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2011年4月 7日 (木)

放射性物質の濃度って、実際どこまでが許容範囲なのか分からなくなってしまっている。ただ数値だけがひとり歩きで、日本・世界を恐怖のどん底にいざなう

先ほど町内の広報放送で、「8日~10日の計画停電は中止になりました」とあった。一昨日の6日に小学入学を控えて記念にと、その孫と2人で裏山を越えたところにある、伊豆サイクルスポーツセンターに行ったのだが、毎年この時期は、平日でも結構お客が集まるのだが、閑散としていた。自粛ムードとまた施設側でもいつ停電になるかも分からない。自転車主体の遊園地といっても、エスカレーターや、電動のものも沢山ある。アルバイト従業員もいなく、この社員のオジサン達が各乗り物の運営していた。大幅な減収だろう。春の行楽シーズンなのに、伊豆方面に行く県道135号線も極端に車の台数が落ちている。

テレビで、物知り顔のコメンテーターが、大きい施設には自家発電施設があるはずだと。これを全各所東電に供給すればいいと物知り顔で述べていた。確かに昔は、イザの時用の非常照明、非常警報装置、屋内消火栓ポンプを動かす為の、ディーゼル発電機が法的にも設置が義務付けられ、設置されていた。しかしこれを動かすと大きな騒音はするし、また排気ガスの匂いが充満する。しかし滅多に使用することがないので、動かないことが多いし、発電容量も目的が目的なので、非常に小さい。いわばセミの小便のようなもの。また今は、性能のよい充電式バッテリーが普及していて、それにとって変わっている。自家発電装置は、ほとんど撤去されている事実を知らない。

昨日は、昨年注文していた柑橘類の苗木8本が近くのJAの職員が持ってきた。これすぐ植えなければ、ダメになってしまうので、仕事を中断、急いでみかん山に行き、植え付けをしてきた。その最中には、福島の会津若松にいる義理の甥っ子から携帯が入り、放射能汚染が心配だから、どこかに疎開するべきかと聞いてきた。原発から100kmも離れているので、そんな心配は必要ないと言った。ある一方向の情報だけを集めるとそのような気持ちになるのは致し方がないだろう。参考になるか分からないが、オイラのブログを読んでみたらと助言しておいた。彼、芸大卒なのだが、幼児が2人もいるので、その気持ちは理解できる。

とにかく、特に朝日系の今回の原発に関しての報道は、一見正しい情報公開に徹しますというポーズを取りながらも、逆に従来の反原発の一貫した報道姿勢を貫いているのか、恐怖を煽りに煽り、逆に風評被害のどん底に国民を落とし入れているような。これ考え方次第では、公序良俗に反しているような気がする。

日本は、原発研究、原発産業には相当高い水準の技術を持っているのだが、それは総合的ではない。放射能の維持管理ということに置いても、無事故状態の時には、お花畑でよいが、今回のような放射能漏れとなると、放射能についてある限度までの知識はあっても、それ以上の実践防御経験はない。

その点、米国やフランスなどは、原発ももちろんだが、1950年代から、放射能を発生させる実験でもある核爆発実験を地表でも、海洋・海底でもおびただしい数経験してきており、その防御対策も何度も経験している。その経験の知識情報の蓄積が日本より圧倒的にある。しかしこれらは、一般的なことは別として、多くは国家機密なのだろう。

ロシアは旧ソ連の時代に、歴史上初めての原発事故を起こして大被害を起こしたが、そこでの実態を対策を通しての蓄積がある。ここでも、従来から左翼派が糾弾してきた放射能汚染の危険において、正しかったこと、正しくなかったことなどを実態としての知識集積をしている。

特に、スリーマイル島、チェルノブイリの大事故以来、これらの国々は反原発運動が盛んになり、電力確保の国家運営にも支障をきたすほどになり、安全についての基準を厳しく、より厳しくしてきた。もはや机上の基準値状態とも云えるほど、安全基準を引き上げて見せてきた。特に日本は、左翼政党や反原発運動派を押さえるために、さらに厳しい基準を設定してきた。もう机上で鉛筆舐め舐め状態。だから今回はそれを暫定基準とした。

