日本の「失われた20年」って一体なんなのさ。言葉の弄びはやめたらどうだい！ユーロ国はソブリンリスクで大忙し！

さっき、日テレのウェイクアップの政治討論を観ていたが。この枝野幹事長っていわば「噛ませ犬」のようだね。詭弁は旨い。野党からアッチコッチ突っつかれて、メロメロ状態なようだ。それでも強弁だけは頑張るね。まぁ、政権交代以前のような自民党幹事長と同じ立場だからこれも仕方が無いが、度が過ぎている。

しかし、不愉快に映るのは、嘘を堂々と強弁できるこの資質だね。彼の喉から吼えるように声を出す習性は、誰かにに似ていると思ったら、あの田中真紀子とそっくり。まぁ、関係ないことだが。

明日は、新報道2001やNHK9時からの各党討論に、イラ菅首相が出演とのこと。1：1の討論ならいいが、1：8の討論じゃあ、つるし上げられるからいやだと逃げまくっていたらしいが。まぁ、野党がどのくらいつるし上げるか見物だ。イラ菅の嘘をしっかり暴いてほしいのだが。オイラしっかり録画しておく。

ところで、日本の経済は「失われた20年」というのが、国会議員やジャーナリストのお題目なのだが。果たしてそうなのか？オイラは地味だったかもしれないが、80年代後半から90年代前半の土地バブル崩壊から、着実に経済を運営してきたと思っている。結局この判断基準は、他の同格の国と比べるしかない。まぁ、同格という設定自体難しいのだが。

約10年前には、「失われた10年」今「失われた20年」。それでは失われなかった20年とはどんな経済・財政？結局基点は、あの土地資本主義だったバブルの夢をもう一度になってしまう。一時のあの仇花を追い求めているにすぎないということになってしまう。

10年前を思い出してみると、ITバブルがあったが、数年で崩壊。その後日本の経済は一向に伸びなかった。訳知り顔の経済アナリスト達はブイブイ批判をしていた。ところが世界は、米国・英国の金融立国目指しで、「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」全開になって行き、EU国まで巻き込んで金融バブルを起こしていたんじゃないか。もちろん後進国もそのおこぼれに預かり、経済発展はしてきた。

数年前に、例えば森永卓郎らは、「イタリアやEU国を見てみなさいよ。一人当たりのGDPはとっくに日本を超え、みんな豊かに美味しいものを食べ楽しく暮らしていますよ」と日本を卑下していたが。まぁ、各エセ知識人たちの論評だった。

実態は、EU国は財政赤字をひた隠しにして、バブっていただけじゃないか。2006年頃から米国のサブプライムが怪しくなり、2008年投資銀行が次々おかしくなり、2008年のリーマンショックで、世界中が金融危機に陥った。またその実態を知るようになった。

オイラ、これはEU国特にユーロ国に飛び火して、大変な事態になると予測したが、とうとう各国の国債までもが、巻き込まれてきた。以下をご参考に！

ミーチャンハーチャン：カテゴリー「バブル崩壊」の65件の記事

米国もそうだが、「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」で大きすぎて潰せない金融機関には、国の財政で応急措置をしてきた2年間だったが、その額が膨大に膨れ上がり、それを支える国債に今度は舞台が移ってきた。そう、ソブリン・リスクの時代なのだ。ソブリンとは国債等、国の債務だ。

もちろん、年金等の運用については、日本も巻き込まれているが、EU国のように「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」には、カスッたかもしれないが日本は蚊帳の外にいたのだ。だからこのバブルには、まともに巻き込まれていなかった。

ところが、予想通りEU国その他の国々はこの賭博にしっかりはまり込んでいての、景気の良さだった。だから、「失われた20年」なんてお題目はもうやめたらいい。

今、ディフォルト（債務不履行）で問題になっている国々は「PIIGS＝豚」と「STUPID＝馬鹿」と云われている。ＰＩＩＧＳはポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ＳＴＵＰＩＤはスペイン、トルコ、英国、ポルトガル、イタリア、ドバイ。

