ウォール街発の「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」は、終了となるのだろうか。米国金融規制改革法成立

昨日は、非常に頭に来た。なんと2時間かけて作ったこのブログの記事がオシャカになってしまった。ちょうど記事を作っている最中、Apple社のアップデイトの告知が入り、インストールを今するか、後でするかだった。

これ、昔、末娘がIpod利用していて、そのまま引き継がれていた。その中の「itunes」とか「iphone」だとか、ほとんどオイラ利用していないので、無視していたのだが、今回この暑さでボケていたのか、うっかりインストールをクリックしてしまった。インストールが終わり、完了をクリックしたつもりだが、突然強制再起動になり、作りかけの記事も消えてしまった次第。セーフ機能を探したがダメ。頭にきて、Apple系のファイルは、皆削除してやった。もう二度とオイラのPCにくるな！

今晩は、末娘の大学時代の友人が我が家に宿泊だと。男女合わせて10人来るそうだ。今晩花火大会を観て、明日は、船を出して海遊びをさせてくれとのこと。もちろん船頭はオイラになるわけだ。この際しっかり末娘に貸しを作っておくチャンスだと思って精を出すことにする。

さて本題

日本では、デブ達が指定暴力団系の野球賭博に嵌って、さー大変♪だとか。民主党の参院選大敗だとか、イラ菅が小沢にワビをいれようにも相手が会ってくれないとか、金元テロ犯を日本にご招待で、いったいなんだいとか。こんなニュースばかりだが。もっと大事なニュースが、庶民層には伝わってこない。まぁ、難しい金融界のニュースだから、テレビでは編集しようがないのかもしれない。

オイラから言わせれば、米国ウォール街から発生した「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」に対して、やっと規制が掛けられたようだ。リーマンショックから2年目。一応オバマ・イニシアティブが実現したわけだが。

米金融改革法が成立＝オバマ大統領、署名―大手監視、消費者保護を強化7月22日1時7分配信 時事通信

【ワシントン時事】オバマ米大統領は21日、金融危機の再発防止を狙う金融規制改革法案に署名、同法が成立した。大恐慌後の1930年代以来初の包括的な改革で、大手金融機関に対する監視、規制の強化や、危険な金融商品から消費者を保護するための消費者金融保護局の設立などが柱。　

大統領は署名に際し、消費者保護の強化が「消費者にとってだけではなく、経済全体にとって好ましいことだ」と指摘。また、ウォール街の金融機関の過ちのつけを米国民に回すことはなくなると強調した。　

オバマ政権は金融規制改革を内政の最重要課題の一つとして位置付け、立法化を積極的に推進。しかし、金融業界や野党共和党からの抵抗は強く、議会での審議は1年超に及んだ。

もともと、米国の金融監督・規制は、世界大恐慌の反省から学んで作ったグラス・スティーガル法（１９３３年成立）で確立していた。銀行、証券業務の分離や上場企業の財務諸表の提出義務など金融市場のルールを整備していた。 ところが、８０年代以降、金融自由化の進展や金融サービス高度化が進み、規制緩和が進んだ。そして1999年には、ビル・クリントン大統領のもとで、このグラス・スティーガル法が撤廃された。

その結果、商業銀行業務と投資銀行業務の機能分離を定めていたのが無くなり、それ以降、投資銀行やヘッジファンドの独占場となって、債権のデリバティブ化商品の売買が活発化して、CDO証券売買でカジノ金融化していった。特に金融工学を使った、とても理解することが出来ない方法が編み出され、またCDSなど倒産保険さえもカジノ化していった。相場が下がっても、今度は空売りという手段で、往復ビンタで儲けてきた。格付け会社も陰謀を張り巡らし、カネで上級格付けというインチキにも加担した。

だから、どうみても返済能力のない貧民にもローンをくませた、象徴的なサブプライムローンなんての債務を、切り刻み混在させデリバティブ債権として、欧州までにも売りさばいた。味噌の中にちょっぴりウンコを入れて、かき回せば、もうそのウンコはどこにあるか分からない。だからそのCDO証券（味噌）は、ウンコを入れたことが判明してしまえば、誰もその味噌（CDO証券）は買わなくなってしまい。それを売ろうとしていた投資家は、莫大な不良債権を抱え込んでしまった。それがリーマンブラザーズ等の破綻の一因にもなったわけだ。

