

さすがに世界的な中立の科学者たちの追求で、だんだんこの問題は屁のように消えて行く運命だが、どっこい日本の環境省はいまだに粘っている状態で、CO2削減政策はいまだ生きている。あれだけ大騒ぎをマスゴミに指令した環境省だから、引っ込みが付かないのだろう。マスゴミもそれに乗って大嘘で大騒ぎしておいて、訂正も反省の弁もない。環境省は今度は太陽光発電、風力発電で、またまたマスゴミに指令を飛ばして大騒ぎをさせている。この広告塔となっているのが、飯田哲也などの一発屋なのだ。・・・・

恐怖を大げさに煽れば、その本は売れ、知名度も上がり、講演・テレビ出演の数も増え、しっかり稼ぐことができる。これ世界の常識だ。小出裕章・広瀬隆・飯田哲也など、またCO2温暖化詐欺の追及で有名人になった武田邦彦は、今度は放射線は年間1㍉シーベルト以下でなくてはならないと論理矛盾のことを、ペラペラ喋り、オイラ側の人達からコイツ胡散臭い奴だと非難されている。

例えば最新の彼のブログ記事深く考えてみよう  自然放射線より少なければ安全か?

自然放射線は日本では1年で1.5ミリシーベルトですから、それは何とか防御できるようになっています。つまり、日本人は年間1.5ミリシーベルトまで何とか防御できると考えたらよいでしょう。 そして福島原発が爆発したら、自然放射線が無くなるなら、被曝は1.5ミリまで良いのですが(内部被曝も入れて)、そんなバカなことはありません。

日本の自然放射線1.5ミリは変わらず、それに1.0ミリが加わるのですから、2.5ミリになり、うっかりすると内部被曝を1.0ミリぐらいを受けることが多いので、3.5ミリにもなると注意しておくと良いと思います。 日本人は1.5ミリの時にガンになる可能性が最低になるので、それから被曝していくと、ガンの危険性は増えていきます。

コイツはまだこんなことを云っている。足し算引き算の次元なのだが。以前記事に貼った世界の自然放射線なのだが、

(クリックで大)

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じゃあ、武田に聞こう!中国の陽江の年間自然放射線量は3.5mGy(㍉シーベルト)で場所によっては最高5.4mGy(㍉シーベルト)だよ。ここに日本人が移住したら、ガンが発生するから、危険なので諦めろとでもいうのか?ドイツ・イタリアの最高値を見たら、武田説じゃ移住は危険ということになるね。こんなことは今や常識なのに、これを知らない!驚いたね。彼は、放射線防護の専門家でもなく、原子力の専門家でもなく、単なる環境問題の評論家じゃないか。中部大学なんてオイラ初めて聞いた大学だよ。WIKIによる彼への批判は、

科学的に不正確な点や誤謬、根拠としているデータが捏造であるとの批判がある。批判に対しては主張を微妙に変えることもあり、結果として矛盾した主張になることもある。また、最新データがある場合でも持論に都合良く古いデータを引用したり、孫引き、原典の存在しない「引用」をおこなうなど、引用に関しても多くの問題が指摘されている。

ってのがあったが。オイラ納得するよ。

で、今回”中野剛志”の主張を基本において、この日本のエネルギー問題について突っ込んでみる。

中野剛志日本のエネルギー問題・原発問題を語るby超人大陸

エネルギー、特に電力というのはその国の安全保障の問題なのだ。フランスはなぜ80%近くの原子力発電なのか。フランスは嘗てドイツに占領されたり、中東の石油で時によっては、制限を受けたりで、常に外敵との影響を受けてきた。ドイツのように豊富な自国産の石炭はない。だから常に自国で賄える電力資源を求めて、その結果が原発だった。

もちろん今は時代が変わり、EUが出来、欧州全体が助け合える状態になって、昔のようなエネルギー源の奪い合いは起こらなくなって、電力についても欧州全体に送電網は出来上がり、各国電力が足りないときは、融通し合うことが出来るようになった。電力の周波数も、50サイクルに統一されている。歴史的にはつい最近のことだ。ドイツで電力が足りなくなると、即フランスから電力が輸入されるといった具合に。もちろん場合によってはその逆に輸入する場合もある。しかし将来どのような欧州の国家間の関係になるのかこれは分からない。永遠に平和が続くとは限らないのだ。だからフランスのお国事情として原発の発電高割合を保持しているのだ。これフランスの国の安全保障の問題だ。

欧州の各国はこのように各国の電力は結ばれていて、莫大量の電力も送電できるよう、送電線の整備もされている。また周波数50サイクルで交換も無理なくできる。

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それに反して、日本の場合は、以下のように直列的で、まして静岡の富士川のところで、周波数が北50サイクルと南60サイクルに別れていて、直接は融通が出来ない。

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そのことが、日本の立場と全然違う。電力が足りなくなったからといって、日本は海を渡って韓国や中国から電力を分けてもらうことはできない。面白いことに、欧州(EU)全体の各発電源割合は、日本のそれと似ているそうだ。

