太陽光発電システムの偽善性:メーカーさんや施行業者さんには悪いが!
連日猛暑が続いている。屋根に太陽光発電パネルを載せている家は、昼間ビンビン発電値が上がって、電気量の買い取り価格も上がり、儲かった、儲かったと騒いでいるようだが。オイラはこの家庭用太陽光システムというのは、当初から猜疑心をもっていて、積極的にはお客には勧めない。あとで後悔するよと。
オイラのブログでは、国連の温暖化対策(詐欺)に合わせて、LOOPY鳩ポッポ首相が、高らかに掲げた、「2020年までに、90年比で温暖化効果ガス(CO2)を25%減らす」という、鳩山イニシアティブに対して、根拠が嘘の宣言だと散々記事にしている。究極のエコ詐欺だと。
各家々の屋根の太陽光パネルを設置させ、その見返りとして、余剰電力を電力会社に買わせ、その差し引きで、電気使用量が安くなるということ。先々にはもっと増やして、逆にその差額分を、設置していない家の電気使用量に上乗せするという計画なのだ。具体的にたとえば、月1万5千円かかっていた電気料金が、設置して余剰電力を買ってもらうことになり、月1万円になった。その分設置していない家の電気料金は、月1万5千円が月2万円になりました。ってなもんだ。それが嫌なら、200万円掛けて屋根に太陽光発電システムを造りなさいということだ。
環境省案では太陽光発電システムを20年までに1千万世帯に普及させる考えだとか。
そもそも、このスキームの根本は、これからどんどん世界は温暖化する⇒その原因は温室効果ガス(CO2)⇒従来からの石油発電や石炭発電はCO2を大量に出す⇒だからそれに変わるエコ発電化を急がなくてはならない。⇒その中の方策として、各家々の屋根に太陽光発電システムを設けること⇒その促進のために、電力の買取方式を徹底させる⇒日本の太陽光発電パネル産業は多いに栄え、GDPアップにも大きく貢献する。そして輸出産業にも大きな目玉となる。⇒これが発展すれば、スマートグリッド構想も夢ではない。
しかしだ!
オイラもグッドリビングショーの展示会に行って、太陽光パネルの設置状況などを見学した。屋根材と太陽光パネルを併用した屋根材は別にして、既存の屋根に取り付ける方式はかなり将来問題を起こすかもしれないと感じた。
まず、地震に対して
木造の建物でも、軽重の屋根材(鉄板葺き、カラーベスト類葺き)を使用する場合、中重の屋根材(葺き土無しの瓦葺き等)を使用する場合、重々の屋根材(葺き土ありの昔の瓦葺き)の場合、それぞれ地震に対する必要とされる壁耐力は違い、筋交いや耐力合板張りのヶ所の数が梁方向、桁方向の最低が決められている。
既存建物についても、簡単な耐震診断で判定できるが、オイラが15年ほど前に、その耐震性が法的に強められる以前の建物を、ボランティアで検査したが、15件中15件がアウトだった。そこにさらに加重の掛かるパネルを固定するのだから、なおさら地震に対して弱くなる。理論的には震度6強で、かなりの被害だ出るだろう。既存建物だから確認申請は要らないから野放図状態で、全国各地でメーカー主導で施行がされていること。
気象に対して
やはり、台風や、竜巻、春の嵐。日本各地は、これらにより方向の決まっていない強風が年に数回は襲ってくる。また大雨も、横殴りの雨も。既存の屋根仕上げの上に、これらパネルを設置固定するというのは、屋根仕上の種類によっては大変難しい。また固定部が緩んだりしたところに、風が集中的に襲った場合には、煽られて吹っ飛ぶおそれもある。また接合部からの雨の浸透による雨漏り、それがやがて建物の寿命を短くさせる原因ともなる。台風時には近所の屋根材が分解して、パネルに損傷を与える可能性もある。
機器に対して
常識的に考えて、パネル表面にホコリ、チリが積もれば、効率ははるかに落ちるはず。見学したとき、担当者に聞いたらやはり効率は落ちるそうで、定期的に洗浄というメンテナンスが必要だそうだ。パネルに関して、10年保証ですから大丈夫ですだって。じゃあ保証の切れたあとはどうなんだいと云ったら、どうしてもの場合は取替えになりますだと。そして怖いことを聞いた。パネルは連結配線なので、1枚悪くなると関連したパネルは全部取り替えになるらしい。また大変微妙な構造になっているらしく、上に電線などがあり、一部、陽が遮られるヶ所が出来るとそれが原因で、全体的に効率が落ちたり、故障の原因になるらしい。
ということは、カラスが肉片なりをパネル上に落っことす。その部分だけ陽が遮られるので、それで故障ということもありえる。あとその担当者に、何が最初に確実に故障するのかと聞いたら、発電された電気は直流なので、それを一般の交流電気にしなければならない。その機器が、インバーターと云われているもの。だいたい10年以内に取替えを覚悟したほうがいい。最近でも、インバーターが火を噴いたとリコールまで起こっている。
屋根仕事なので、屋根勾配にもよるが、素人ではそれらメンテナンスが一般に出来ない。パネル交換と云っても、その範囲の足場を組み立てなくてはならない。足場架払い損料だけでも、20万円30万円の仮設費用が掛かる。
だから、10年保証といっても、パネル・インバーターについては、当たり前だが、施行に関して、誰の責任かで、すんなり簡単には納まらないことは多く発生すると予測される。
果たして本当にお得なのか?
