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2011年6月 6日 (月)

憲法を改正して、議決権を衆院優先の云わば一院制とすべき。新聞社とテレビ局を分離せよ。

菅チョクトが、鳩ポッポに「トラスト ミー」で、今回の政変は勃発した。それが詐欺だったので、この鳩ポッポはカンカンになり、「ウソツキー!」「詐欺師!」「ペテン師!」で政界はニワトリ小屋を突っついた状態だ。嘗て鳩ポッポがオバマ大統領に「トラスト ミー」で、オバマはカンカンになり、それ以後まともに相手にしなくなった。因果は巡るね。これが国権の最高機関で行なわれている喜劇だ。

そもそも、首相はクルクル変わるし、閣僚もクルクル変わる。常識的に考えて、専門家でもない者が、たった1年未満で大臣なんて務まるわけがない。まずその省内の人事や事案を掌握するのには最低でも半年は掛かる。同時平行でその大臣としての専門性を身につけるのには、もう半年は掛かる。そして本領を発揮するのには、その後2年後からであるだろうと推測されるが、日本の場合ほとんどが未成熟で次の大臣に代わる。それが首相も同じ。だからいつまでも、「政治主導」なんてことは、物理的に無理で、いつまで経っても、官僚政治が続くことになる。

それでも長く続いたのは、近年では中曽根・小泉ぐらいだ。だから外交に関しては、日本は一切存在感がないと憂える有識者と云われる人達がボヤキの毎日なのだが。外交のバックにある本来の軍事力を、お花畑憲法で持たない国なので、返って存在感など示さない方がいいのでは。存在感を示すということは、それ相応の責任を押し付けられることになるからね。つまり、国際紛争で国連が決議した場合には、武器を持った軍隊をその地に送らなければならないことを覚悟しなければならない。

まぁ、こんな日本がここまでこれたのが、奇跡のようなもので、GDPが世界で2位・.3位をいまだに享受している。じゃあ、・・・・・・・・・・・・・・

この日本のシステムは返って良かったとなぜ言えない。首相及び内閣はクルクル変えるのが一番良いと世界に発信したらどうなんだい。確かに、今回のように選挙互助会だった政党に、しかも党の綱領もない政党に政権を取らせ、そのルーピーぶりに党内からも呆れ、今の首相もやはりルーピーだった。

このようなことが起こった場合、たまたま今回は参院での勢力図が、野党側が有利に働いていて、与野党逆転のねじれ状態だったので、今の菅チョクト政権を潰す可能性もあるわけで。もしそうでなかったら、菅チョクト首相が居直れば、まだまだこの体制を続けることしかないという絶望状態になっていただろう。しかし、良いことの反面、このようなクルクル替わる政治システムは、このままでは、永遠に繰り返すことになる。

民主党の「政治主導」という考え方は、菅チョクト曰く「民主主義における内閣は、期限を限った独裁政権であっていい」という理念が根底にある。これは嘗ての、ナチス党の理念で、国民に歓喜で迎えられた、ヒットラー率いるナチス党が、まず、「期限付き独裁政権」を法案可決し、やがてその「期限」を先送りして、やがて無きものにして行ったのと同類だろう。こんな理念で政権運営をするから、日本ではニワトリ小屋の喧騒になってしまう。

少しでも、これからの政治というものをまともにしたいなら、以前記事にしたように、日本は憲法を改正して、衆院の優越性をもっと高め、いわば一院制に近い姿に変えない限り、少なくても4年間の安定した政治体制は作れないだろう。予算案以外、議決について衆参がほぼ同格というのは、実は戦前から行なわれていて、首相・内閣がクルクル変わるのは、日本政治の名物だった。

議院内閣制の国々は、実はほとんどが法案の可決に際して、下院(衆院)による一院制といってもいい体制なのだ。英国、ドイツ、スペイン、カナダ、豪州など。だから、少なくても次の衆院選までの期間は、それなりに安定した政権下で政治を行なうことが出来る。ねじれによる国会審議が中断なんてことは、めったに起こらない。その代わりその4年間がダメな政権だった場合には、ついこの間のカナダのように大逆転となる。また党内で混乱が起これば、最近の豪州のように首相交代となることが担保されている。またこのような体制となれば、国民も、もう少し慎重に候補者選び、政党選びをするようになっていくだろう。

首相がクルクル代わる、あーなんたる、素晴らしい日本国家。65年間も続けています。:2010年6月23日 (水)

やはり、これは憲法を変えなくてはならない。具体的にどう変えるのかは、イロイロな考え方があるので、可能な限りの案をぶつけ合うのがいい。また憲法改正の条件も、先進国並みの条件まで下げる必要がある。まだまだ、こんにちの、そして将来の日本にとって変えなくてはならない条文、加えなければならない条文も沢山ある。自民党政権で折角憲法改正への道が少しずつでも歩み始めたのに、民主党政権になって、その目は潰されてしまった。

また、無責任な日本のマスゴミは糾弾されるべきで、ネット全盛の現在になる前は、大手新聞社の報道や社論に誘導されて世論が作られてきたわけで、ほとんどが、朝日・毎日・日経・読売・産経らと、それと提携している地方新聞だ。こんなに大量の新聞がそれも宅配というシステムになっている国は日本しかない。まぁ、悪い見方をすれば、強制的に洗脳されてきたようなものだ。もちろん政治に関して、国民は様々な情報吸収によって、民度が高くなっていることは賞賛できるが、洗脳・偏向という悪い面もコインの裏表として存在してきた。

