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2011年5月26日 (木)

菅イニシアティブ、サンライズ計画だって。太陽光発電って足し算引き算でもホラ話に聞こえるのだが。まぁ、サミットで大恥をかかないでくれや。

3月初旬ごろからなのだが、今年はハッサクと甘夏みかんが豊作で、毎日最低1個それらを食べていたら(癖になってしまい)、体重が2㎏減り、なお且つ、お腹のたるんだ脂肪が薄くなった。両方とも果糖分が少なく、さっぱりした味なので、これオイラのとっては、ダイエットの効果があるようで。

やっと、数日掛けて作った法人の確定申告書を今日提出してきた。今年ももちろん赤字計上で、所得税はゼロ。しかし、法人県民税は最低の21,000円、法人市民税は50,000円とられる。市の課税課で、申告書の法人代表取締役名の後に押印がないと。国税の申告書・県の申告書には、氏名記入欄に「印」が記されているから押印したが、市民税の申告書にはそれがないので、押印をしなかった。

担当の女子職員が押印がないと受付が出来ないというから、「印」の文字がないじゃないか、これは押印をしなくてもいいのではないか?必要というなら、国税・県民税の申告書と同じように、なぜ市民税申告書に「印」の文字を入れないのだ?と云ってやった。そしたら、この用紙は国が統一して配布していて、市ではどうにもならないと。また小さい字で「氏名印」とあると。オイラ老眼なのでよく見えない。国・県・市はせめて氏名欄は統一した書式にすべきだ。

これ些細な問題のように見えるが、印をもっていなかったら、一旦取りに行かなければならない。バスを乗り継いで来た人は?タクシーで来た人は?この労力をどう考えるのか?法務局では、もう数年前から、登記簿を取る時、申請用紙は「印」なしに変わっている。幸い印鑑をバックの中に入れてあったので、押印をして提出したが。これが役所の考え方で、読みにくい小さな文字乱立でも屁とも思わない。それで税を強制徴収だ。市長にこのクレームを伝えてほしいと、柔らかく、しかし強く言っておいた。

さて本題

CO2削減25%が鳩山イニシアティブなら、再生可能自然エネルギー20%の「サンライズ計画」が菅イニシアティブらしいが・・・・・・

今巷ではまたまた無責任な、トンチンカンな、今後の脱原発での電力エネルギー対策が徘徊している。

「自然エネルギー20%」菅首相、OECDで演説:2011.5.26 02:01

【パリ=酒井充】菅直人首相は24日夜(日本時間25日午前)、主要国(G8)首脳会議出席のため、パリに到着した。首相は25日夕(同26日未明)、経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念フォーラムで演説、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を現在の9%から、「2020年代のできるだけ早い時期」までに20%とする目標を提示した。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にする目標を掲げたが、これを前倒しした。  首相は今後のエネルギー政策について、化石燃料と原子力という従来の「2つの柱」に、自然エネルギーと省エネルギーという「新たな2つの柱」を加え「4つの挑戦」を表明した。

まぁ、OECDでも、サミットでも、もうすぐ降板するかのような首相の言葉をまともに受けるとは思えない。しかも、なにをトチ狂ったのか、具体的数値目標まで掲げて。この菅チョクトが掲げた「サンライズ計画」なるものは、2020年までに1000万戸の住宅の屋根に、2030年には設置可能な住宅の屋根全てに太陽光発電パネルを設置するだって。

まぁ、風力発電・太陽光発電などの関連企業や、科学者、評論家が猛烈な売り込みをして、実現可能のように、菅チョクトの脳細胞に吹き込んでいたわけだ。太陽光のエネルギー効率は、現在の20%から70%になるとか、ドイツやスペインを成功例としてワンワン煽りまくったわけだ。案の定、OECDでの発言後、関連株は値上がりをしたようだが。まぁ、インサイダーのようなものだ。

もし、本当にそれだけの太陽光の発電効果があるのなら、なぜ補助金を出したり、価格以上の買取制度などやるのか。このごろ良くマスゴミに出てくる飯田哲也なる人物、NPO法人環境エネルギー政策研究所の所長と言うことらしいが、「もっと大規模に普及すれば、発電コストは安くなる」が口癖で、いままで原発推進者達がそれを抑えていたと陰謀説を説いて回っている。

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果たして本当にそうだろうか?そもそも、低コストでの太陽光発電なんて、無理と思うオイラが浅薄なのか?この成功例としてドイツが取り上げられるが、ありゃ多分数年先には失敗例となるだろう。

