今月の米中首脳会議。Ｇ2構想はオジャンになったらしい。中国発不動産バブル崩壊はいつ頃になるのだろう。

先日、三島に用事があって行ったついでに、三島のポン友と久しぶりに２人で飲み会をした。といっても、飲むところは、いつもの「老人向け居酒屋」なのだが。ここのお婆がいろいろ料理を造ってくれる。なかなか美味しい料理を出してくれる。もちろんお客は常に、オジイ・オバアがほとんど。だが話題は政治問題やら経済問題と高尚、そして色話も出てくる。

ここは、あの細野モナ夫の選挙区。オイラが、皆に「三島のお婆達は、細野にぞっこん満開らしいね」とイヤミを言ったら、「もう冗談じゃない！次は入れないよ！」だって。一時小沢の子分ミエミエで、「あー言えば、豪言う」って、嘗てのオウムの上祐に見えてきたらしい。そうとう三島市民も民主党に醒めてきているらしい。オバア・オジイといえども1票は1票だからね。

さて本題

昨年度の中国のＧＤＰはついに日本を抜いたとか話題になっている。また新車販売数も世界でトップだったとか。中国「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」説を取るオイラとしては、その数字が真実であれば、ますます風船が大きくなっていることを感じざるを得ない。

１月18日から３日間、胡錦濤主席の米国訪問で、米中首脳会議が開かれたわけだが。

オバマは、ホワイトハウスで、豪華な晩餐会を開き、胡錦濤を国賓としてもてなしたわけだ。なぜか、お客には往年の歌手バーブラ・ストライサンドもいたりして。中国側お客には、映画スターのジャッキー・チェーンも招かれていたようだった。映像では、米国側は、オバマを始め皆タキシードの蝶ネクタイだったが、胡錦濤は普通の背広姿。中国政府要人には、タキシードを着る習慣がないのか？ジャッキー・チェーンはタキシード姿だったが。

この首脳会議での話題は、中国の人権問題や人民元の為替問題、北朝鮮問題等が話されたとか。成果としてどのくらいあったのか分からないが、どうやらオバマは下院のねじれ現象に対抗するべく、胡錦濤に厳しい注文をつけたようだ。

人権問題に関しては　「人権」中国には聞こえず　米中首脳会談で凍り付く中国記者団：2011.1.21産経

会談ではオバマ大統領が胡主席に中国の民主活動家、劉暁波氏（５５）の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７５）との対話を要請した。 　

共同会見の場も、人権では熱気を帯びた。「大統領！国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」。ＡＰ通信記者はオバマ大統領にそうただした上で胡主席に向き直り、「反論の機会を与えたい。中国の人権状況をどう正当化するのか」と厳しい口調で迫った。この時、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。 　

オバマ大統領は「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と、胡主席を横目に見ながら強調。胡主席は沈黙したままだった。次に指名されたブルームバーグ通信記者が胡主席に回答を求めると、胡主席は「通訳の技術的な問題で質問が聞こえなかった」と釈明。

「人権問題では依然として多くの課題があるが、中国は常に人権擁護に努めてきた。大きな進歩があったと世界からも認められている。中米間では意見が一致しないが、内政不干渉を原則として話し合う用意がある」と大方の予想以上に率直な回答で切り返し、記者団を驚かせた。

まぁ、胡錦濤も予想されていた話題なのだが、一旦聞こえなかったとかいい訳をして、従来からの同じような回答をした。このお惚けも上手い。

またオバマは胡錦濤に対し、中国が北朝鮮の挑発行為をやめさせる圧力を強めなければ、アジアにおける米軍の増強など再配置を行うと警告していたことが分かった。 　オバマは、北朝鮮のウラン濃縮計画がプルトニウム型の核爆弾製造や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発と並び、米本土に対する脅威だと強調した。

