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2011年4月 9日 (土)

いよいよ、予定通りポルトガルにも火がついた。2012年はカオスの年になりそうだ。日本も他の国のことまでカマッチャいられない国になった。

ちょこっとしばらくの間、記事の更新を休みます。以前から予定していた出張です。欧州の、生活習慣の全く違う国に行ってきます。それも失業率20%の国、スペインなのですが・・。

円高でウハウハだったのですが、イワジワ円は安くなる傾向です。

3月9日のチャートで、1ユーロ=122.61円になっています

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1000年に一度と云われる、東日本大震災で、オイラのブログもこれ一色になってしまいましたが、これから日本経済も本当の危機を迎えていくだろうと思います。それ以上に、このブログでも記事にしてきたように、米国・欧州は依然経済危機は続いています。日本の方がまだマシというぐらいに。

アイスランド⇒ドバイ⇒ギリシャ⇒アイルランドというように国家財政の危機、ソブリンリスクが連鎖していて、とうとうポルトガルにも現実がやってきたようです。

ポルトガル、900億ユーロの緊急支援が必要2011年 4月 8日 10:59 JST

関係筋が7日、明らかにしたところによると、ポルトガルは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)から緊急支援として900億ユーロ(約11兆円)の資金を必要としており、このうち100億ユーロは6月中の支払いを求めている。  ポルトガル政府の広報担当者によれば、同政府は7日に正式に支援を要請した。8日にハンガリーで始まるEU財務相会合で支援の条件の詳細が話し合われる。

中略 

同国のソクラテス首相は6日夜、「資金調達面での持続不可能な条件」によって緊急支援の要請を余儀なくされたと述べた。これによりユーロ圏は、政府債務危機を封じ込めてユーロを防衛できるかという重大な試練に直面することになった。  

ユーロ圏を構成する17カ国の中で国外からの支援を求めるのはギリシャ、アイルランドに次いでポルトガルが3番目。ポルトガルの信用格付けは資金調達能力への疑念と多額の債務を背景に何回か引き下げられた。  

ポルトガルの政策立案者は、6月5日に行われる総選挙の前後に資金が提供される必要があることでコンセンサスができつつあると述べている。現在の政権と総選挙後の新政権が交渉責任を分担するという。  

辞任を表明後、総選挙までその任に留まるソクラテス首相は、EUとの交渉について政治的に社会民主党(PSD)など主要3政党の了解を得る必要がある。政府の広報担当者は、政権には条件を交渉する法的権限があるが、当然長期的な目標については約束できないとしている。  

中道右派社会民主党のコエーリョ党首は現政権によるEUへの支援要請への政治的合意が存在するとし、この要請を支持した。関係筋によれば、同党首はEUとIMFからの支援を考慮した政府計画をまとめる作業を手伝っているという。また、民主社会中道党(CDS)は対外支援要請について公式の見解を示していないが、同党は総選挙後に社民党とともに連立政権を作ると広く予想されている。  

この二つの政党は、政府計画がEUに送られる前にこれを吟味する必要があり、カバコシルバ大統領の仲介で政党間の話し合いが行われているという。  

ソクラテス首相はこれまで支援要請に激しく抵抗していたが、その辞任表明後にポルトガルの資金調達環境が悪化したことから、要請が避けられなくなった。特に、同国の主要金融機関の首脳がドスサントス財務相とコスタ中央銀行総裁に会い、国債購入に消極的姿勢を示したことで状況が大きく変化した。  

ユーロ圏加盟国のある閣僚は、ポルトガルへの支援の条件はギリシャとアイルランド向けの条件と同様のものになるとの見通しを示した。ギリシャはEUとIMFから1100億ユーロ、アイルランドは675億ユーロの支援を受けた。

ユーロという同一貨幣でなければ、自国通貨の為替レートが安くなり、輸出や、観光誘致では有利になり、自己再生も可能なのだが、それが出来ないという未曾有の事態となっている。まさに日本は放射能漏れを封じ込む為、こちらEUは政府債務危機を封じ込み、ユーロを防衛できるのか重大な試練に直面している。当然次の行方はスペインに向けられる。

ポルトガルの救済要請、スペインに大きな影響及ばず2011年 4月 8日 13:45 JST

スペイン経済は、2010年に金融市場で懸念の対象となったユーロ圏の重債務周辺国の中で圧倒的に大きい。今後も手の届くコストで市場から資金を借りられるかどうかは、ユーロ圏が債務危機の封じ込めに成功するかどうかを占う試金石だ。債務危機を受け、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルは海外への支援要請に追い込まれている。  

7日の入札は、スペインの財政が安定しつつあるという信頼感を示す。同国は莫大(ばくだい)な財政赤字の削減や住宅バブル崩壊への対応を着実に進めてきた。不動産市場崩壊で打撃を受けた銀行に対する資本強化策は完了していないが、同国が正しい軌道にあると語るエコノミストは多い。EU首脳陣は先月ユーロ圏の救済資金の拡大を決めたが、これもスペインに対する投資家の信頼感の改善に寄与している。  