住宅の屋根に太陽光発電で、2000年頃、国が補助金で全量固定買取制度を作った。つまり平均電力コスト料金より8倍高い価格で買い取ると。これは、原発絶対反対の「緑の党」の政策を入れたもの。その結果急速に一般住宅に普及した。まぁ、米国のサブプライムではないが、一種の太陽光バブルが起こったわけだ。スペインは風力発電バブル。それも、取り付け開始から、20年間は買取価格は政府が保証すると。

結局、そのツケが回って、2000年から2010年までの累積補助金総額は、533億€(6.7兆)円)にもなっていて、尚且つ、固定金額維持は政府保証をしているので、これから先も補助金を出し続けなくてはならない。これに困ってしまったメルケル首相は、懐柔策を思案して、新原発建設禁止法を改正して、原発の助けを借りようとしていた矢先に、今回の福島原発惨事で、原発絶対反対の「緑の党」が近々の州議会選挙で勝ってしまった。それで、やむなく、原発推進をあきらめたという事態になっている。

ドイツは間違った。全量固定価格買取制度(フィード・イン・タリフ)は正反対の結果

ドイツ政府は 2000 年から再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(フィード・イン・タリフ)を施行してきたが、10 年近い経験を積んだ現在、消費者に莫大な長期負債を残すとともに、その目指す目標がほとんど果たされていないむしろ正反対の結果となっていることがドイツのルール大学など 3 大学で構成される経済研究シンクタンク(RWI)の調査研究で明らかになった。

省略

ドイツの電力会社の発電コストは 2~7 ユーロ・セント/KWH であるが、太陽光発電に対する 2009 年の買取価格は 43 セントとなっている。これは国内電力市場価格の 8 倍の値段である。

このままで行けば、いつまでも政府補助などと云っていられなく、再度の電気料金の値上げという道に進むしかなくなる。国土は日本と同じぐらいの面積なのに、平地面積は日本の数倍の面積を持つドイツ。

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↑このような平地が続く。ミュウヘン近くの上空から

そんなに、太陽光発電が、原発に変わるぐらい有効なら、なぜこの平坦な大地に超大規模太陽光発電施設を造らないのか不思議だね。現在太陽光発電効率は20%とか云っているが、これを将来は70%になるよう改善するとかなんとか報道されているが、本当に出来るのか?机上の計算ではないだろうか。また発電力は気温が高すぎても損失が多くなるとか。その場合には水を掛けると損失分が少なくなるとか。太陽の角度によっても損失が大きく変わる。大雑把に云えば、原発1基分の発電量を賄うとすれば、東京山手線内全部の土地に太陽光パネルを敷き詰めなければならないらしい。

一番根本問題は、「お天とう様」次第で、日没から夜を通して日の出までは発電が絶対出来ない。また雨の日、曇りの日も発電量は落ちる。周波数・電圧も大きく変動する、従来からの発電の電力から見れば、欠陥品ともいえる。これを安定した電力にするのは、安定器も必要だ。

ドイツの場合緯度的には、南端が北緯47度ぐらいで丁度樺太の南端よりちょい上から、北端が北緯54度30分でカムチャッカ半島南端より半分ぐらいの位置で、夏場は昼が極端に長い(日没が午後10時頃で数時間したら夜明け)、これは太陽光発電には有利かもしれないが、冬場はこれと全く逆で、昼間の時間が極端に短い。だから冬場は発電力は極端に落ちる。

さて、菅チョクトのイニシアチブをフランスくんだりまで行って、宣言するのもいいが、フランスのサルコジ大統領あたりに本心ではバカにさてれ帰ってくるんじゃないかと思う。大体2020年までに、1000万戸の屋根にどうやって太陽光パネルを取り付けさせるのか?強権でやらせるのか?まして2030年までに・・・というのはバカを通り越している。通産省の官僚がそうだとしたら、よほどやる気が無くなった証だろう。ただただ無責任な取り巻きブレーンの誘導にしっかり嵌っての政策だろう。

パネルを設置するには、パネル代だけではない。屋根に登って補強工事やなにやらで、それが、全工事の1/3から1/2を占める。またパネルの寿命は何年もつのか。一説に依ると10年から20年とか。また途中で破損や故障も多くある。それで平均200万から300万円だと。誰が負担するのか?

