米国の庶民経済は酷いことになって来ているようで。まだ日本庶民のほうがマシかもしれない。

今朝のテレ朝のプロパガンダ番組、スーパーモーニングをチラッと見た。スウェーデンの高福祉高負担国家の宣伝をしていた。まぁ、大きい政府のトップランナーなのだが。オイラこの手の取材について毎回胡散臭さを感じる。どの国民も高負担高福祉に幸福を感じているそうだ。国情には光と陰があるなかで、常に光だけしか取り上げていない。何か、国民は洗脳された国家の奴隷のような印象を持つことが多い。オイラが聞いているスウェーデンの陰の部分は一切報道しない。相変わらずこの番組は、眉唾で見なければ騙されてしまう。

そしてこの番組には、長妻厚労大臣が出ていた。民主党はどのような国を目指すのかについて、随分曖昧な返事しか出来なかった。野党時代からすれば、発言は借りてきた猫のよう。消費税増税に関しては政府のムダを削減してからだと皆同じことを言っているが、そもそも「政府のムダの削減」というコトバ自体が抽象的すぎる。

選挙公約では、特別会計を含めて約20兆円のムダを削減する・公務員給与20％削減などなどが、民主党のバラマキ公約の財源でなかったか？もうそんなことは、遥か昔の話にしてしまっている。コメンターが、事業仕分けでも1兆円削減するのすら難しいとの発言に、それはその通りなのですが・・・・・、だって。まるで子供の言い訳だね。じゃあここで、そのムダとはどのくらいの財源規模であるかを云わないと、消費税増税の前提にならないだろうが。具体的に羅列してみてくれ。

まったく、現政権は無責任にコトバが軽い。特に腹が立つのは、鳩ポッポ元首相だ。

森喜朗元首相を意識して「首相たるもの、影響力を(退陣の)その後、行使し過ぎてはいけない」などと言って、首相辞任後は次の総選挙に出ないとまで宣言していた鳩ポッポだった。

その後、不出馬を撤回したどころでなく、国連事務総長と会談したり訪中したり、訪ロも予定するなど、ご本人は「カーター外交」をやっているつもりのようだ。「カーター外交」を続けたいので菅氏の支持を表明したかと思えば、小沢氏との連携をアピールしたりと、影響力を行使することに一所懸命です。しかしこんなアホな人物が9ヶ月も我が国のトップだったのだから、今考えても恐ろしいことだった。

さて本題

EU国も凋落の道だが、さすがの米国も凋落傾向は止まらない。

2008年の1月ごろ、米国の「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」のほころびが崩れ始めて、もしかして、ヤバイことになるんじゃいという報道が日本にも伝わり始めたころ、例のインチキ経済ジャーナリストの森永卓郎が、米国は危ない金融機関には資本投下してすぐその危機から脱出しますよ、日本のようにダラダラしてませんよと言い放った。他の有識人もそうだそうだと同意していた。

テレビに出てくる評論家は半数以上がクソだよ。金融バブルの崩壊2008年9月16日 (火)

「朝まで生テレビ」とオイラの付き合い2008年3月 5日 (水)

森永卓郎（経済界のテリー伊藤みたいで、やたらに意表を付くことばかりいうパフォーマンスが多い。）　以下2008年2月朝生にて

：サブプライムの問題はもう峠を越した。株だって日本を除けば下がってなんかいない。この件の損失は20兆で昨年末で十数兆円処理した。そもそも20兆とは米国のＧＤＰの1.3％の損失で、1991年に米国でＳ＆Ｌ貯蓄貸付組合の焦げ付きがでた時はＧＤＰの3％だった。圧倒的に小さい。なんで大騒ぎになっているのかといえば、テレビ・雑誌・新聞は危機感をあおれば煽るほど売れるからだ。ただ問題は（ＣＤＯ絡みの）信用収縮だが、今年後半には持ち直す。（断言）マクロで見ればたいしたことはない。」日本の日銀対策を批判。

まぁ、この年の9月にリーマンショックが起こったわけだが。完全に彼らは情報不足、分析不足の経済有識者だったわけで。

さて、2008年以降米国は財政出動で金融機関を守ったわけだが、2009年そして今年2010年、オバマの健闘も追いつかず、米国庶民の暮らしの実態はドンドン悪くなってきている。

2000年1月から2010年7月までの失業率のグラフだが

（クリックで大）、

労働省が６日発表した７月の雇用統計で、失業率は予想の9.6％を下回る9.5％と前月と横ばいだった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月に比べ13.1万人の減少と、２ヶ月連続のマイナスとなった。国勢調査用の臨時スタッフ14.3万人の減少が主因とされている。

注目されている民間部門の就業者数は7.1万人の増加と、予想の8.3万人より悪い数字となった。また、６月の非農業部門の就業者数は当初の12.5万人減から22.1万人減へ大幅に下方修正された。さらに６月の民間部門も当初の8.3万人増から3.1万人増と大幅に下方修正された。　