日本は法的にカジノは禁止だが、そんなのは先進国では日本だけ。どの国にもあるカジノに行けば、猫も杓子もカジノ賭博をしてワザを鍛えている。例えばルーレットでも、アチラに張り、こちらに張りの連続で、そこで鍛えたワザが、金融立国を支えてきたともいえる。だから日本人は金融には音痴と云われる所以なのだ。

結局、高度な理論・理屈を云おうが、「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」になっていた結果だ。その結果、世界中に金融資本・投機資本のカネが溢れ、それをも合わせると世界のマネーは、現在7京円とも云われる。オバマが、2009年大統領となり、常識的に課題は行過ぎた金融緩和に対して規制強化が挙げられていた。

2008年の老舗投資銀行のリーマンブラザーズを潰してみたが、この結果コール市場でカネがショートしてしまい、それを米国は公的資金を投下してなんとか急場を凌いできた。政府直結の悪名高いゴールドマンサックスらは、公的資金を求めるために、投資銀行の看板を下ろし、法的に救済される商業銀行に鞍替え。

しかしそれでも莫大な給与やボーナスを社員に配っていたのが発覚し、社会的に大非難された。そしたら、こんなうるさいのならと、さっさと国から借りたカネを返して、今はまたもとの投資銀行に返り咲き。

オイラからみると、アルカポネの暗黒時代とたいして変わらないくらいだ。またこのゴールドマンサックスは、不正で裁判沙汰にもなったが、なんたって政府直轄のようなもの。インサイダーだって発覚していないだけで多くありそうだ。裁判はうまくハシタガネ（数百億円）で和解したようだ。

AIGなどは、CDSにすっぽり嵌っていて、その影響が大きすぎて潰せなかった。日本にも、その傘下の保険会社がイロイロあって、テレビでよく保険のCMを打っている。小銭集めに忙しいようだ。1ヶ月2000円とか3,000円とかでかき集めているようだね。

まぁ、その辺はオイラのブログでも多く記事にしてきたのでご参考に！

カテゴリー「バブル崩壊」の66件の記事

そして、1999年金融規制緩和から今回の金融規制強化だが。米国金融規制改革法（ドッド＝フランク法）という。正式には「ドッド＝フランク ウォール街改革及び投資者保護法（”Dodd-Frank Wall Street Reform and ConsumerProtection Act”）」

発端はオバマ大統領の呼びかけにより、米国のポール・ボルカー元FRB（連邦準備委員会）議長が中心となってまとめた金融規制の追加策なので「ボルカールール」とも呼ばれそれが基礎になっているとか。　　　　内容としては・・・・

米金融規制改革法案のポイント

*　政府に財務長官をトップとする協議会を新設、金融システム全体を監視

*　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がノンバンクを含め大手金融機関すべてを監督

*　金融機関救済に税金を投入しないと明記

*　銀行の投機的な自己勘定取引を禁止し、ヘッジファンドへの投資も制限する「ボルカー・ルール」を導入

*　金融商品などの消費者を保護する独立機関をＦＲＢ内に新設

*　大手金融機関に「生前遺言」のような清算処理計画の策定を要求

*　デリバティブ（金融派生商品）取引の情報開示と規制を強化

*　預金保護の上限額２５万ドルを恒久化　　　　　　　　　【共同】

まぁ、もともと難しい法律文章の英訳を拾ってきたのだから、どこまで正確に理解できるのか分からないが。しかし、米国ウォール街の金儲け群の力は強大で、オバマでさえ、個人小口献金が多かったとは言え、大統領選ではこのウォール街の献金の額は半端じゃなかったそうだ。なんとかこれで今年の中間選挙を乗り切るつもりなのだろう。

これで、オイラの云う「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」が終わったのかといえば、そうは簡単ではないだろう。その証拠にオバマのスポンサーとも言えるウォール街は、徹底的な反対を表明していない。なにか十分抜け道が組み込まれているとの観測ができる。

上院は60対39で同法案を可決。約１年にわたる議論の末に金融危機の再来を阻止するため、ウォール街を監視する規則が書き換えられることになった。　　

2300ページにわたる新法では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の下に消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が創設される。ウォリン副長官によれば、同機関は法成立後１年以内に完全に機能することを目指す。

トップには問題資産購入計画（ＴＡＲＰ）監視のために設置された議会監視委員会のエリザベス・ウォーレン委員長が就く可能性があるとホワイトハウスが明らかにしている。

ということなのだが、膨大に膨れ上がったマネーがイワシの群れのごとく世界を漂っているなか、果たしていままでのツケが清算されるのかというと、そうではないだろう。しかし、ウォール街の力、シティーの力は、だんだんに小さくなっていくことは確かかもしれない。これが抜本的改革になるのか、当て継ぎの改革になるのか、オイラには分からない。

