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2010年8月 5日 (木)

日本はそれほど長寿国家ではなかったりして。ミイラは語る。

ミイラ事件で発覚した男性最高年齢111歳のジジ様。

「111歳」遺族年金の一部、貸金庫に保管2010年8月5日 読売新聞

東京都内で男性最高齢の111歳とされていた足立区千住5の無職加藤宗現さんが自宅で白骨遺体で見つかった事件で、先月に引き出されていた加藤さんの遺族共済年金の一部が、貸金庫に保管されていたことがわかった。  

年金の引き出しは、同区や警視庁千住署が加藤さんの安否確認を始めた先月に集中しており、同署などでは、この間の経緯について家族から事情を聞いている。  

同区などによると、加藤さんは1969年8月から老齢福祉年金を受給。妻が死亡した2004年8月以降、遺族共済年金に切り替え、今年6月までに加藤さん名義の口座に計約945万円が振り込まれていた

先進国日本では、人の死についての捕獲が、いい加減だったことが判明した。それで厚労省をトップとして、全国自治体が大騒ぎになって長寿者と記録されている当人の生存を調査し始めた。

イタリアのメディアや韓国のメディアが、日本は長寿国とは言われているが、本当なのか?と訝る記事がでているそうで。

オイラのお父上様がお亡くなりなった時は、町内会の組長が、病院の死亡診断書を持って、市役所に行き、「死亡届け」と「死体火葬許可申請」をしてくれた(これ町内の恒例)。すると自動的に除籍となり、埋葬許可証が発行せれ、また年金受給停止となった。

長妻厚生労働大臣は3日午後、高齢者と連絡が取れないケースが各地で相次いで発覚していることに関連し、「年金を受給している110歳以上の高齢者全員の所在を今月中に個別に確認する」と話しました。  

長妻厚生労働大臣:「110歳以上の方々のうち、年金受給者の方、その方お一人、お一人全員をどういう状態になっているのか、市町村を通じて確認する。その結果を今月中に発表する」 長妻大臣はこう話し、日本年金機構を通じて、年金を受給している110歳以上の高齢者全員の所在を確認し、今月中に結果を発表するとしました。

また、 110歳以上の高齢者と年齢制限を設けたことについては、「110歳以上の方は100人以下と思われるので、まず、早く結果が出る統計を取って、その後の対策を検討したい」としています。

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なんで110歳以上なんだよこのバカ大臣。少しは脳みそ使え。権力ボケか?

長妻は、リーダーシップを発揮して、、「110歳以上の方は100人以下と思われるので、まず、早く結果が出る統計を取って、その後の対策を検討したい」とここまではいいのだが。それでは、110歳以上って何人いるのか。これ平成17年の統計では、

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平成17年当時では、110歳以上は、男女合わせて22人だよ。平成22年の今はどのくらいか分からないが。分母を22人で不適格は*人で統計を作るらしいが。少なくとも105歳以上でないと、サンプル統計調査にならないと思うが。相変わらずヌケている人だ。

各自治体はそんな長妻のトンチンカンな指令をよそに、100歳以上に絞って調査を始めたようだ。オイラの市でも早速発覚した。

不明者ケース1、102歳(女性)

昭和35年5月25日から住民登録があり、現住所地には昭和47年10月8日に転居している。敬老の日のお祝いを渡すための事前調査で、平成19年4月に本人の住民登録地へ職員が訪問したが、既に建物がなく所在不明の状態であったため、その旨を静岡県に報告する。

毎年4月1日現在で65歳以上の市民の方を対象に「高齢者福祉行政の基礎調査」が行われており、数年前から民生委員も所在の確認ができないと報告があった。長男が市内の別住居に居住していることが判明したため、社会福祉課と市民生活課の職員2名で訪問し、母親の所在について尋ねたところ、「何年か前に母親が居なくなり、愛媛県に居る」との話しがあり、現在、詳細について調査をしております。

不明者ケース2、100歳(女性)