就業者数を業種別にみると、製造業は前月に比べて3.6万人の増加となり、前月に比べてプラス幅が増大した。一方で、建設業は1.1万人の減少で、金融業も1.7万人の減少となり、依然として住宅や金融で雇用が改善していない状況だ。　雇用市場は政府による景気刺激策で一時的に回復を見せたものの、施策が終了するとともに回復の弾みが弱くなってきている。

3億人以上の人口を抱える米国で、失業率が平均9.5％。日本の失業率の約2倍。就業者数も6月7月はまたマイナスになってしまっている。

米国では生活保護の政策の一環として、フードスタンプ（Food Stamp）受給というのがある。このフードスタンプというのは、ある基準以下の低所得者が申請すると、受給できる食料品購入金券だ。酒タバコ・嗜好品はダメ。各州バラバラなのだが、平均すると4人家族で月2,500ドル（22.5万円）の収入以下で受給資格となる。最大で一人月100ドル分の金券となる。まぁ、どのスーパーでも利用できるのだが、やはり、格安スーパーでということになる。

日本にも100円ショップというのがあるが、あちらではダラーストアー。1ドルで買える商品の店ということになる。これから見ると、「ウォールマート」でさえ、高額商品ということで、この系統の店、「ダラーゼネラル」が店舗拡大で大忙しだとか。

フードスタンプ受給者の多くが買い物する先は、ダラーストアです。ダラーストアのダラーゼネラルは７月31日に9,000店舗目をオープンしました。すべて直営です。フランチャイズを除くとアメリカ小売業の中では最多の店舗数です。2010年１月末での店舗数は8,828店舗でした。つまり半年間で180店近く増やしたのです。決算を見ると第１四半期（２月～４月）は既存店ベースが6.7％増と相変わらず好調です。

ダラーゼネラルは35州に展開していますから、まだ成長の余地は十分あるといえますね。2010年は600店をオープン予定ですから、１ヶ月50店のペースです。加速や減速しなければ、ダラーゼネラル１万店舗目は2012年の３月頃になりますね。　

ところで、５月末、シカゴ市内に２店舗目のオープンを許されたウォルマートですが、３店舗目も速攻で承認されました。雇用の回復が遅いことが幸いし、ウォルマートの出店に弾みがついています。反面、お客はウォルマートからダラーゼネラルなどのに流出しやすいともいえます。

そしてこのフードスタンプ受給者がうなぎ登りで増えてきているそうだ。

2008年1月には、2,800万人前後だったのが、今年6月には4,080万人。もの凄い勢いで貧困層が増えてきている。日本に当てはめれば、約1,300万人がということになる。もちろんこれよりもっと貧困層には、日本に似た生活保護制度があり、大体一世帯年収100万円前後以下が対象者。もちろん日本同様審査と制限が伴うが。こちらの方も膨大に増えていることだろう。

住宅ローン破産や、カードローン破産。また住宅を競売に掛けられるなんてのが目白押しだそうだ。自己破産して、5年間潜んでそれで復活を目指す者も増えている。

各州の財政破綻もどんどん忍び寄っている。カリフォルニアはその点有名だが、そのカルフォルニアよりもっと酷い州が続出している。こうした州では、公務員のリストラにより、警官の数は減るし、教員は減るしで市民サービスはどんどん落ちている。

以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。

１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている

２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。

３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。

４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている

５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった

６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％ 増加した

７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ

８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている

９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという

１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた

１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ

１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という

１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した

１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている

１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ

１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という

１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている

１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない

１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う

２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている

２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している

２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた

２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している

２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している

２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している

２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている

２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目

２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ

２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる

３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている

３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った

３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている

３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった

３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う

３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという

３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない

３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない

３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である

３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している

４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した

ますます見通しの立たなくなって来た米国が伺える。これに追い討ちをかけるのが、EU国の経済危機、なかでも特にユーロ国のギリシャの次が控えている。これらは米国にも跳ね返ってくる。

また、中国が最近GDP額で日本をチョイ追い越したなんて騒いでいるが、基本となる発表した経済数値がどのくらい正確なのか、非常に信憑性が疑われる。詐欺的経済統計の疑いが濃い。新しい高層ビルの80％は夜明かりが点いていないとか。ほとんどが不動産投機での購入を表している。日本のいつか来た道を中国も歩んでいるように感じる。

我国、長年の景気後退でブイブイ云っているが、来年の今頃は、日本は着実に安定経済を歩んで来たなんて、評価されたりして。そしたら皆顔が真っ赤に恥らんだりして・・・・・。

とにかく、今年末から、来年に掛けて第2の世界的恐慌が来そうな風が吹いている。1929年のウォール街の株の大暴落の数年後に、米国発世界大恐慌に入っていった。ちょうどそろそろと時は合っている。

「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」は、米国庶民をどん底に落とした政策だったようだ。

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なぜ、日本はこんな奴らが、のさばる国になってしまったのか。

自民党時代も含めてだが、その自民党よりさらに資質が低下している。

やはり、この人たちより

この人の方が、政治家として断然、一段上であることは明白。

それでも、米国の、政治の、舵取りは難しい。

米国庶民は奈落の底に落ちて行く。