たばこ吸いの癌発生率、ダイオキシンの癌発生率、アスベストの癌発生率、塩分取りすぎの癌発生率、ストレスありすぎの人の癌発生率、B型C型肝炎のがん発生率の基準値から比べて、今回のシーベルト値、ベクレル値の暫定基準値の癌発生率は、まことに低いものだそうだ。またこの統計は臨床としてどれほどの確実性があるのか明白ではない。

ここで、実際の臨床に当たった博士が日本にアドバイザーとして来日した。実態を教えてくれた。

放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く

――どのように噛み砕くのがいいのか。  

たとえば、(日本政府は)現在、飲料水では放射性ヨウ素が1リットルあたり300ベクレルを超えると好ましくないというメッセージを国民に伝えている(乳児の規制値は100ベクレル)。しかし、この数値は何も目の前のコップに入った水を飲むと危険だということを示しているのではない。  

20杯飲んでも大丈夫なはずだ。その値以上の飲料水を5リットルほど毎日1年間飲み続けたら、ガンになる確率が1万分の1上がる可能性がわずかにある、ということだ。そういう説明を、自信を持ってできる人間が政府内にいないことが問題なのだ。

――放射性物質を含む大量の汚染水が海に放出されたことで、魚介類への影響も懸念されているが。  

それについても、同じことだ。  もちろん、放射性物質を含む汚染水を海に放出せずに済めば良かった。だが放射線が最も危険なのは濃縮した状態だ。広い海に流せば、希薄化する。海への放出は、現状で考え得る最善の選択肢なのだ。  

また、魚介類に対する放射性物質濃度の基準も、他のものを食べず、その魚だけを一生食べ続けたら、ガンになるリスクがわずかに増えるという程度ものだ。そもそも海には以前から放射性物質が含まれている。1994年まで海底での核実験が行われていたし、原子力潜水艦や核弾頭なども海底に沈んでいるからだ。海水の放射能汚染は何も新しいことではない。  

むしろ今後の問題は、人々が怖れるあまり近海の魚が売れなくなり、経済的な打撃を受けることだろう。だが、それは無知に基づいた反応以外の何ものでもない。政府は、専門家による委員会を組織し、そうした説明を国民に向けて行うべきだろう。今からでも決して遅くない。

――福島第一原発の周辺地域および住民はこれからどうすればよいのか。  

おそらく最もあり得るシナリオは、こうだ。原発の状況は改善しているが、完全に制御できるようになるまであと数ヵ月かかる。1号機から4号機は廃炉が決定的となったが、その方法が石棺(コンクリートで固める)であれば2~3年はその作業に必要だ。解体撤去には、さらに数十年単位の歳月が必要だ。  

現在避難している周辺住民は、環境を注意深く調査してからの話だが、場所によっては、1~2年のうちに元の住まいに戻ることができるだろう。チェルノブイリでも、立ち入り禁止区域に指定されている30キロ圏内で現在生活している人たちもいる。

――住民が戻ったとして、長期的に見て健康に影響が出る可能性はないのか。

住民が放射線量の高い雲の中をくぐるようならば話は別だが、それは今回現時点では起こっていない。では、一定期間が経って、保守的な被曝線量限度の目安を超えた場合はどうなのか。むろん、土壌の放射能汚染がどの程度かによって、外部被曝だけでなく体内被曝のリスクも継続的に検査する必要があるのはいうまでもないが、たとえば70歳の高齢者でこれまでタバコを吸い続けてきたような人ならば、現状のレベルの放射線によるガンのリスクは微々たるものに過ぎない。若年層には勧められないが、高齢者ならば、場所によっては住み続ける選択肢もあり得るだろう。  

繰り返しになるが、より深刻な事故を起こしたチェルノブイリの30キロ圏内にも、今では住める場所はある。問題は細やかな環境調査に基づいて「ここはいいが、あそこはダメだ」といった区分けが徹底できるかということと、食糧確保など生活のためのインフラが本当に確保できるかということだ。チェルノブイリの半径30キロが原則立ち入り禁止区域に指定されている背景には、そうした区分けやインフラ確保が難しいからという事情もある。

――土壌の放射能汚染についても、われわれは適切に理解していない可能性はあるか。  

放射性セシウム137の半減期(放射線量が半分になるまでの期間)は30年だが、これはいわば実験室のガラス瓶の中での話だ。現実の自然界では雨や浸食によって、もっと速く減っていく。ただし、水道管の中に入り込むと危険なので、厳しくモニターする必要がある。  

