特に、テレビ報道番組の如何わしさ。日本のジャーナリズムは崩壊していると感じる。早く再度政権交代をしておくれ。

youtubeへの投稿について、当事者の保安官が検察の任意事情聴取を受けている。任意なのに3日連続。まぁ、これについて連日テレビは、「旬もの」なので取材合戦に凌ぎを削っているようだが。

オイラ達受け手としては、各新聞社もメディア、テレビ報道もメディア、週刊誌もメディア、月刊誌もメディア、ネットのブログもメディア、動画サイトyoutubeもメディアなのだが。そのyoutube日本支社に、投稿者の通信記録情報の提出を求めた。youtube側は個人情報保護を盾に消極的だった。すると検察は裁判所の令状をとって、それを差し押さえた。そして解析して神戸市内の漫画喫茶のPCからだと確定した。

マスゴミは、常日頃から情報提供者の個人情報の保護を優先するといって、提出は拒否する。これは国民としても受入れられている。もし、朝日新聞の情報提供者の情報の提出を、拒否したのに関わらず、令状をとって記録を抑えられたら、どのように反対糾弾するであろうか。それこそ、個人情報の保護や、報道の自由だの、憲法を盾にとって大騒ぎするはずである。

田原総一朗・鳥越俊太郎・川村晃司、その他各報道社こぞって、大騒ぎをするはずだろう。

しかし、既得権益者でないメディア機関となると、そのようなことは思いもつかないらしい。今回のこの件では知らん顔をしている。メディア界の既得権益者にとって、ネット界特にyoutube等は大敵なのであろう。だから村八分で知らん顔なのだろう。

テレビ界でも、いい加減なコメントを批判する動画は、即、著作権違反で削除させるイタチゴッコが続いている。その中には、よくぞ晒してくれたと感謝感激雨あられの動画がほとんどだ。

なぜ、談合記者クラブから、この通信記録の差押さえについて問題提起をしないのか、不思議でならない。

そもそも有権者は、まったく自分の見識だけで投票しないのがほとんどだ。しいて言えばそんなのは、せいぜい自治体の選挙（知事・議員）ぐらいで、これとてもローカル情報に頼ることになるが、その情報量はまことに少ない。

だが、国会議員選挙となると、新聞・テレビからの情報が主となる。もちろんこれは、ごく最近のネット情報（各政治系のブログ・掲示板等）を除外してのことだが。

一般に新聞を取っていても、よほどの熱心な人で無い限り、政治系記事に目を通し、客観的に各党の政策を吟味して投票をする人は非常に少ないだろう。あってもその社説やコラムに左右される。いわゆる作られたムードにより投票行動は左右されているのが現状だ。そこに世論調査が加わり、投票行動が決定されていく。だからそこにある恣意的なものが入れば、まんまとそのタクラミに嵌ってしまう。

数あるなかで、一番効き目があるのは、テレビの報道トーク番組だ。いつのまにか、どの時間帯でも、庶民に情報・世論を提供すると称して、この手の番組が提供されている。

試しに平日の月曜日について拾ってみると

5:20～8:00 日本テレビ 「ズームイン!!SUPER」

5:25～8:00 フジテレビ「 めざましテレビ」

5:30～8:30 TBSテレビ 「みのもんたの朝ズバッ!」

8:00～10:25 日本テレビ 「スッキリ!」!

8:00～9:55 フジテレビ「 とくダネ! 」

8:00～9:55 テレビ朝日「 スーパーモーニング」

11:00～13:50 TBSテレビ 「ひるおび!」

11:25～13:05 テレビ朝日 「ワイド!スクランブル」

13:55～15:50 日本テレビ「 情報ライブ ミヤネ屋」

16:53～19:00 日本テレビ「 news every.」

16:53～19:00 TBSテレビ 「Nスタ」

16:53～19:00 フジテレビ「 スーパーニュース」

16:53～19:00 テレビ朝日 「スーパーJチャンネル」

19:30～19:58 NHK総合 「クローズアップ現代」

21:00～21:54 テレビ朝日「 ビートたけしのTVタックル」

21:54～23:10 テレビ朝日 「報道ステーション」

22:54～23:58 日本テレビ「 NEWS ZERO 」

22:54～23:45 TBSテレビ 「NEWS23クロス」

23:00～23:30 フジテレビ 「JAPANロッケフェスティバル」

23:00～23:58 テレビ東京「 ワールドビジネスサテライト」

23:30～23:55 フジテレビ「 LIVE2010 ニュースJAPAN」

視聴者を想定すると、早朝番組は、早起きのオジイ・オバア層。次に朝食時間層。次に旦那・子供を送り出した主婦層。次に昼食時間層。次にシェスタ層。次に夕食準備主婦層。次に早期帰宅者層。次に夕食時間層。次に一般帰宅者層。次に帰宅くつろぎ層。次に寝室層。とう等ほとんどの時間帯で、政治報道兼コメンテーターらの政治トークが散りばめられた番組が放送されている。