スペインの政策担当者は、いずれにせよセーフティネットは必要ないと考えている。サルガド財務相はラジオで、スペインの借り入れコストが今年のポルトガルのように急上昇することは「断じてあり得ない」と強調した。ポルトガルは借り入れ金利の急上昇を受けて6日に救済融資を申請した。  

スペインの10年物国債の利回りは、1月初めの5.45%に対し、7日は5.24%とかなり低下した。これに対し、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの10年債利回りは上昇が続いていた。  

ダンスケ・マーケッツのエコノミスト、フランク・ハンセン氏は「スペインに対するセンチメントはずっと前向きになっており、同国住宅市場や銀行に関してよっぽど悪いニュースがなければ、これが欧州債務危機の終わりの始まりになると思う」と述べた。  ただ、スペインは財政や銀行システムの建て直しで現在のペースを維持できなければ危機に陥るかもしれないとみるアナリストもいる。政府予算の裏付けとなっている経済成長見通しは楽観的すぎるとの見方が多い。同国銀行の資本不足が151億5000万ユーロとの中銀の試算も少なすぎるとみられている。  

昨年のスペインはポルトガルに比べ、財政赤字が多く、成長率は低く、失業率は高かった。しかし、債務残高はかなり少なく、経済全体の対外債務依存度も低めだ。  スペイン政府は貯蓄銀行の自己資本増強に対する期限を9月に設定した。これを受け、海外投資家は同国が貯蓄銀行の問題を解決できるとの自信を深めている。マドリードに駐在するスイス銀UBSのエコノミスト、ロベルト・ルイス氏は「市場は貯蓄銀行で起こっていることを理解している」と述べた。スペイン銀の株は7日、欧州各市場の銀行株と同様に上昇した。  

ポルトガルの問題は、同国で広範な融資事業を展開する一部スペイン銀の問題になりかねない。国際決済銀行(BIS)によると、ポルトガルに対するスペイン銀行の信用エクスポージャーは1086億ユーロ。ただし、ポルトガル国債はこのうち88億ユーロにすぎない。スペイン銀のポルトガル子会社による個人、企業に対する融資が703億ユーロと大半を占める。  

これは、ポルトガル政府が債務再編に追い込まれてもスペイン銀に多額の損失は生じないことを意味する。ただ、救済の条件のためにポルトガル経済がストレスを受ければ、同国の消費者や企業のデフォルトが増えかねない。  

ポルトガルが救済融資を受けるにはEUと国際通貨基金(IMF)の共同プログラムを受け入れる必要があるが、これには厳しい緊縮策が盛り込まれそうだ。そうなれば、既に冷え込んだ同国経済に影響する恐れがある。ギリシャは厳しい予算削減で深刻な景気後退に見舞われている。

昨年予測されたシナリオ通りに動いている。昨年の時点で「ユーロの終わりと始まり」なんて云われていて、ユーロ圏の国々とEU諸国とIMFの懸命な財政緊急支援が行われているのだが、メインとなるドイツがいつまで中心となって支援に拠出が出来るかどうか。メルケル首相政権もこの間の選挙で、支持が逆転してしまった。

これらの国々は、日本のように国内で国債の消化が出来ない。外国に国債を買ってもらわなくてはならない。だから支援が必要となる。福島原発を例にとれば、1号基がギリシャ、2号基がアイルランド、3号基がポルトガルといったところなのだが、スペインともなると、断然財政規模が大きくなり、1号~4号基合計規模ともいえる。このようになったら、ユーロの存続にも影響を与えかねない。まさに、ユーロが最初から抱えていた宿命的危機が、顕著になってきた。このような予想は、数年前まで誰も指摘はしてこなかった。

そして、これら国々は、より厳しい緊縮財政を押し付けられるわけで、公務員の給与削減、リストラ、年金支給額の削減、公的サービスの低下などなど。それに反発する国民の過激なデモ活動、治安は悪くなる。一発触発状態となり、失業率もますます高くなるのかもしれない。

また、地中海を挟んだ海向こうの北アフリカ諸国の政変は、直接にこれらユーロ諸国に影響を及ぼす。お互い人的交流が多いので、ここでもまたテロなどが先々頻発するかもしれない。

米国の金融・経済・財政も実態は相当悪くなっているようだ。中国も不動産バブルがもう弾けてきているらしく、これからどうなる?どうする?次元だとの報道もある。

世界は2012年に向かって、カオス状態になるだろうとの見方もある。これも発端は金融立国を目指し、その「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」の毒素が発端となって、世界中に回って来たとも云える。

欧州も地球温暖化(詐欺)に対するエコエネルギーだの、福祉優先の社民主義だのと云った「お花畑政策」どころではなくなって行かざるを得ないと思うが。お花畑の住人、鳩ポッポさーん、福島瑞穂さーん、辻元清美さーん、この頃静かですね!

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像

日本のエネルギー政策は、これからどうなるのか?

出来もしないことではなく、お花畑でもなく、思いつきでもなく

国民一緒になって真剣に考えましょう。

以下は、今回の大震災が起こる前までに発表されていた

大まかな数字です。

今回の原発は、今年は、40年経過の寿命で廃炉になる予定でした。

これ、もちろん計算根拠は、各種様々です。

しかし、発電方式での宿命的な単価の特徴も考えざるを得ません。

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