米　金融規制改革法案成立に思うオバマの偽善性：2010年7月22日

例外措置が認められる場合を除き、銀行等（banking entity）は、自己勘定取引（proprietary trading）とヘッジ・ファンドの持分などを取得し、又はスポンサーとなることを禁止されたが、あくまでも規制対象は商業銀行であって、投資銀行に再び戻ったゴールドマンサックスのような投資銀行や保険会社などは直接的な規制対象とはされていない。ただし、FRB の監督対象となる大規模な非銀行金融機関については、自己勘定取引やヘッジ・ファンド投資自体は許容されるものの、FRB が定める追加的な資本規制や量的規制に服することが求められているに留まっている。

SECがゴールドマンサックスを詐欺として訴訟したポールソン＆カンパニー事件のように、ヘッジファンド/デリバティブを組成し販売と仲介を同時に行ういわゆる胴元ビジネスの規制も、デリバティブの部門を銀行本体と分離するに留まるなど、ボルカールールもザル法へと変質しているように見えるが、私の気のせいだろうか？

また、米国金融規制改革法は、格付け会社の責任追及が容易にはなっているので、一見素晴らしいようにみえるが、大いに問題である。確かに格付け会社を野放しにしているのも問題あるとはいえ、勝手格付けの格付け会社であるからこそ、米国国債を最上位のＡＡＡにしていても、マーケットで格付けを信頼していた。だが、政府のコントロール下に置かれた格付け会社が評価する、米国国債の格付を誰が信用しようか？下手をすると、債券市場の秩序を混乱に陥れる危険性をはらみます。今回の金融規制法案は、どうしても違和感を感じざるをえません。

破綻処理も公的資金による救済禁止との看板は出しているが、破綻処理コストについては、下院法案では事前に大手金融機関からの拠出による1,500 億ドル規模の破綻処理基金（Systemic Dissolution Fund）を創設するなどすれば、「大きすぎて潰せない」といったことに胡坐をかくモラルハザードを防ぐことはできないであろう。

財務省に連邦保険局（Federal Insurance Office）を設置し、保険産業のモニター、金融安定監視協議会への助言（recommend）、国際的な保険の健全性に関する問題の連邦政府の対応の調整等、保険に関する重要な問題等についての州との協議（consult）などを行うとあるが、AIGグループ救済シフトを事前に用意しているように思えてならない。考えすぎかもしれないが、この法案が通ったことで、逆にＡＩＧの破綻の準備ができて、欧州の金融機関とともに成仏していただく、恐慌突入危機第二段のカタストロフィーが訪れることもあるのか？妄想や空想の類であることを願うばかりです。

後半省略

とにかく、オバマの政治力がどのくらい発揮できるのか、現在オバマの支持率は40％台まで落ち込んで、やはり口先だけの男だったのかと疑問視され、大きな政府に段々舵をきり始めていると反対派は騒いでいる。オバマを非難する第2の「ティーパーティ」運動も盛んになってきているそうだ。

米国の失業率は平均10％台、新築住宅着工は50万件台。2010年は、なんと30万件台を伺っているとか。信じられない落ち込みだ。つい最近までは200万件台だったのに。

凄まじい経済の凋落ぶりだ。欧州もソブリンリスクから、今度は金融機関リスクへと、キャッチボールが続いている。一人鼻息の荒かった中国も、賛否両論があるが、バブル崩壊の兆しが、噂されている。もしこれだけ急速に、しかも初めての中国バブルが崩壊したらその破壊力はメガトン級だとも云われている。

そんな中、欧州もドイツを中心に空売り規制など、金融規制強化に動いている。日本はなにもしないで、ボーとしていたら、勝手に今までの金融経済勝利国がどんどん凋落の道を歩んでいるかに見える。だから世界の通貨に対して円高にもなり、日本国債は一番の評価高。日本をけなし続けた、日本の経済アナリストさん、政治屋さん、マスゴミさん。どうなんでしょうね。

さあここで、世界一の債権国日本がどのような手を打って出るのか。なんかここまでくると、民主党政権ではなく、官僚に全てを任して国の操舵をお願いしたほうが、安全確実なのかもしれないと思い始めたオイラなのだ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

やっぱオバマ大統領は

腐っても鯛。

それに比べて、

なぜだろうね！

日本での

この劣り様は！

これも！

もうダメボ！