米軍の増強・再配置となれば、もちろん日本に、奉加帳が回ってくるわけだ。当然米・韓・日のマングース作戦ということになる。それに対していまの日本のボロボロ民主党政権はどのよに考えているのか恐ろしいことだ。

人民元の切り上げについても努力目標を要望しただけで、全体的にみて中国側にかなり配慮が感じられたようだ。人民元切り上げは逆に米国にとって副作用として跳ね返る事項が多いので、なかなか難しい。日本と違って、中国は同じく核爆弾保有国であり、軍事力増強国家だからね。まぁ、こんなの（外交）は、表の会談と裏の交渉があり、お互い騙しあいの世界だから、予期できない工作も多いにあるだろう。

しかし、産経の古森義久氏によれば、米中Ｇ2論よ、さようなら：2011/01/20　という会談だったらしい。

中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。 　

ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。 　

しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。 　

これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。

「米中が世界を仕切る」というG2論　

G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。

米国も中国も、相当なインテリジェンスで相互に内情を調査・検証していることだろう。これは民間の調査なんてものじゃないほど高度なものだろう。お互いの経済・金融の実態や先行き。中国がＧＤＰ第2位となったり、自動車販売数が世界でトップになったりと、中国国民は、また媚中国系ジャーナリストらは浮かれているが、この先中国はどうなるのか？この辺がとうとう限界に来ているのではないのか？

中国は、1990年前後までの不動産バブルに涌いていた日本と全く同じようになって来た。あのとき、資産バブルであったが、一般の消費物価はバブル（インフレ）ではなかった。国内で溢れたカネ（金融機関のルーズな貸し出し）は、米国・カナダ・オーストラリアでの不動産購入まで突っ走った。別に日本がインフレに見舞われていないのだからと、イケイケドンドンであったわけだ。

しかし、さすがに行過ぎた不動産バブルに、マスゴミが大騒ぎ。やがて1990年の３月から総量規制という行政指導が行われ、不動産向け融資の伸び率を規制した。まぁ、この以前にバブル崩壊の兆しはあったのだが。そしてやがて本格的にバブルは崩壊して行った。

まさに中国は、日本と同じような道を歩んでいる。独裁政府の独裁行政で、ここまで風船を潰さないで来れたが、その結果歯止めが掛からなくなってしまった。当時の日本はそれでも、日本国内のカネを回していたが、中国の場合、外国からの投資・融資資金も相当に入ってきている。だから規模としても日本の場合の数倍になっている。

昨年中国に再度行って見て来たが、地方都市もインフラの工事をしまくりだった。青島も地下鉄工事でほじくり返している。合わせて民間開発業者の途方もない数のマンション（共同住宅ビル）が、住人もいなく廃墟のように並んでいる。また交通インフラの不利なところは、誰もいない最新スタイルの広大な新規の街がいくつも点在している。金融緩和で造りすぎてしまったのだ。

中国の新築マンション販売は、日本と違い内装や住宅設備は一切ない。室内はコンクリート剥き出し。そして、購入者は購入後、内装・設備工事をして住居とする。そのカネにも、数百万円掛かることになる。だから、棟の建設費としては、建設費を日本と同じに計算すれば、日本の2/3前後で済むし、早く棟は完成する。しかも日本のような耐震設計ではない。建設コストの安さを考えれば、日本のマンション棟建設工事費の1/5程度で済むのではないか。

それを、占有面積150㎡として、3,000万円～5,000万円～1億円の販売価格だ。開発業者は売れれば、大儲けなのだ。そんなこんなで来ている結果、価格高騰で、一般人は購入できなくなって来て、新築で売れないマンションが、2,000万戸。投機を含めて、人の住んでいないマンションが5,000万戸とも噂されている。

もちろん、これらマンションを購入している中産階級層以上も、今度は住宅ローン、自動車ローンで首が回らなくなってきている人々が大量に発生しているらしい。消費も急速に落ちていきそうだ。ローン返済額が大幅に増えれば、消費に回らず、ＧＤＰのマイナス要因となる。