原子力は、少量のウラン等で大変長く発電をし続けるが、これを輸入と見るか、国産として見るかによって、その国の電力自給率は変わってくる。

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日本の場合には、原子力を輸入として見れば、全体の4%しか自給はないが、国産として見れば、その4.5倍の18%の自給率となる。フランスは51%の自給率だ。ドイツは自国産の石炭が豊富にあるので、原子力を輸入扱いにしなくとも30%もある。ロシア・カナダは電力が余るほどの燃料自給率だ。

原発の作る発電というのは、起動すれば、そのまま停止させるまで発電をし続ける。燃料を絶えず供給するものではない。だから一般に基幹電力と云われる。周波数・電圧も一定で安定している。もちろん基幹電力といっても、操作によって発電量の調整も出来る。これを飯田は分かっていない。大型水力発電もこれに準ずる。これを図にするとこのようになる。

(クリックで大)

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地熱発電も可能なら、図の一番下の基幹発電の部類に入るだろう。火力発電というのは、石炭・LNGガス・石油などがあるが、これは基幹発電も出来るし、変動発電も出来る。しかしこれらは常に国際価格に左右されるので、変動発電として使うのに適している。

そして太陽が出ている時だけ、風の吹いているだけしか発電できない、太陽光・風力というのは、一番上の部分を賄うことしか出来ない。もちろん蓄電池に貯めるという方法もあるが、蓄電池が高価で設備費が莫大にかかり非現実的な話だし、莫大な電力を貯めることが出来る蓄電池が開発される可能性も今は大変低い。

また、この図を見れば、将来変動型の上の青の部分の電力が増えすぎても、返って必要以上の供給電力となり、余りは捨てることになるのだから、不経済、不効率になる。

現にドイツでは

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全量固定買取り制度で、その電力を優先するあまり、コストの安い原子力の稼動を減らして買取電力を増やすといったことを続け、2000年から10年間でなんと7兆円前後の持ち出しをして、それが電気料金の値上げとなっている。それでも2008年には太陽光の割合は1%しかない。飯田曰く、莫大にドイツの太陽光発電は増えたといっても、現在、1%が2%に増えただけというのが現実なのだ。いかに飯田が誇張して云っているのかが分かる。

(クリックで大)

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お陰で、ドイツ・イタリアの家庭用電気料金(青色)は 、日本よりはるかに高いものになっている。イタリアなぞは、産業用(赤色)もはるかに高く、電力を多く使う産業は将来性がなくなっている。

発電と送電の分離、発電の自由化も、全て光の部分しか議論にならないが、上記のような日本の送電システムの場合、発電会社と送電会社が一緒の方が、確実に電力送電が出来るのではないか。つまり発電と送電について両方総合的に責任を持つ体制だ。これが今の体制だが。日本は他の国と違って台風・地震など電力送電リスクを伴う災害が多すぎる国だからだ。

また、発電を自由化した場合、各社総合的に利益率のいい発電方式を目指すことになる。そうした場合、コストの高い自然エレルギーをめざしていくだろうか?政府が買い取り価格について永遠に補填をしてくれれば可能だろうが。そうもいくまい。またやがて電力会社の買収などを繰り返し、とどのつまりは、寡占化して独占的な形態になっていくだろう。

各送電会社も利益追求で、電線設備が老朽化して故障・事故が多くなる可能性は多いにある。米国発のスマートグリッド構想も、電力の地産地省も米国の老朽化が目立ってきた送電システムに対しての打開策なのだろ。欧米の停電件数も減るどころか増えているのが現状で、日本では10分20分なんて可愛いものではなく、数十時間停電しっぱなしなんてことが多くある。また停電回数も多い。これが事実だ。電気料金にしても自由化して安くはなっていない。

簡単に言えば以下の図だ。これ日本と電力自由化国の結果表なのだが、例えば1997年米国は電力自由化をした。欧州もその前後実施した。家庭用電力料金の推移なのだが、

(クリックで大)

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確かに左から一旦は少しずつ家庭用小売価格は減少したが、2003年を100と指標化すると、この通りどんどん価格は高くなって来ている。それに反して、自由化していない日本は一定でやや下がりさえしている。この成績表を、自由化すれば、電気料金は安くなると大騒ぎしている、評論家や専門家はどう思うのか。どう反論するのか。

誰かがコメントを投稿してくれたが、

環境ロマン主義の費用

だが経済学者からは、再生可能エネルギーの拡大政策に疑問を呈する声も出ている。たとえばライン・ヴェストファーレン経済研究所(RWI)は、「ドイツ政府の再生可能エネルギーに対する助成は効率が悪く、CO2削減に役立たない」と主張する。

RWIによると、2000年から09年までに太陽光発電の助成に投入された税金は655億ユーロ(7兆2050億円)に上る。それにもかかわらず、総発電量に太陽光発電が占める比率は、2009年の時点でわずか1.1%にすぎない。 太陽光発電や風力発電のための助成金を払っているのは、我々消費者だ。

