首相がクルクル代わる、あーなんたる、素晴らしい日本国家。65年間も続けています。

パスポートが今月28日に切れるので、更新しなくてはと、県の出張所をネットで調べたら、申請窓口が最近変わって、市役所になったと。それで市役所のHPを探したら、そんなこと何も記載がない。そこで市に問い合わせた。まだHPに載せていないだと。こんなのオイラだったら、記事加筆入力⇒公開で、1時間もあれば出来てしまう。

いかに役所の中が、連携できていないかの証拠だ。担当者に上役と市長に云っておけと、きつく云っておいた。もう直ぐ市長選なのに、こんなことも徹底できていない。たしか市長の奥さんは、コンピューター関係の現役とか。自分の旦那の市のHPなんて、市民の目で、なにもチェックしていないんだな。こりゃだめだ。

追記（6月25日）：急いで市のＨＰにパスポートの件を載せたようです。6月23日付で。その点は評価をします。

必要なものは、変更が無ければ、現在のパスポート現物と、証明写真1枚でいいそうだ。10年申請で16,000円。1年1,600円となるね。なんでこんなに手数料が高いんだ？こりゃボリ過ぎだろう。こういうのを仕分けしろよ。根拠を示せって。なあ、レンホウさんよ。次の更新時までは絶対生きていないと損をする。まぁ、そのころは70過ぎのジジイとなっているが。（笑）

さて本題。

こんなに、首相がクルクル変わる国は、大変めずらしい。なぜなのだろう。これマスゴミが自虐的によく云っているが。そもそも、どいつもコイツも日本の首相がバカなのか。政権党がバカなのか。ﾏｽｺﾞﾐ含めて有識人がバカなのか。国の国会システムがバカなのか。盲目的な国民がバカなのか。

または、こんなにクルクル首相が変わるのは、もしかしたら独裁を防ぐため、世界で一番優れているのか。・・・・・・・・・・そんなワキャないだろうが。

戦前も首相はポンポン代わったが、戦後だけで見てもこの通りだ。

一般的に理想は1期4年だろう。4年×365日＝1460日だ。2期8年では2920日となる。

以下の中に、そんな期間首相でいたのが何人いるか？

戦後75代-43代＝32代の総理大臣の内

4年1期以上だったのが

吉田茂が合計で2,540日

池田勇人が合計で1,577日

佐藤栄作が2,800日

中曽根康弘が1,808日

小泉純一郎が1,882日

これだけいた総理大臣の内、たった5人だけだ。そして26人の首相が1,000日以下。

小泉以後は、2年以下でクルクル首相が代わっている。

（クリックで大）

オイラこれは、国会のシステムの問題だと考える。日本は法案審議・議決において、衆参完全二院政だから、もし参議院で与野党逆転となれば、与党が衆議院で2/3以上占めて強行採決をしなければ、法案がほとんど通らない。国会が機能しなくなる。

また、小泉以後麻生まで、衆議院は2/3以上の議席はあって、全て強行採決が出来る立場だったが、参議院では与野党逆転していて、野党がなんでも反対をし続けた結果、歪な政権運営になってしまった。まさに政局・党利党略国会だった。

そこで、世界で日本のような完全二院制の国を探してみた。大統領制の国はシステムが違うので、省いて同じような議員内閣制の国を見てみた。しかし無いのだよ、これが！

よく、参考とされる英国なのだが、これは建前は二院制と云われるがまったく違う。

英国の場合は、衆院に相当する庶民院 (House of Commons)（650名） と参院に相当する貴族院 (House of Lords)（742名）で構成される両院制で、そこで可決された法案を儀礼的に承認するイギリス国王を合わせた三機関 から構成される。

そして、庶民院は普通選挙で選ばれるが、貴族院は、今でも全議員が何らかの形で爵位を持つ貴族 （lords） で構成されていてそれも任命制なのだ。また貴族院議員（742名）は歳費を受領しない。貴族であることを前提として、その特権の一部として議会に招集されていることが、歳費が支給されない理由とされる。そして世襲貴族がほとんどを占めている。

なんだ、日本の参議院とは全然違うじゃないかい！

また、1911年に制定された議会法によって、庶民院の優越が定められている。連続2会期（つまり足かけ2年）、庶民院で可決した法案は、貴族院が否決・修正しても、庶民院案のまま法律となる。貴族院は成立を13か月引き延ばせるだけということになる。金銭法案であると庶民院議長が認定した法案は、貴族院で1か月しか成立を遅らせることができない。首相も今後貴族院から選ばれることはないだろうとされる。