昭和45年9月29日から住民登録あり。 99歳の夫と二人世帯であったが、夫も不明。上記ケース1と同様に平成22年4月の調査で所在不明を確認した。平成22年8月4日午前10時30分現在で、本籍地である北海道函館市にて夫婦二人が死亡していることが確認されました。

全国で今日の段階で上がってきたのが、生存不明が100歳以上で70数件。その内年金を受領していたのが、数十件あるとか。役所もその気になればすぐ出来ることがわかった。年金等の絡みがなければ、ほおって置く習慣がついていたような。オイラの市では、家族が年金を受取っていたそうだ。役人の「不作為の行為」ですな。

これは氷山の一角かもしれない。住所変更による住民票移転の流れが、全然管理されていないことが読み取れる。もちろん住所登録したところに住んでいないパターンも多くあるだろう。国は莫大なカネを掛けて、住其ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)なんてのかなり前に作っていても、たいして機能していなかった証拠になる。

年金給付といっても、人により様々

A.老齢年金・給付老齢基礎年金として  

     老齢厚生年金  退職共済年金  付加年金  特例老齢年金  

B.障害給付障害基礎年金として

     障害厚生年金  障害共済年金  障害手当金

C.遺族給付遺族基礎年金として

     遺族厚生年金  遺族共済年金  寡婦年金  死亡一時金

などがあり、大きな問題は、生きていることとして、家族や関係者が不正に受取っている事例があることだ。また闇金融が絡んで、年金を担保に高い利息で融資している場合、いわばグルになってしまう事例もあるのだろう。あるいは、何らかの身元不明で殺され、年金給付だけは、その闇金やその筋に入っている可能性は多いにあるだろう。怖い怖い世界があるからね。

また住所にしてもけっこういい加減。一般に全国都市部は住居表示がされている地域が多いが、郊外はされていない。住居表示は昭和37から施行され、建物に番号がつけれている。これは自治体が行う。しかしこの地域以外では、土地の地番をもとに付けられ、これは申請となる。だから、本来公図が基本になるのだが、自由度がかなりある。

オイラも困っているのが、隣の土地の家族が住民票での住所を、オイラと同じ**3番地1としている。だから時々間違え配達がされることがある。公図上でも地番が違っているのに。文句を云ったら、間違えは認めたが、はるか昔からなので、いまさら変えられないという答え。罰則を調べたら、偽りの番地で住所登録をしても、改善させる法的手段もない。例えばオイラが全く違う番地で住所移転登録をしても通ってしまうだろう。住所に関しても、これほどいい加減に管理されている現状なのだ。早くオイラの地域も住居表示地域にしてもらいたいのだが、財政赤字なのでいつまでも後回しになっている。

昔から提案されては、没になってしまう個人番号の一元管理、よく言われる総背番号制だ。現在の住民票番号・納税者番号・年金番号・健康保険番号等を同一番号として管理する。日本以外各国は普通に行われている。個人情報についてどのようにセキュリティーが掛けられるのか心配な点はあるが、これがないといままでの支障はまだまだ続くことになる。所得水準による還付金支給などもこれがないのでいつまでもできない。

あと、身元不明の死者がどのくらい結びつくか。来年当たりには、日本人の長寿が詐欺だったなんてみっともない結果にならなければいいが。相当多くの年金不正受給が発覚するかもしれない。結果が楽しみだ。

今日は花火大会のため、「一粒で二度おいしいオイラのブログ」は、時間の都合でお休みいたします。

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コメント

都道府県の暑さ競争から、行方不明ジジババ数の競争へと完全にシフトしたなw

投稿: あられ | 2010年8月 6日 (金) 07時00分

70歳代から ずっと所在不明でも年金出してたんだからな。
100歳台で半数 所在不明なら、最悪、70歳台も 半数所在不明かもな

そしたら 日本の社会制度は根底からひっくり返る。
人口が減ってないはずなのに、なぜか空き家が増え、内需が激減。

実は もっと前に人口は減っていたんじゃないのか?