だから、設置に補助金が入ったとしても、設置費用としてひっくるめて、150万~200万円は掛かるだろう。それで現在の買取価格で何年でモトを取って、全面取替えの時期までどのくらいのお得なのか。上記のようなアクシデントを考慮すれば、結論は、かなりのマイナスになるはずだと思う。
もちろん、メーカーや政府の発表する事例では、都合のいいことばかりのデーターや感想が発表されているが。なんか「リーブ21」の宣伝ではないが、最後に個人差はありますで騙されるようなものだ。
朝日新聞だが、家庭用の太陽光発電、12年以内に3割故障 NPO調査:2010年7月25日朝日 オイラの懸念の一部がそろそろ出てきた。
家庭に設置された太陽光発電システムの約3割が、12年以内に故障している。
NPO法人「太陽光発電所ネットワーク(PVネット)」が23日、そんな調査結果を発表した。「10~20年故障しないと言って販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だ」と呼びかけている。
同ネットの会員が設置した太陽光発電システム483台について調べたところ、149台(31%)が設置から12年以内に故障していた。設置の仕方が悪くて故障したり、部品が劣化したりする例があった。落雷や、電線などの影で太陽光が当たらない部分からの劣化がみられるという。
また、詳しく調べた32台では、部品の劣化で発電量が低下。本来の性能などから予測される発電量と比べると、実際の発電量が10年で4割下がったケースもあった。
政府は温室効果ガスを2020年までに90年比で25%削減させる目標を掲げている。このため、環境省案では太陽光発電システムを20年までに1千万世帯に普及させる考えだ。
PVネットの都筑建事務局長は「販売業者の説明が不十分で、経年劣化などに気づかない消費者が多い。大量普及させるなら、業者の説明義務を徹底させたり、メーカーの製造技術を向上させたりすることが必要だ」と話す。
ドイツの例
家庭に太陽光発電で、政府が買い取る方式では、ドイツが先進国となっているそうだ。ドイツは1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故で、国中が大騒ぎになり、国内で新規原子力発電を廃止する法律を造った。既存は順次廃止していくと。それで従来からの石炭発電、天然ガス発電に頼っていた。もちろん既存の原子力発電は日本と同じで30%程度はあるが。そこでドイツは「人為的CO2温暖化説」の後押しで、これからの電力供給ビジョンとして、風力発電や太陽光発電にターゲットをしぼり、その普及の後押しをしてきた。
そして、日本と同様に各家々の屋根に太陽光発電システムを設けることを推進して、法的整備(FIT制度)も設けた。その結果今世界では、これについては一番の普及率だそうだ。それがドイツの太陽光システム産業の発展にも寄与するということだが。
ドイツのFIT制度
フィード・イン・タリフ(Feed-in Tariff=固定価格買い取り)制度。太陽光で発電した電気を電力会社に売ると、大幅に高い値段で買い上げてくれる仕組み。たとえば一般市民の場合、電力会社から電気を買う時の2~3倍といったような高値で売れる。また、売値保証も20年といった長期間にわたる。この制度を導入したドイツは、太陽光発電が安定した商売として成り立つようになり爆発的に普及した。
ドイツの固定価格買取制度の下では、普通の火力発電で発電した電気に比べて7倍程度高値の太陽光発電の電気を電力会社が購入する場合、電力会社が損になる分を電力販売料金の引き上げにより埋め合わせてよい、と法律で定めている。
言い換えると太陽光発電をしていない市民が、電力料金の支払いを通じて、太陽光発電に取り組む人へ間接的に資金支援をしていることになる。一般市民の支払う電気代が1カ月で400円ほど多くなっている勘定だと聞く。
FITには、行政や企業にとって設置時点での補助金に比べ、いくつかメリットがある。同じ支援効果を出そうと思うと、補助金の場合だと一時に多額の出費となり、電力会社が負担することが困難で、政府が環境税の税収などを活用してその原資を賄う必要が出てくる可能性もある。