太陽光発電システムの偽善性:メーカーさんや施行業者さんには悪いが!2010年7月27日 (火)

だから、この太陽光発電システムというのは、好事家たちがやるのはかまわないが、その結果、一般の電気量値上げをせざるようなことになっては多いに困るし、日本の産業にも大きなマイナス影響を与える。オイラの電気料金は2月分で、659kwhで14,955円だった。22.7円/kwhだ。これがもし30%値上げされたら、約5,000円UP。年間6万円の負担。10年で60万円の負担となる。それでなくとも、日本の電気料金は米国の2倍から3倍という高額になっている。

スペインは、風力発電で、民間会社に参入させて、全量固定買取制度でバブルを起している。これも長期間、政府の買取価格堅持の政策で、財政負担がますます増えている。

スペインに見る再生可能自然エネルギー発電とこれからの日本の電力供給について2011年5月14日 (土)

ドイツもスペインも、今や財政破綻の可能性のある国々を抱えるユーロ圏で、もしかしたらユーロ圏自体が成り立っていかないかもしれないという深刻な問題を抱えている中で、OECDやサミットの場で、こんな失敗例を真似するようなことを、宣言してどうするのかね。まぁ、、この菅チョクト政権は長続きしないと皆見ているから、本気にはしないかもしれないが、それにつけ込まれて日本のカネを融通するような約束だけはしないことを祈ることだ。

いやいや、”スマートグリット”システムもあると。そう昼間の電力を蓄電池にためて、夜使うんだって。その蓄電池(バッテリー)っていくらするのよ。現在200万円クラスとか。そしてその寿命は?現在実現しているのはリチウム電池が大半なのだが、そのリチウム自体各国で奪い合い状態。いや違う材料で実現?そりゃいつ実現するんだ。机上の理論と製品実現とは雲泥の差があることが多いからね。

まぁ、憲政史上最悪な菅チョクト首相。これ近々行なわれるかもしれない、出直し選挙を睨んでの布石のつもりなのだろう。自民党はここまでバカな政策は考えない。原発アレルギーになっている日本人が、後先も考えずに飛びつくとでも思っているだろう。

原発の問題がもっと落ち着いてから、今後の日本の電力発電政策ビジョンは議論すべきと思う。「羹に懲りて膾を吹く」ようなビジョンは国を危なくする。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像

前回のサミットでは、

1人蚊帳の外に置かれたが

今回は、そうは行かないよ!

と、気力だけはあるのだが・・・・。

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太陽光発電と

風力発電の

1日の成績表

これ見りゃ

いかに天候次第かが

分かるのだが。

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コメント

ドイツは結局お隣のおフランスから、電力を輸入するしかありません。現在でも輸入しています。イタリアも同じでしょう。電力という最終エネルギーを他国に依存することになります。

メルケルはやはり女性首相の限界を晒しましたね。ロシアに天然ガスのパイプを止められ、フランスに電力を止められたら、国家は成り立ちません。今は蜜月状態のようなムードですが、これから先どうなるか分からないのが国家間政局です。

ドイツで、最終的に電気量価格の大幅な値上げということになれば、大量の電力を必要とする産業は国外に脱出することになります。

中国での話しですが、2000年ごろは、慢性的な電力不足で、その対策として、工場を配電エリアの違う場所に複数持ち、停電になるとその間は別の工場で生産するという不経済な運営をするしかない状態でした。今は改善されたのか分かりません。

電気料金というのは、もちろん税金ではありませんが、税金以上に強制力のあるものです。滞納したら配電を止められてしまいますからね。生活が出来ません。

電気料金の値上げなんてのは、増税案より反対すべきものです。従来から日本の電気料金は高額すぎました。むしろ安くすべきなのです。その結果、現在の電力会社のあり方も検討すべきでしょう。

「朝三暮四」サルにどんぐりの結果にならぬよう、国民は冷静な目で監視をしなくてはなりませんね。

投稿: 陳湖臭 | 2011年5月27日 (金) 11時13分

たとえ ば、100万kW級の原子力発電所1基を代替する場合、必要な敷地面積は太陽光で約67平方㌔メートル(山手線圏 内)、風力で約246平方㌔メートル(山手線圏内の3・5 倍)。投資額は原子力3000億円に対し、太陽光6~7兆 円、風力1兆円である(資源エネルギー庁)。

こうしたことから、「太陽光、風力発電は電力の主役ではなく、あくまで脇役。20年までに最大限増やせたとしても、今の10倍の2000万kW。一次エネルギー比では一桁程度」(茅氏)と見るのが妥当だろう。

http://nagata.posterous.com/13339228

投稿: kurikuri | 2011年5月27日 (金) 14時12分

自分に自信の無い者は、誰かに会って、自分の知らないことを教えられると、すぐにそれを信じてしまう。そして、あたかも自分が以前から知識が有ったような振りをして、それを吹聴する。そして、その結果、問題が生じれば、その意見を具申した者の責任にする。

 これが、菅首相の行動パターンであり、何人もの内閣参与の発言や辞任劇がそれを物語っている。このような人物はリーダーとして失格であり、即刻職を辞するべきである。

 問題は、菅首相に、自分の資質についての正しい認識が無いことであり、従って辞任する気が毛頭無いことである。

投稿: アイヤー | 2011年5月31日 (火) 10時18分

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