投稿: aiya | 2010年8月 6日 (金) 07時06分

こういう問題は昔からありますし、ホームレスになって青テント暮らしをするような人達もたくさんいるので、100%正確な人口統計を作成するのは最初から無理なんです。そんなことは大学卒業程度の頭を持っている人なら誰でも知ってます。
なぜ今年大々的に報道するかと言うと、5年に一度の国勢調査があるからでしょう。官僚がマスコミを使って宣伝しているんだと思いますよ。「調査票にきちんとマジメに回答してね!」ってことで…。(笑)

投稿: ponpon | 2010年8月 6日 (金) 10時44分

 高齢者の所在不明の問題は、たまたま異常な事案があって焦点になっただけと思われます。 問題の本質は、現在の戸籍と住民票の制度が充分に機能しなくなっていることでしょう。
 私は、過去に徴税部門での執務経験がありますが、その折に、所在不明になった滞納者を追跡する度に、住民票が当てにならないことを思い知らされました。 法的には、各自治体が住民居住の実態と、住民票上の住所とを定期的に調査して住民の居住実態を掌握するように努めなければならないのですが、私の税務調査の経験からは、自治体はそのような努力を充分にしていないものと思われました。 従って、税務調査では、郵便局員や自治会役員等の聞き取り調査等を独自に行う他はなかったのです。 こんな実態を目の当たりにして、同僚とともに、住民票の制度が有名無実化しているのではないか、との感想を持ったものです。 
 原因は、諸種考えられることでしょう。 経済的な理由から「夜逃げ」をして住民票の届けを怠ることもよく観られます。自治体側には、個人情報保護の観点から立ち入った調査が出来ないとの言いわけがあります。 どちらにしても一種の制度疲労があって、法制度が、今日の社会に適応出来ない状況にあるのですから、改めるしか解決策はありません。 それにしても、所在不明の国民は、一体、どれぐらいになることでしょう。

投稿: とら猫イーチ | 2010年8月 7日 (土) 15時01分

102歳母の白骨化遺体?長男否定…年金は受給


 静岡県熱海市で102歳の女性が所在不明となっている問題で、1994年2月、当時の女性の住所近くの山中で、成人女性の白骨化した遺体が発見されていたことが5日、分かった。

 熱海署は当時、行方不明の女性の可能性が高いとの見方を強めたが、身元確認を求められた長男(80)は
「母かどうかわからない」として、結局、人定に至らなかったという。

 捜査関係者によると、見つかった遺体と女性の血液型が一致したほか、骨格や服装が女性と似ていた。こうした状況を踏まえ、熱海署は、同市に住む長男に身元確認を求めた。

 この件に関し長男は4日夜、本紙の取材に応じ、「遺体を見た。母親の持ち物も近くにあったそうだが、誰か
わからなかった。その後、警察から『母親は愛媛の実家にいる』と聞いた」と話し、遺体と女性は別人で、女性は今も生きているとの見方を強調した。

長男は、女性に支給されている年金についても取材に答え、「自分が受け取っている」と認めた。その上で、「家族なので年金を受け取っても問題ない。母とは10年ほど会ってないが、『(年金を)返して』と言われれば返す。


母は行方不明のように言われているが、愛媛県の実家にいる。騒ぎになること自体おかしい」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100806-OYT1T00071.htm?from=main3

投稿: 阿修羅 | 2010年8月 7日 (土) 18時25分

ところでこのパターンはあるだろうか。

一人住まいの老人が生活保護を受けていた。知り合いなり、親戚が生活保護費のお金の振込みを管理していた。

その老人が死んだ、または殺された。
死体は分からないところに処理された。

そして、その老人と同じくらいの年齢の人間が、役所の調査のときだけ、入れ替わり、生活保護費は、延々と貰い続ける。その権利が売買され、それらを組織が、永続的にやっている。

なんてこともあるかもしれない。

投稿: ヒョウタン | 2010年8月 7日 (土) 18時45分

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