また、FITでは、実際の発電量に応じて設置者の収入額が決まるので、発電量が大きくなる設備を選んだり、日当たりのよい場所に置こうとしたりする前向きのインセンティブが働くのに対し、設置時点での補助金の場合は、大きな発電量を将来にわたって確保しようという誘因が働きにくい側面もある。
ということだが、従来の燃焼発電のコスト(電気料金)より、数倍のコストの掛かるこのエコ発電(風力・太陽光)になぜする必要があるのだろうか。先進国であるドイツでは、「CO2温暖化説」が実は嘘だったのではないかと訝る人々も増えてきて、このシステムに対して疑問を持つようになって来たとか聞いている。オラたちゃ何のために、こんなことしているんだい!と。
特に喜劇なのは、これの普及でドイツでの太陽光パネル産業が世界を制する、とのもくろみが外れてしまった。中国が圧倒的安さで、ドイツに輸出して、中国生産のが大普及してきているとのこと。衆議院の環境委員会での質問で、ドイツにおける最新の発電状況を官僚に聞いていたが、いわゆるエコ発電(太陽光・風力等)は全体の6%前後らしい。
そりゃそうだ、これらエコ発電は宿命的に補助発電にしかならないからだ。太陽光発電を例にすれば、夜は太陽光が無いからゼロ発電。曇りの日は極端に落ちる。真冬は当てにならない。最高の発電量は、快晴で直射日光がパネルに当たっているときだけ。1年を通せば瞬時しかないだろう。
発電量の調節が出来ない原子力発電よりもっと始末が悪い。ボリュームとしてどのくらいなのか。理論的には、
「100万kWの原子力発電と同じ量の電気をつくるには,原子力が約0.6km2の敷地で済むのに対し,太陽光発電は山手線内の面積分(約58km2)に太陽光パネルを並べる必要がある。コストも原子力が約2800億円になるのに対し,太陽光は約3.9兆円もかかってしまう」
別に原子力発電を奨励している訳ではないが、太陽光発電とはこの程度のものだと知っておいたほうがいい。もしIPCCのCO2が温室効果を高めるという学説が全くの詐欺であったなら、100年の埋蔵量がある石炭発電の方が、燃焼排煙処理の技術を高度化すれば、格安な安全な発電となる。今ドイツでは、この石炭の確保に動きを活発化させているとか。またここに来て、原子力発電廃止法を撤廃したそうだ。
多分、今回発生したEU国及びその中のユーロ国の経済破綻の恐れや、ドイツが財政的に重荷を背負うことになりそうになっている現在、上記FIT制度なんていう、カネの掛かる非効率の太陽光発電にかまっていられなくなってしまうのではないだろうか。
鳩ポッポ首相イニティアシブからのCO2の25%削減による、今回の法案。
「地球温暖化対策基本法案」・ 「低炭素社会づくり推進基本法案」・「気候変動対策推進基本法案」等は、ラッキーにも、今回、参院で与党の強行採決の予定が、選挙優先で閉会してしまって、全て廃案になってしまった。もしこれが通っていたら、炭素税やらなんやらで産業界の負担、国民の負担はやがて消費税の問題以上に増えるところだった。そして排出権を買うために、日本は数兆円の金を低開発国にばら撒くところだった。景気がいいね。民主党さんよ。
臨時国会で再び上程されるだろうが、今度は参院の勢力は変わって与党に不利になってしまった。また鳩ポッポ首相もいなくなってしまった。それでも民主党は再度チャレンジをするのだろうか。IPCCも今第三者機関による調査が入っているそうだ。
国際的な名前も変わってきているようで、
もともと、温暖化は: Greenhouse Effect 温室効果と言われてきた。
しかし、これが不都合となると: Global Warming 地球温暖化となったのだが、
温暖化がこの10年止まっているので、これも不都合に。名前が: Cllimate Change 気候変動になった。
しかし、ハリケーンの数や強さなどが温暖化と関係が無いとされると、これも不都合に。. 最近の流行はClimate Science - ”気候科学”になってきたそうだ。
IPCCや、エコ産業の人達、NHKさん、マスゴミさん、推進してきた行政、議員さん。 もうダメボ! ♪It's a sin to tell a lie♪:嘘は罪 だからね。
一粒で二度おいしいオイラのブログ: 今日の音楽動画
オイラが中学生の時、
真夏は、この曲をラジオから何度も聴いて、
ウチの前の海岸で、
何かいいことが起きると期待したが
何も起きなかった。
が!今聴いてもいい曲なのだ。
特に、こんなに熱い夏の夕方には!