しかも最悪なのは、各テレビ会社が、各大手新聞社の傘下にあるという、先進国では例を見ない言論談合体制になっていること。日本テレビ⇔読売、TBS⇔毎日、フジテレビ⇔産経、テレビ朝日⇔朝日、テレビ東京⇔東京新聞ってな具合で、テレビ局はこれらの独占状態だ。海外に行って驚くのは、そのテレビ局の多さだ。だいたい40~50チャンネルが普通。日本は10チャンネル以下だ。まさにマスゴミの利権が守られている。そのマスゴミが他の利権を批判、糾弾するという喜劇が、過去から行なわれているのが当たり前になっている。今に始まったことではないのだ。

そして各テレビ局は報道ワイドショウーとかの番組を組んで、親の新聞社からの指導のもと、巧妙な番組作りをして、巧妙に正義感ぶった報道で国民を撹乱させる。それの演出がまったく巧妙で、なるほどと視聴者に思わせながら、世論作りをしていく。具体的には「サンデーモーニング」「朝ズバ」「旧スーパーモーニング」「報道ステーション」などなど、公平、中立を装った数え切れないほどの番組がテレビで踊っている。そしてそれらには必ず親新聞社の解説員が偏向的な発言をばら撒く。

また、週一で行なわれるかのような、世論調査なるものが付いてきて、これが水戸黄門のご印籠となる。だからますます政治はポピュリズム化して、世論調査政治に陥っていく。週刊誌や雑誌の世界まで新聞社が首を突っ込んで世論誘導だ。毎週たった500人に電話アンケートをして、それを世論調査だと発表を続けている報道番組もある。それでいて自社の記事、放送には、ほとんど責任を持たない。まずい番組放送のシーンのYoutube投稿は端から削除要求で消し去ってしまう。

政治も悪いが、大手新聞社も、大手テレビ局も同罪なのに、厚顔無恥に正義をぶっている。従来からテレビ局の芸能関係も、各プロダクション関係の利権の巣窟となっているじゃないか。大昔「渡辺プロダクション」が一切の芸能をテレビ界で牛耳っていたことがあったが、今は複数な有力なプロダクションのせめぎ合い、談合で作られている。CM付きでそれを視聴者は有難がって見せられているのに過ぎない。

またテレビでCMを打てば、その会社の批判・糾弾はテレビ局はスルーするという得意芸もいかんともし難い。パチンコのCMなんてその典型。東京電力なんて競争相手もいないのになんであんなにCMを打っていたのか。ソフトバンク、サラ金会社もCMが多かった。あと胡散臭い様々な健康食品や、効果が果たしてあるのか疑問なリーブ21とか。これらの目論見の半分は口止め用CMでしょう。だから、CMを打っていない、”赤福””吉兆””不二家”なぞは総叩き。べつに中毒を出したわけでもないのに。よ!みのもんた大将よ!

各新聞社同士が批判し合い、テレビ局同士が批判し合い、テレビと新聞が批判し合いが自由闊達に行なわれる体制こそ、言論、表現の自由が良い方向に向かうことだと考える。世論調査をするのなら、第三者機関が行なうべきで、新聞社、テレビ局の誘導世論成績表にしてはならないと思うのだが。たしか米国にはギャラップ社など独立した調査会社が数社ある。これも1社では独占になるので数社あった方が良いだろう。テレビ局や新聞社が独自にやるのはかまわないが、中立公平な機関が、基幹として客観的に行なうことが望まれる。

現在、ネットでかなりの情報が幅広く、いとも簡単に得られる時代となり、また好事家しかしなかった記事保存や放送録画も、いとも簡単にコピペできることになり、各ブログに保存され、ことが起これば、一斉にその件が再度登場するという時代だ。いままでのように報道機関は知らん振りできない時代になった。これは国会議員にも言えて、発言の誤魔化しが出来ないことになるという、彼らにとっては恐ろしい時代に入っている。(未だにそれに気がついていない議員もいるみたいだが)

今回の東北大震災は、淀んで濁っていた日本を、かき混ぜてくれたようなものだ。もちろん被災者には過酷な言葉であることは承知している。皮肉なことに、岩手県、宮城県、福島県の有権者が選んだ衆院議員は、1人除いて全て民主党議員だった。その民主党議員による菅チョクト内閣だった。その議員達が、いったいこれら犠牲者のため、被災者のために、どこまで有効に動いてくれたのか。

そして、現在の報道についてだが、オイラ、日本特有の「かわいそう」を針小棒大に最優先した論調、報道の仕方は、物事の本質を誤らせることが多いと考えている。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の動画

参院の西田昌司の質問に

菅チョクトは、雪隠詰となってしまった。

一瞬フリーズ。

民主党選挙互助会がいかに在日から便宜を受け

それに沿った政治が行われそうになっていたか

それが、チラット見えたシーンだった。

2011年6月3日の参院予算委員会より

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コメント

日本国憲法は米国GHQの占領下で作られた。それも憲法学者でもない、米国人でその草案は作られ、それを基にして憲法は構成された。

国会の衆院・参院のあり方についても、米国からのアドバイスはあったわけで、一説には一院制を薦めたとの説もあるし、戦前からの衆参ねじれを生む原因となっていた参院の無力化は、あえてさせなかったという説もある。

つまり、日本が将来米国に刃向かう可能性を排除するために、年度予算案以外は、衆参の議決権を同格にして、不安定な政権運営になりやすく仕組んだのではないかと思う。

逃げ道として、衆院の再可決もあるが、2/3という高いハードルを持たせたという結論にしたのではないだろうか。

投稿: kurumi | 2011年6月 7日 (火) 18時05分

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