つまり、英国は条件付き一院制なのだ。

それではドイツは？

ドイツは連邦制つまり地方分権の国。合衆国なのだ。 ドイツではこの連邦議会（622）と連邦参議院（69）の二院制をとっている。連邦参議院は、州の人口によって定められた議席数の州政府の代表者から成る。

例えば、環境に関する法案は州政府の環境大臣が出席・審議する。立法機関としては地位も権能も国民の直接選挙で選ばれる連邦議会に優位がおかれ、このためにドイツの国会は一院制と見ることも出来る。国会議事堂内は連邦議会の議場のみ所在し、上院に相当する連邦参議院の議場は、この国会議事堂になく、旧プロイセン貴族院 (Preußisches Herrenhaus) に置かれている。

これも、二院制とは云われるが、完全に連邦議会の優位性により、国に関しての審議の議決は、この連邦議会による一院制なのだ。

それでは、カナダは？

英領北アメリカ法第17条によれば、議会は、国王 ( Sovereign ）、元老院( the Senate )、庶民院 (House of Commons)の三者から構成される。国王は通常カナダ総督 (Governor General of Canada) がこれを代理し、首相の推薦により元老院議員105名の任命を行う。一方、庶民院議員308名は小選挙区制の投票によって選出される。

上院が下院の議決に反対することは稀であり、また国王やカナダ総督の果す役割は純粋に儀式的なものにとどまることから、カナダ議会において庶民院は他の二者よりも優位にある。内閣を維持するためには庶民院で過半数の信任が必要だが、元老院の信任は不要である。

これも、日本の衆院である庶民院による一院制といえる。

それじゃあ、オーストラリアは？

オーストラリア連邦議会（オーストラリアれんぽうぎかい、Parliament of Australia）は、オーストラリアの立法府。両院制で、大部分はウェストミンスター・システムをモデルにしているが、多少アメリカ合衆国議会の影響も受けている。

オーストラリア憲法第1条によると、イギリス国王、元老院、代議院の3つの要素で構成されている。イギリス国王は、通常オーストラリアの総督が代理を務める。下院である代議院は、現在150人で構成され、小選挙区から1名ずつ選出される。員数は固定されていないが、定期的に行われる選挙で得票を再分配するので変化することがある。

上院である元老院は、76人で構成され、各州から12名、各準州から2名選出される。元老院議員は単記移譲式投票の一種を使って選ばれる。両院の議場は、キャンベラ国会議事堂にそれぞれ設けられている。

つまり、両院制といっても、日本のように、衆議院と参議院がほとんどカーボンコピーで、衆議院の優越性が大変きつい条件である国は、ほとんどないと云っていい。

いわば、議決に際してほとんどの国が一院制なのだ。

だから、日本は参議院で与野党逆転状態になると、政権が安定しない。その結果すぐ政局問題が爆発して、首相の首をすげ替えることになる。 だから、その内閣と総理を長くやってもらうなら、他の議員内閣制の国のように、圧倒的な優位性を衆議院に与えるべきなのだ。議決に際して、衆院の圧倒的優位性に変えるべきなのだ。

こんな誰でも分かることが、なぜ対処できない。

やはり、憲法に問題がありそうだ。

第59条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

まず、一項の「両議院で可決したとき法律となる」で縛っている。また二項の「衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」で大変きつい条件をつけている。

そして、この憲法を改正しようとすると、

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

だから、雪隠詰め憲法の成せる技なのだ。 つまり、この憲法は、当時米国に占領されていたときに、駐留軍の指揮のもとに、改正するには大変高いハードルを付けられた憲法を日本国家・国民はありがたく頂いたわけだ。よくこの憲法には縛りを付けられて仕組まれた憲法だと云われてきたのも頷ける。

また、歴史的・国際的な常識として、占領時に作られた憲法は無効であるというのがある。ドイツはそれに従って、占領時に作られた憲法を破棄して、自らドイツ憲法を作り直した。

もし、このように国のトップリーダーがクルクル変わるのは、非常に国家にとってマイナスであるというなら、これは完全衆参の二院政というシステムに問題がある。中間選挙区制も小選挙区制もほとんど関係はない。

それとも、世界に向かって、首相がクルクル代わる日本の政権は、じつは切磋琢磨で大変素晴らしいのですとアピールしてみませんか？どうなるかわかりませんが。

国会議員・有識者・マスメディアらよ。あんた達65年間なにしてきたの？

ただし、このシステムのせいではなく、首相自身の資質に問題がある場合も挙げておきましょう。

もちろん、鳩山由紀夫・宇野宗佑・福田康夫・細川護熙なんてのは、完全に総理としての資質がなかったと思う。簡単に云うとバカ。

さて菅直人はどうなんだろうか？穴に火がつき始めたようですが。

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そして、

鳩ポッポ・ツガイは

総理官邸を去っていきました。