ドイツの電力料金の内約4割は税金だが、その中にはこの国を低炭素社会に改造するためのコストが含まれている。たとえば今年1月、ドイツの約700社の電力販売会社は、電力料金を平均6%ないし7%引き上げた。この最大の原因は、電力料金に上乗せされている再生可能エネルギーの助成金が、前年に比べて約70%増えたことにある。

今、菅チョクトの脱原発「再生エネルギー買取り法」の審議に入るが、結局この法案が通れば、電気料金の値上がりに発展し、発電したものを無制限に買い取れば、高い価格の電力を余分に買い取るという無駄に繋がり、それは貧困者の料金値上がり、零細企業の首を絞めかねないことに繫がる。

ドイツは先覚者として失敗したのだ。だから裁判も覚悟で、今年の7月から買取価格を10%づつ下げざるを得なくなった。

これでウハウハなのは、結局ドイツの太陽光発電メーカー、風力発電メーカーではなく、もっと安く輸出する中国・台湾・韓国のメーカーという結果に終わった。太陽光発電システムは、これ以上効率を上げるのりしろも少なくなってきて、組み立てにコストの安い国の方が有利だからだ。飯田が云っていたが、今日本のメーカーは1kwh50万60万円というところを、12万円で出来る海外のメーカーがあるという。まあ耐久性はどうなのか分からないが。

ということは、日本人が値上げされた電気料金で、その海外の太陽光メーカーを養ってやるという不思議な事態になってしまう。孫正義やそれに喰らい付いたオッチョコチョイ県知事(神奈川県黒岩知事ら)はまったくお目出度いとしかいいようがない。

 

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コメント

日本は、未だに明治維新や戦後間もない頃と同じように
「欧米崇拝主義」から脱却できていないのです。

当エントリーの欧米で失敗している太陽光発電、電力供給自由化もそうですが、金融自由化、ゆとり教育、移民推進政策なんかも「先進した欧米」でその失敗が、明らかになっているにも拘らず敢えてその「失敗政策」を導入しようとする。

欧米で遣ったことを日本でもやることが、日本が彼らと肩を並べる事に繋がるとでもいうようにね。

そんな、日本の風潮を利用して一儲けしようとする輩が
一番狡猾なんですけどね。

投稿: Ve | 2011年7月31日 (日) 01時49分

3月11日からの福島原発事故が起こる前まで、
ドイツのメルケル首相は、再生エネルギーの全量買取制度は、完全に失敗だったと表明していて、
原発の新建設を増設を目指して、国会運営をしていた。

しかし、その後おこなわれた、地方選挙で、
連立ではあるが、反原発の緑の党が大躍進してしまい
2022年までに、原発廃止という閣議決定をせざるを得なくなった。

********
<記事>
 [ベルリン 30日 ロイター] ドイツ連立与党は30日、2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意した。
 国内にある17基の原子力発電所のうち旧式の8基を廃炉にする意向。7基は東日本大震災の直後に一時的に稼働が停止されていた。1基はここ数年稼働していなかった。
 6基は2021年までに段階的に停止する。残りの3基は電力不足に備え2022年まで稼働させる。
 メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、キリスト教社会同盟(CSU)、および、自由民主党(FDP)は、週末の倫理委員会の協議終了後、29日に会合を開いた。 
 レットゲン環境相は協議後「最後の3基の稼働が終了するのは2022年になる。これは最終決定で、修正条項はない」と語った。
 一部からは修正条項を盛り込むことを求める声があった。FDPは脱原発の断定的な期限を設けることに反対を表明。また、旧式の7基について少なくとも1基を緊急時に再稼働させることを可能にすべきと主張していた。
 旧式の原子力発電所のうち1基を、再生エネルギーが冬場の電力需要を確保できない場合に備え再稼働できる状態にしておくことで合意した。

投稿: 陳湖臭 | 2011年7月31日 (日) 06時29分

中野剛志氏は、安全保障の観点から原発の必要性を説いている。しかし、いつ爆発するか分からない様な危険な原発が日本に存在すること自体が安全保障上問題なのである。原発を日本から撤去することが、安全保障上必要である。
また、彼は原発の安全性の向上は必要としている。
しかし、十分に安全な原発が存在できたなら導入も可能かと思うが、それは、その技術が実現してからの話である。
そして既に存在している原発の危険性はどうなるのか。
中野氏が原発安全性向上を願ったからと言って魔法のように既存の原発の安全性が向上するわけではない。
原子力村の人々は、自分たちの願望と現実を区別できない方が多いようだ。

例えば、過酷事故はあってはならない→過酷事故は想定しない→過酷事故は起きないとしているので安全→安全なので避難訓練、過酷事故対策も不要。

投稿: 原発の存在が危険の源 | 2011年11月20日 (日) 17時07分

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