ポルトガル・スペイン・イタリアは両方に入っているから、かなりヤバイ。

あと、福祉国家で有名な小国々も、年金等の運用でかなり痛手を被っていると思う。表面で出ていないだけだろう。EU国全体が、キリギリスの繁栄をしていたとも云える。

大きく違うのは、国債の購入者がほとんど国内金融機関または個人の日本（95％が国内）やカナダに比べて、これらの国々は大半が外国の金融機関。ギリシャも70％以上が外国金融機関が購入という外国からの借金なのだ。借金は返せなければ、ディフォルト、国家破綻となる。まぁ、英国などは、過去に数回やっているが。

昨夜、NHKスペシャルで「狙われた国債」というドキュメンタリー番組をやっていた。録画したのを観たのだが、それなりによくまとめられていたようだった。そこからの引用を参考にすると、

現在世界のマネーは、さらに膨れ上がって日本円で換算して7京円になっているそうだ。そのカネの一部が、儲かる投機先を追い求めて、今もこれからも、彷徨い続けているそうで。

ギリシャの場合、

1999年にユーロが発足したのだが、それまでにギリシャは、加盟条件の財政赤字GDP比3％以下を満たしていなかった。しかし、米国投資銀行のゴールドマンサックスが協力して、3％以下に見せるように仕立て上げた。当時ギリシャは国外向け国債はドルで発行していた。そこでゴールドマンサックスは、ドル建て借金をユーロ建て借金に交換し、その際の報酬を実際の為替相場よりギリシャにとって有利な為替レートを使った。そして2001年に、はれてギリシャはユーロに加盟することが出来た。

マジックはこうだ。例えば1500ドルの借金は、１ユーロ＝1ドルの時には1500ユーロだが、1ユーロ＝1.5ドルの時には1000ユーロになる。このやり方で、２４億ユーロ分借金を少なく見せるようにした。マネーを操作することで、財政状況の本当の姿を隠し、借金を地道に減らす苦痛から逃避してきたギリシャだった。そしてギリシャはその後も投資銀行との関係を続けていった。

これは、当時他のユーロ国も同じようなことをやっていたとの証言もあった。要するに加盟条件の「財政赤字3％以下」というのは、お題目にすぎなかったという「嘘つき村」だったのだ。これでギリシャは財政赤字の2～3％を隠すことができたのだった。

ユーロ国の財政赤字対GDP比。全部がお約束の3％を超えているじゃないか！

平均は財政赤字-6.9％だと！

（クリックで大）

このお陰で、PIIGS国は低い金利で国債を発行することが出来、世界中の投資家が国債を購入してくれたから、低い金利で住宅ローン貸し出し、莫大な公共投資も出来、ポピリズム政治全開で年金等社会保障も大振る舞い、公務員の大量雇用してきた。

ギリシャの負債額なんて小さい小さい！

（クリックで大）

もっと詳しくはこれを参照のこと。9のグラフをめくっておくれ

これの表面だけを知って、森永卓郎ら低次元評論家が、「素晴らしい！」とノタマッテいた次第。ギリシャは本当は財政赤字8％なのに、3％以下と公表していたのだった。そして昨年ギリシャに政権交代が起こり、新首相のもとに、以前から関係が続いていたゴールドマンサックス投資銀行が、またまた膨れ上がった財政赤字を隠すための手助けをしたいと申し出た。しかし新首相はどっちみちバレテしまうことなので、この際全貌を公表する結果に経ったのだ。

その後、マネーの総攻撃がギリシャを襲って、国債の暴落により、国家破綻の危機になり今回の大騒ぎに至っている。マネーがもたらした繁栄は、実は偽りの繁栄だったのだ。そして、各国が拠出した金額があまりにも膨大なため、次に備える対応のある国なぞ、なくなってしまった状態になっている。

だから、EU各国は財政削減をしなければならなくなってしまった。ドイツは9兆円の削減、他の国も増税したり、削減したり。だから国民は反発をする。各国各地でデモが頻発している状態なのだ。国民待遇が上がることは大歓迎なのだが、下がることには反発をする。これは定説だからね。

そんなこんなで、今回のG20では、各国（日本は除く）2013年には、現在の財政赤字を半減する、2016年には黒字化等を取り決めをしたが。これも取り決めだけで終わってしまうかもしれないね。米国の主張で制裁措置はないのだから。努力目標ってわけだ。