第８５回　中国のトレードオフ（１／３）：2011/01/18

さすがの中国共産党政府も、現在の不動産バブルは「行き過ぎ」と判断したようで、様々な金融引き締め策を講じ始めている。例えば、２０１０年上旬以降、共産党政府は銀行の預金準備率を四度も引き上げ、１０月には政策金利を引き上げた。

不動産取引についても、３軒目の住宅を購入する者、もしくは物件のある土地に１年以上居住していることを証明できない者に対し、住宅ローンの提供を禁じるなど、様々な締め付け策を繰り出してきている。 　

結果、同国の不動産価格の上昇率は「対前年比」では、ようやく下がり始めた。とはいえ、未だに価格が対前月比で上昇している有様で、市民の不満が高まっている。 　中国の不動産価格が下がらないのは、中国人民の「まだまだ不動産価格は上がる」神話が健在であり、銀行の２０１０年における新規融資が、当局の予想を超えていたためである。 　

さらに、外資マネーの流入という問題もある。２０１０年１月から１１月までの期間における中国への直接投資は、不動産投資向けが２０１億ドルと、全体の２１．９％を占めた。しかも、増加率が対前年同期比で４８％と、極端に高い。この比率は、直接投資全体の伸び率１７．７％の二倍以上になっている。 　

予想通り、アメリカのＱＥ２（量的緩和第二弾）のマネーが外国に溢れ出し、投資先を求めて中国不動産市場にも流れ込んでいるようである。アメリカのマネーは、もちろん中国などの新興経済諸国だけではなく、食料や資源にも向かっている。

そこに、消費物価のインフレが顕著になって来た。5％以上のインフレが襲い、食料品などは、10％以上の物価高になってきた。あの天安門事件に至るのは、民主化要求のもとには、当時十数％のインフレで庶民が喘いでいたことも多いに関係している。中国国家の恐怖の3％超えのインフレだ。

なんたって、人民元の為替レートを守る為、国有銀行の不良債権を守る為、お札を刷り続ける。そのカネが国有銀行を通して、民間金融機関そして、ルーズな融資に、そして一向に破綻しない不動産融資にと、膨れ上がったこんにちなのだ。自動車の販売数も市場原理によるものではなく、地方役人達に買わせた対策も含めての世界一の販売台数だと。

その結果が、昨年度2010年の中国の名目ＧＤＰの伸びが10.3％増で日本を抜いたわけだ。中国も金融緩和をいつまでも続けるわけには行かない。しかしここまで来ると、果たしてソフトランディングは可能だろうか？

オイラは、ここ数年の中国政府の態度の変更は、こうした国内事情を打開するため、強行な姿勢になってきたのじゃないかと感じている。米国はその内情をしっかり把握していると思う。だから米中Ｇ2構想はオジャンになった。米国を救うため中国を利用しようと思ったが、こりゃ下手をすると、中国バブルの崩壊に付き合うことになるとか、イロイロ察知したのではないのか。

それでは、いつバブル崩壊となるのだろう。貧乏神様しか分からないのが現実で、誰も分からない。胡錦濤のこのごろの元気の無さを見ると、今年後半ぐらいからおかしくなって行き、2012年習キンピラへの政権交代のころから本格的になっていくのじゃないか、というのがオイラの妄想なのだ。怖いのは、完全な自由市場経済でない中国の場合、日本の時より、急速に崩壊が進行するような気がする。オーコワ！

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

衛星写真に写し出される中国各地の広大な「無人都市」：2010年12月21日

・中国最大の幽霊都市のある河南省鄭州市の新住宅地。19億ドル（ 1500億円）をかけた開発プロジェクトで建託された街の家には人がまるで住んでいない。

 

河南省鄭州市の新住宅地の様子。完全な無人状態。

おまけ

こんな時計

誰が造ったんだ？

トシ坊やカン坊が

欲しがりそうな！

これ日本向けの中国製かも！