« ウチの柑橘格安販売:ネーブル・小粒ポンカン・八朔(ハッサク) | トップページ | パチンコ産業に踊らされる、マスメディア・政治家・官僚達、そして国民。 »

2011年1月25日 (火)

GNP・名目GDP・実質GDP・GNI 中国を例にお勉強

小沢一郎の起訴はいつになるのか、政界・マスゴミ界は固唾を呑んでいるようで。もう昨日国会が始まってしまった。まぁ、指定弁護士も起訴の時期について作戦があるだろうが。

巷では、イロイロ憶測が流れていて、小沢が以前検察によって、数々不起訴になったのは、小沢と懇意にしている検察トップの連中が、恣意的に最終的な不起訴に持っていったという噂がいつまでも消えない。

当時の大林宏最高検検事長や伊藤鉄男最高検次長検事らの一派が、この証拠では公判が持たないと、不起訴に指導したという噂だ。上下関係が厳しい検察内では、あってもおかしくないが、これを暴くことは不可能だろう。もしこれが事実で、これが暴かれたら、日本は三流国家になってしまう。だから検察審査会なのだが。

まぁ、今週中にはあるだろう。このXデイが。

さて本題

2010年での中国の名目GDPが、とうとう日本を追い抜いたとのことだが。

再度このGDPについて「おさらい」をして見よう。

大昔オイラが報道で馴染んでいたのが、GNPってやつ。

大昔は、それほどグローバル化していなくて、その国の国民が生産したものの合計ってことで、GNP=国民総生産額でよかったのだが、その場合には、国民が他の国に工場・会社を作って商売した場合、その生産額も合算することになる。それがだんだんグローバル企業が多くなると、何が何だか統計が分からなくなってしまう。米国・欧州の企業が、中国に生産場を造るや、日本も米国に、中国にと言う具合に。

そこで、その国だけで生産したものに限るというように変えたわけだ。そうすればもっと正確な統計を作るし、その国の産業の実態を反映させることができるからね。

GDPはSNAに基づく「加工統計」です。つまり、様々な一次統計を、式に当てはめて加工して作った「加工統計」となります。SNAとは、System of National Accountsの略です。国民経済計算とよばれますが、国際比較等を可能にするために、現在は1993年に国連などが作成したマニュアル(SNA93)に準拠して、各国で作成されています。

そして、1995年当たりから、GNPという概念は捨てられ、今度は各国共通で「GDP=国内総生産」という概念に変わった。その代わり、

他方で、同時にGNI(国民総所得)という概念が生まれ、これがGNPと比較的似た概念になっています。GNIは、よく世界銀行が一人当たり所得を出す際に用いています。

で、具体的には、GDP=第一次産業+第二次産業+第三次産業-租税等GDE=消費+投資+輸出入といった具合に、経済活動別に、色々な統計の数値を加工して枠にはめて作る。もしこの数値が、地方行政や国家行政の中で、インチキ性が玩味されると、どうにでも恣意的になってしまうわけで、これが国家としての信用ということになる。

以前から噂になっている中国政府の発表する統計は眉唾ものだというのも、最近wikileaksの公開で一部補足されたようだ。

さて、GDPに関しては、名目GDPと実質GDPとがある。どう違うのか?以下はQ&Aでの答えをコピペしたものですが、分かり易い。一般にGDPと云ったらこの名目GDPを指す。

ある国の産業は米生産のみと仮定します。

2004年(生産量)100トン*(時価)30万円=(生産額)3000万円

2005年(生産量)105トン*時価)33万円=(生産額)3465万円

上の3000万円と3465万円を名目GDPと言います。従って名目成長率は 3465万円/3000万円=1.155  15.5%の成長です。

上の式は生産量の変動と価格の変動をコミにした、見せ掛け上の成長と言えます。

それに対し実質とは価格の変動がなかったとすれば生産額はどうなったかを考えます。

2005年も2004年と同じく米価がトン当り30万円だとすれば 生産額は 105トン*30万円=3150万円 となります。 

これを2004年基準の実質GDPといいます。

実質の成長率は 3150万円/3000万円=1.05  5%の成長率です。

これは米の生産量の伸び率のことであるということはすぐ分ります。

名目GDPについて面白いことは、国際的に発表する場合、一旦基軸通貨USドルに換算するわけで、ここで為替の変動の波を被ることになる。日本の場合には、1USドル=100円の時と1USドル=80円の時とでは、もし、生産量が同じなら、25%もの違いが出てくる。その点中国は、USドルにほとんど固定しているので、USドル対人民元はあまり大きく作用されない。ただただ、円が上がる⇒USドルが下がる⇒人民元連動で下がるということだが。

また、その国がインフレなのかデフレなのかの影響も大きく作用される。中国がインフレなら、GDPの数値は大きくなり、デフレの日本は小さくなる。

また、中国については、国内に海外から企業が多く誘致されていて、当然それら企業の売り上げも、中国の名目GDPに加算されることになる。また中国の場合には、外国企業の利益は、法的に人民元以外には両替させない、あるいは利益分を国外に出させないという話も聞いているが。実際にはどうなんだろう。

936584

中国のは、速報値なのだが、日本のGDPは2月に発表される。

これで、中国人民元がもし20%切り上がったら、中国の名目GDPは生産量が同じとすれば、単純に考えると20%上がり、国際的にはUSドルベースで日本をはるかに抜いたことになる。

因みに2009年の世界の名目GDPベスト25位までを載せてみると

58913

まぁ、、これを見ると日本がいかに経済大国だったかが解る。

GNPは、とりあえずもうあまり使われないが、もし正確に統計を出すとすれば、外国企業の多い中国の場合、GNPで見たら相当低い数値になり、日本は相当高くなるはずだ。しかし今やあまり意味をなさない。ある意味中国の産業構造は、外国企業の植民地になっているともいえる。だから、外国企業が撤退していったら、相当生産量の低下を向かえることになる。

まぁ、これも数ある統計数値の一つで、単に分かり易いから使用されているわけで、これが絶対的にその国の繁栄を表しているわけではないことを認識しておくべきだ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ: 今日の画像

中国の建物

こんなこと

日常茶飯事とのこととか

もちろん

これも名目GDPの中に入ります

Rwd_bor

|

« ウチの柑橘格安販売:ネーブル・小粒ポンカン・八朔(ハッサク) | トップページ | パチンコ産業に踊らされる、マスメディア・政治家・官僚達、そして国民。 »

コメント

また、朝日新聞か・・・・
マスゴミは政局に首を突っ込むな!

菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

投稿: 天下の朝日新聞 | 2011年1月25日 (火) 17時32分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« ウチの柑橘格安販売:ネーブル・小粒ポンカン・八朔(ハッサク) | トップページ | パチンコ産業に踊らされる、マスメディア・政治家・官僚達、そして国民。 »