中国のインフレは進んでいる。「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」

まぁ、ここまで来れば、3バカトリオ（小沢・鳩山・菅）も、もとの様に仲良く政権を、と言うわけには行かなくなった。今日民主党役員会で、小沢の政倫審招致が議決されるあと一歩まで進んだと思ったら分裂してしまった。岡田幹事長は再度小沢個人に出席を説得するんだと。力がないんだね。菅直人も岡田も。

仮に招致議決が決まっても、小沢が出席を永遠の先延ばしにするかもしれない。そしたら離党勧告だが、そこまで出来るのか面白おかしく見物しよう。

この小沢いつまで反抗しているのかねー。「私には一点のやましいことはない」といっているのだら、政倫審なんてのじゃなくて、証人喚問に出てもかまわないはずじゃないのかい。また代表選のときには、「いつでも、国会に出て説明する」って云っていたじゃないかい。まったく二枚舌だね。

まさに、民主党内は真っ二つに割れてしまった。昨日の茨城県会議員選では、民主党は24人の候補者を出して、現状の6人しか当選しないという大惨敗。蓮舫等閣僚も応援にあれだけ行っての結果だ。この民主党ってなんと賑やかな政党なんだろう。嘗て自民党が数十年の間に、ポツポツやってきた不祥事を、たった1年半で全て見せてくれている。もうアホかと。

さて本題

このごろ、いやに中国が変化してきていることに注目してみる。

米国もﾕｰﾛも、2008年からの金融危機に対処すべく、金融緩和政策で、中央銀行はお札を刷れ刷れで来た結果、国家財政は痛むし、再度国債バブル化するはで、先の見通しが立たなくなってきているようだ。それは中国とて同じような副作用を伴う政策で、一見経済の成長は著しいかの様相はしているが、かなり国内的には難しい局面に来ているようだ。

中国は史上最大の「バブル」、崩壊危機－ブラックホースのダンカン氏12月10日（ブルームバーグ）　　抜粋

中国経済は史上最大のバブルで、崩壊に向かって進んでいる恐れがある－。シンガポールの投資助言会社ブラックホース・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、リチャード・ダンカン氏はこう予想する。

貿易相手国がリセッション（景気後退）に沈んでも、中国国内では2008年以降にマネーサプライ（通貨供給量）が50％以上増え、これが年間９％を超える急速な経済成長を支えてきた。

与信ブームが世界的なリセッションのきっかけとなったことを予測したダンカン氏は今週の電話インタビューで、

「中国は歴史上で最大の経済バブルに陥っている」と言明、「世界恐慌式シナリオの下で崩壊するリスクが現実味を帯びている」と述べた。

ダンカン氏によれば、中国のバブル崩壊の引き金を引くのは、11月の失業率が４月以来の高水準となった米国での自由貿易に対する有権者の反発かもしれない。米下院は９月、人民下切り上げを迫る対中制裁法案を可決。法案が成立すれば、米企業は人民元安で恩恵を受ける製品の輸入業者を相手取って不公正貿易の申し立てを行い、相殺関税を課すよう当局に要請できる。

ダンカン氏は、保護主義的なムードが今後２、３回の米議会選挙で勢いづく可能性があると指摘する。その上で、「中国が米国の量的緩和策についてあれこれ言うのは全くもって偽善的だ。中国こそが量的緩和の王様だ」と語った。

この手の発言は従来から多くあり、狼少年になってしまい勝ちなのだが、しかし米国に従来通りの輸出が出来なくなれば、中国の外貨獲得も急低下する。

また、中国の場合、発表する経済統計の数値が信用ならないことが多く、どこまで数値を見て正確に判断したらいいのか、検証が十分できない。仕方がないので、各先進国は発表されている数値を参考にして、あとは想像で判断をするしかない。

GDPが成長し続けているのに、電力使用量の合計が比例していないとか、国内就職率が比例していないとか。不可思議なことが多すぎるそうです。共産党独裁政権下の経済統計には必然的にバイアスが掛かるからね。また掛けられるからね。

北京オリンピックが終わったらとか、上海万博が終わったらとか、その後中国経済は崩壊するとか言われてきているが、一向にそうならない。だから狼少年の言葉なんだと、媚中国アナリストは言うのだが。しかしもしかしたら、これは粉飾をしまくって、またはカネを刷り続けることで防いでいるのかもしれないとも思える。

事実上ドルペッグを続けている中国は、米国からの元切り上げ要求には抵抗して、実行はしないで元安を維持して来た。為替の変動相場制の先進国では、その都度副作用が溜まらないようガス抜きをしているが、中国の場合、この操作の方法でその場は切り抜けても、ガスはドンドン溜まっていく。風船がある限界を超えて、やがて弾ける事態になる恐れがある。しかもその風船はドンドン大きくなっているのかもしれない。

「中国が為替介入した際に、ドル買いと交換で売った元は、どうなっているのでしょうか？ どう管理されているのでしょうか？」 　参考に引用させていただきます。詳しくは本文を！

①中国の政策

上記のモデルにおいて、カネと米国債の流れだけに注目しましょう。

１．中国国内には、輸入代金の100万ドルが入る

２．その100万ドルは700万元と両替で交換される→元高要因

３．そして、人民銀行が元高にならないように、新たに700万元の人民元を発行し 　700万元を売って、100万ドルを買う→元安要因 　この人民銀行による両替で、２の元高要因を中和させる（為替介入）

４．人民銀行は介入のための両替で手に入れた 　　100万ドルの現金を取得と交換に米国債100万ドルを取得。

実はこのモデルような流れだと、 元は中国の国外に出て行かない ということになります。 つまり、元は「管理された状態」というような格好になっています。

上図で云えば、人民銀行は、100万ドルに対して人民元を印刷して処理している。そして米国債を購入している。これを中国はずっとやってきている。つまり先進国でいう金融緩和を常態的にやり続けてきたのだ。

②金融緩和という手段を取らない正常な場合

元高要因となる両替のみが行われるため、 元のレートが高くなります。

元を増札しないので、元札が少なくなり、元高となります。しかし中国はこのようなことはしません。

その副作用はどうなるか？マジのインフレ路線を行くしかありません。ここに来て今までの政策の副作用効果が序序に出てきているようで。

中国国家統計局が発表した、１１月の「消費者物価指数」が、前年同月比５・１％上昇しており、１０月の４．４％上昇から更に上昇スピードを増してきており、中国政府の物価上昇許容範囲である３％を連続して大きく上回ってきていて、中国の利上げはもはや避けられないところにまで来てるそうだ。

この利上げによる悪影響を少しでも緩和するために、中国人民銀行は預金準備率を０．５％引き上げているようだが、これだけで不動産バブル・物価上昇を抑えることは到底無理で、中国は年明けにも大幅な利上げに踏み切ることになることになり、その結果バブル崩壊の道を辿るのかもしれない。

嘗ての天安門事件のころ、様々な要因はあったが、大きな柱は、そのころ急激なインフレに見舞われていて、それの不満が原発にもなっていたようだ。危険水域3％超えは重要な問題を引き起こす。

「中国は歴史上で最大の経済バブルに陥っている」と言明、「世界恐慌式シナリオの下で崩壊するリスクが現実味を帯びている」と述べた。

というのも、かなり現実味を帯びているのではないだろうか。

「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」まさに中国はハムッレットの心境。

今の中国での内部対立は、まさに、この問題も大きな要因ではなかろうか。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

目くそ、鼻くそ！

 

もう、こんな仲の良い姿は見られないでしょうね！　この2人。

今や、本人達が鼻つまみ者かー。