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コメント
2010年4月27日
現政権は「1990年比25%削減」の根拠をIPCCによる「科学の要請」としているが、気候変動問題における科学と政治の関係や一般公衆への説明 責任などについて、改めて考えさせられる記事がドイツのシュピーゲル誌の オンライン版(4月6日付)に掲載された。権利者の許諾を得て全文和訳し 21世紀政策研究所のHPで紹介することにしたのでご一読されたい。
21世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕
http://www.21ppi.org/pdf/sawa/100427.pdf
投稿: aiya | 2010年7月29日 (木) 16時34分
温暖化法案の審議入り断念=世界の取り組みに影響も-米上院
【ワシントン時事】米上院のリード民主党院内総務は22日、温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ包括的な温暖化対策・エネルギー法案の審議入りを断念する方針を表明した。共和党議員の支持を全く得られておらず、成立の見込みが立たないため。
米国のみならず、世界の温暖化問題への取り組みに影響が出る可能性もありそうだ。
包括法案はケリー上院外交委員長(民主)が5月に発表。2020年までに温室効果ガスを05年比で17%削減することや、排出量取引の導入などが柱だ。オバマ大統領は内政の最重要課題の一つとして後押ししてきた。
リード院内総務は22日、ケリー委員長らと会見し、「(包括法案可決の)目標達成のために行動する共和党議員は現時点で一人もいない」とした上で、メキシコ湾の原油流出事故の対応策や天然ガス車の生産拡大策などに限定した法案を数日中に提案すると語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072300684
投稿: ぺんぎん | 2010年7月29日 (木) 17時25分
09年10月04日
ドイツ製?中国製?
「ダンピング」。今、特に太陽電池メーカーは、
聞きたくない言葉であろう。この「投売り」が
恐れられる時が来てしまった。欧米では既に
価格戦争が始まっている。その裏には、中国
製品がある。その対処法を探ってみる。
図1は、欧米で変動している太陽電池モジュール(パネル)の小売価格を示す。当初、2004年頃まで下がった価格は、一時、持ち直したが、最近、また降下している。
http://www.consultant-blog.com/doitsugiken/item_11472.html
投稿: アイヤー | 2010年7月31日 (土) 18時38分
太陽光発電の寿命は、20年といわれていますが私の調べたところ根拠はないです。実態調査がない。
太陽光発電は、石油の節約になるそうですがかなり怪しいです。EPRという数字でどのぐらい石油の節約になるのか計算しますが、寿命が30年で算出してあったりします。そして、その怪しげなEPRという数字でCO2削減=石油節約を計算するわけです。
寿命の実態調査は必要なのですが、しようとしません。民間のNGOあたりがほんの少しの実態調査をして警告を発しているだけです。
太陽光推進をする専門家たちは、その点で不真面目。実態調査をきちんとすると、やばいのでしないのでしょう。メーカーは大体の数字を知っているでしょう。つまり、組織詐欺です。私の勘では、平均10年持たないと思います。
地球温暖化対策というのはどこまで行っても詐欺です。
投稿: 地球温暖化 | 2010年8月 2日 (月) 00時15分