そしてこれら番組は、昨年の政権交代選挙まで数年間、ほとんど類似の政治話題で、金太郎飴のごとく自民党政権を叩き続けてきた。時の政権を糾弾し、どうでもいいことを大げさに批判をし、時の野党民主党の失態や疑惑やマニフェストの疑問性を伏せた偏向番組作りをして、国民を煽りに煽ってきた。まさに洗脳というかプロパガンダというか。

オイラ椿事件の再来かと思っていた。

椿事件

1993年6月の衆議院解散（嘘つき解散）後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」

「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。 また、会合メンバーの一人はこの際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」

「羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター」（なので視聴者に良い印象を与えられた）という趣旨を発言するのを聞いた、としている（肩書きはいずれも当時）。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。

10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。

もっと深い事実は結局「藪の中」になってしまったが、ここに「報道とカネ」の問題はなっかったのだろうか。カネというのは、単なる現金だけではなく、加担者に対して現金以外の便宜も含まれる。そしてここでも小沢がバックにいる。この頃のテレビ番組も、偏向報道がまこと多かった。今と類似しているように感じられる。野中広務や上杉隆などがその触りをすっぱ抜いたが、今ではウヤムヤになってしまっている。

オイラのダチで、浮気がバレテ、女房に追求され、「二度と致しません」と手をついて謝ったそうだ。ココロの中では「二度と見つかるようなことは致しません」だったらしい。各テレビ番組関係者が再度の「椿」をやったようにしか見えない。

小沢は民主党の代表・幹事長時代、民主党のカネ・累計で35億円を手下の山岡らに、「組織対策費」として領収書なしで渡していた。菅直人側が小沢系と対立する原点がこれだろう。法的には問題はないらしいが、民主党内としては、背任として小沢を糾弾できるくらいの事例なのだ。大事な党費だ、しかもその中には、税金も含まれている。

そのカネが小沢チルドレンに渡って小沢教信者を増やしたことは信憑性がある。また片やマスゴミ買収資金にも多いに使われたと推測できる。もちろん、小沢ルートのカネだけではなく、鳩ポッポのママからの莫大なカネが億単位で行き渡ったと考えられる。

未だに鳩ポッポは、問題の莫大なカネの支出先を明かさないでいる。いや明かすことが出来ないのだろう。これらが発覚したら、かなりのジャーナリストやコメンテーターは巻き込まれ、数々討ち死にをする。もちろんネット界にもそれは浸透しているだろいう。媚民主党系ブロガーの幾つかにも。

政権交代とは云え、政治をカネで買ったことになる。加担マスゴミを通して。

自民党系もそれらしきことは過去延々とやって来ただろうが、民主党のそれはボリュームが違う。「量は質を変える」というが、世論を誘導する力は圧倒的に民主党が勝った。しかし、ここまで来ると、さすがに小沢系も鳩山系も工作資金が不如意になって来ているのは確かであろう。

カネ・権力の切れ目が縁の切れ目。特に代表選以降の小沢・鳩山の凋落に、これからしばらくは、客観的な公平なマスゴミになろうとするだろう。そして過去の自分達の係わり合いを惚けるためのアリバイ作りに懸命になるに違いない。今年後半から各論調が変わってきている。

今回の尖閣事件の対処に於いて、現政権は全て詰んでしまったかのようだ。最新の世論調査では時事通信社の対面調査で、内閣支持率は約28％まで落ちた。不支持率が52％となった。

まさに政権末期状態。完全に現政権は信用を失ってしまっている。これから予定される回復のための良きタマはほとんどない。来週明けから国会では野党の攻撃はさらに激化して、あらゆる面で、現政権は信頼性がないことの指摘が、オンパレードとなるだろう。

頼りのテレビ報道番組も、ここまでくれば、民主党に温情的にはなれないだろう。自分達が危うくなる。マッチョマンであまり利口そうでない馬淵大臣や仙谷法匪官房長官を切るにしても、もう時間切れ。

クリスマスまでには、総辞職解散の道しかないのではないか？もう実質的には、あの民主党のマニフェストは詐欺だったということを国民の大多数が認識した。野党時代の主張の全てがブーメランとして跳ね返ってきている。

また中枢にいた、鳩山・小沢は「政治とカネ」に汚く、菅直人を含めて領土問題においても、外交的にも信頼できない、国を危うくする政治家らだと。

口ばかりで、実行が的確に行えない。民主党の標語というのは、自分達に出来ない事ばかり。それなのに「有言実行」とは笑っちゃう。民主党は政治家としては、ほとんどが禁治産者だと感じています。

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