放射能汚染が懸念されているホウレン草やミルクも、先ほど言ったようにその汚染されたものだけを一生飲食し続けた場合に危険だという値だ。現在、アメリカの各機関が、魚介類やコメへの影響についても計算しているところだ。

――チェルノブイリ事故直後の惨状を知る立場hから、今回の状況をどう見ているか。  

チェルノブイリは、福島第一原発の現状とは比べものにならないくらいの大惨事だった。放射線量も多かったが、事故をさらに悲惨なものにしたのは他の要因にもよる。たとえば、事故直後現場に駆けつけた消防士らは、放射性物質が飛散していることをまったく知らされていなかった。防御服もなく生身で放射線にさらされながら、消火活動を行っていたわけだ。  

また、20年以上前のソ連では、住民に政府の情報を伝達するのは簡単なことではなかった。教育レベルも低く、政府の言うことに従おうという意識もあまりなかった。  

(チェルノブイリ事故の影響で)6000件の甲状腺ガンが報告されているが、これは子どもたちが放射性物質に汚染されたミルクを飲み続けていたからだ。周辺は農村地域で、当時は食糧の流通システムも発達しておらず、住民たちは地元農村で採れたものを口にしていた。こうしたことに加えて、(放射性物質が甲状腺に害を与えるのを防ぐ)ヨウ素剤も十分に行き渡らなかった。つまり、原発事故直後に本来取られるべき措置のすべてが取られなかったのだ。  

これに対して、福島原発事故では、日本政府の説明下手という問題はあるが、放射能汚染リスクへの対処はきちんと行われていると私は考えている。

今回枝野は、この暫定基準値なるものの数値を上げるという方針だそうだ。すると、「なかにし礼」なる単なる作詞家が、TVで、絶対そんなことをしてはダメだと訳知り顔で云っていた。またこれには朝日系や、反原発系がネットのなかでも基準値を上げることを糾弾しているが、彼らはもともと教条主義的なのが多い。

反対派を黙らせるために、必要以上に厳しく、また誤解されやすいほどの数値にしてしまった、しかし、いわば机上に近い数値を訂正することは、本来建設的なことだと考える。これでは、東北地方の経済そして復興は止まってしまう。もともと、社民党、共産党、民主党の一部が大騒ぎして厳しい数値にと圧力を掛けていたのだから。

だから、民主党政権はこの基準値を示すことしか出来なかった。それでも誰が知恵をつけたのか、暫定という語を頭につけて暫定基準値とした。ここでも、民主党のブーメランは返ってきたわけだ。このままでは、本来可能だった原発の安全復旧への対処が止まってしまい、さらに酷い結果をもたらすことになるかもしれない。人災の人災という屋上屋を架してしまう。

また、茨城・福島の農家は農業が成り立たなくなり、この海域の漁業も風評被害で成り立たなくなる。過去に50年代60年代には、海にも10万ベクレル級の放射性物質が流れていて、また南方海上では、打ち上げ花火のように核実験で近隣はともかく、黒潮に乗って日本近海にも運ばれていたのだが、その魚を喰って生きてきて、何事も起こらなかった。つまり基準値なるものが、あまりにも実態からかけ離れたモンスターになってしまっていたのだ。

ほうれん草だけで、満腹する生活を毎日毎年する場合に・・・なんてことをする人間がいるか?牛乳だけで暮らすことが出来るか?癌になる前に死んでしまうよ。まるで喜劇なことを政府は発表し、思考停止でマスゴミは危機を煽るのが使命だと報道している。そこに少しの疑いと言うものを持たない。風評被害はますます大きくなり、復興のための日本経済は奈落の底に落ちていく。

これも、トップリーダー菅チョクト政権・内閣の総合能力の無さが、次々露呈してくる。まさにトップリーダーによる人災が次々起こっているのが現状なのだ。そして、ただただ反原発の思想を根源とする、相変わらずの朝日新聞系の報道が、より大きな風評被害をもたらしている。

これも参考に!

頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道信頼に足る情報を探し求めて分かったこと 2011.03.18(Fri)  烏賀陽 弘道

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像

アメリカ海洋大気圏局(NOAA)が公開した、東日本大震災前後の衛星写真上が平均的な日本の夜で、下が震災の翌日(2011年3月12日)の夜 http://naglly.com/archives/2011/04/noaa-nighttime-lights.php

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