また課題のあまりにも暴力化しているヘッジファンドらの金融取引に歯止めをかける為、金融取引税を設立して、ヘッジファンドなどの頻繁な取引に歯止めをかけようとしているが、なかなか実現しないようだ。「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」はいまだに世界を駆け巡っているのだ。

とくに、CDS（クレジット・ディフォルト・スワップ）を通しての金融がまたまた問題になってきている。CDSとは一種の保険のようなもの。以前オイラのブログでも多く記事にしたが。これが国債（ソブリン）にまでも波及している。

国債を購入した投資家（機関）は、それが返済されない場合に備えて、云わば保険を掛ける。それを保証する金融機関に保証料を払う。もし国債が返済されない時には、その受けた金融機関は、その肩代わりに国債の金額を支払う。まぁ、国債の保証人だ。この保証料がCDSということになり、価格は上下しCDSスプレッドで公開されている。

そして、その国債の信用が低下するど、この保証料CDSスプレッドは上がる。これが金融商品にされデリバティブ商品（CDO）となる。これが市場で取引され常に価格が上下する。だから、このCDSが上がるということは、国債の価格が上がり金利は高くなる。これは国債の信用が下がることを意味する。みんなが買ってくれないから、買ってくれるまで金利を高くするからね。

ヘッジファンドはCDSの価格が高くなるまで持ち続けて、最高値の時売り抜ける。そこで莫大な利益を得る。下がる時はどうすのか。株式と同じで今度は、空売りを仕掛けてそこでも儲ける。まさに往復ビンタで儲けるという、悪魔のようなことをやっている。国際的なことだから、これを規制するなんていうことが出来ない現在なのだ。世界法なんてないからね。これを防ぐには、各国それぞれが規制しなければならないが、世界に跨るとザル法に近くなっていく。まったく困ったものなのだ。

さあ、これからEU国にこれまでのバブルのツケがやってきて、経済は低迷。ユーロは今日は110円だ。オイラのカミさんが、一昨年イタリアに行った時170円だった。ユーロ体制には果たして未来があるのだろうか。失業率は軒並み10％前後。スペインはなんと20％だよ。ヒイヒイ云っている日本は？5％以下だよ。ヘッジファンドが次に狙っているのはフランスらしい。今中国を始めベトナム・東南アジアにも莫大な投資資金は向かっている。

また米国もいつまで、財政拡大を続けることが出来るのか。産業が中国等に移り、空洞化が続いている。米国の建材までもが、他国で製造されている。商品もほとんど中国製。金融立国を目指したのに、とんでもないことになってしまっている。産業の空洞化は日本とて同じことだが。

リーマンショック以後、またまた低脳経済評論家が、「日本は輸出依存で来たが、これからは、国内需要主導で行くべき」なんてノタマッテいたが、日本は輸出依存率は十数％。中国・ドイツは40％だったのよ。まったく嘘ばかり言っている。いい製品を国内で造って、もっと輸出依存を高めるべきなのだ。原子力発電所・新幹線・大橋梁等日本の技術は圧倒的に優れている。

また、国内需要として「政策の貯金」であった、電線の地中化で素晴らしい街景観を再現する公共工事や、住宅面積や住宅敷地面積を大きくすることが出来る政策。先進国の住宅街の景観の素晴らしさに唖然としてしまうが、日本でなぜ出来ない。憲法の私権財産権優先の条項がこれを阻んでいるなら、これをも含めて憲法を改正したらいい。

まぁ、、今回の参院選で、護憲命の政党である社民党・共産党・公明党らが、また党としての綱領もない左右寄せ集めの民主党が獲得議席数を減らしてくれるのを祈るのみだ。

最後に財務省よ！お前らまさかギリシャのように、日本の財政の実態をごまかして発表していないだろうね。国の債権はあると云っていたのに、実態は大きく毀損が発生していたりとか、財政赤字はもっとあったりとか。どうも財務省も信用が出来なくなってきているんだが。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

民主党は元気があって大変宜しいです。

左記事と右民主党のCMを同時に参照のこと。