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2010年6月25日 (金)

オイラの節税対策:3月~6月まで納税のために、大事なおカネがビンビン飛んでいく。

参院選が昨日(24日)公示され、選挙戦に入ったわけだが。当日深夜南アフリカで開催のW杯で、日本はデンマークに3対1で勝利してしまったので、日本中が沸きかえっていた。オイラ負けると思っていた。賭けなくてよかった(笑)次はパラグアイ対戦、どうなるか。

そして、相変わらずのデブが右往左往する相撲界の野球賭博問題。またお茶屋の一つが数十年前から、指定暴力団がやっていたのが発覚だと。こんなの昔から記者達は耳にしていただろうに。それを知らない振りをしていて。オイラ大昔、「燃えよウルフ」の千代の富士の時、知人から升席の4人分のチケットをもらった。仲間を誘って見に行った。升席ってすごく狭いんだよね。そんなチケットが高価で貴重なものだとは知らなかった。

まぁ、、力士をハワイやトンガやモンゴルに頼る相撲になったら、日本の国技といってもねえ。公益法人は返上してもいいと思うが。

テレビ報道は、選挙選どころか、サッカーと相撲と他の事件ですっかりぼやけてしまっている。昨年のノリピー追っ掛け報道と同じような時空に入っている。マスゴミは、媚民主党?媚野党? 小沢・鳩山・組合のカネもそろそろ尽きたころだし、今やその攻めぎ合いなのか。

さて本題

税金についてなのだが。3月に個人所得の確定申告⇒5月に法人の確定申告を済ませて、4月に不動産税。6月には、個人の地方税の支払い請求が来る。結構この期間はカネに羽が生えてどんどん飛んでいく。

オイラの法人は、当初自分は無給でやっていた。いろいろ煩わしい管理業務が必要だから。根がケチなので、税理士に任せることもしないで、自分で会計ソフトをいじくって処理していた。いわゆる一人親方法人なのだ。個人の収入があるので、法人の方は無給でいいのだ。どうせ毎年赤字決算なのだから。

何年か前、自分所有の相続土地を売ったら、所得税はさることながら、国民健康保険が、60万円/年になってしまって、おったまげてしまった。市の課税課に行って説明しろと、説明をうけたのだが。オイラ達ほとんど医療にはかからないので(歯医者程度)、捨て金のようなものだ。

いつのまにか、従来保険だったものが、保険という税金に変わってしまいましたね。

なんでも国民健康保険の場合には、当時の計算では、

(所得額の5%)+(納めた固定資産税・都市計画税の40%)+(世帯内人数×15,600円)+(1世帯=16,800円)=①医療分保険税税

(所得額の0.9%)+(納めた固定資産税・都市計画税の7%)+(世帯内人数×7,000円)+(1世帯=3,800円)=②介護分保険税

①530,000円+②70,000=600,000円となる。しぶしぶ納めた次第。

現在は後期高齢者支援金保険税というのが加わっている。

この(納めた固定資産税・都市計画税の40%)というのが曲者なのだ。個人で不動産を持っていると、その不動産税の4割を再度徴収される。そこで知恵者に相談したら、「バカだね。折角法人をもっているなら、厚生年金の健康保険にかえたらいい」と云われて、役員給与を有給にして、厚生年金に加入した。昔はたしか従業員5名以上いなければ、厚生年金には入れなかった。しかし、いつ変わったのか、法人は1人でも逆に入らなくてはいけない時代になっていたのだ。

これにより、個人的に不動産譲渡などに際して、その年、極端に所得が増えても、また不動産税とは無縁となることが出来た。資産家が、サラリーマン退職して、少しの給料でもいいからと、厚生年金のある会社に雇用される理由にこれがある。現在は70歳までで厚生年金は終了だが、この健康保険は74歳まで続けられるとのこと(電話での問い合わせ)。75歳からは県の後期高齢者健康保険税に移行することになる。

そんなこんなで、極力低額給与にして、厚生年金に加入した。オイラの柱は個人所得だから、どうでもいいのだが。そしたら健康保険料は、(会社分+個人分)なのだが納める金は、最低が(今年3月分から値上がりしたが)、75,168円/年(双方合計)~ になった。標準報酬×(9.3%+1.5%)ということになる。最高が標準報酬1,452万円/年以上で、156.8万円/年(双方合計)が最高なのだ。高額所得者と会社は折半で大変な金額を納めている。やはり高額所得者にしっかり稼いでもらいたいだろうね。オイラはあまりみっともなくないくらいの給料設定をしたのだが。

これ便利です。健康保険・厚生年金保険の保険料月額表(折半額)

2007年(平成19年)6月分から所得税率の改正があった。その年度所得税が大幅に安くなって、本当なのかいと喜び勇んで、すぐさま海外旅行をしたのだが。実はこう云うことだった。

(クリックで大)

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地方税は、課税所得金額が200万円以下の低所得者層には、2倍の増税となったのだ。そして700万円を超える高所得者層には、3%の減税となった。これは小泉政権の時に決定された。195万円以下の人は、所得税が5%減税になった変わりに、その分地方税は5%増税の「行って来い」で変わらずだ。

330万円超の人は、所得税10%減税で、地方税は変わらず。さまざまなパターンを比べると頭が痛くなるほどの複雑怪奇なのだ。

これら課税所得金額は、各控除・損金等を引いたものだから、実際の収入金額はもっとかなり高い。

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そんなこんなで、一体個人の所得税の国の総計はどのくらいなのか、探してみた。

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まず、GDPが下がってきたことも多いに関係あるが、2009年の税率改正以後かなり落ちてきているように見える。法人税は19年度分からなだれ落ちるように、20年度・21年度と落ちてきている。民主党政権は、今回9兆円の税収不足を知らなかったと言い訳しているが、見ての通り、昨年でもその落ち込みはオイラでも分かる。まったく嘘つきどもだ。

さて、個人の公租公課として、税金またはそれに類するものとしては、一般には。

所得税+地方税(県民税・市民税)+不動産税(固定資産税+都市計画税)+消費税+国民健康保険税(健康保険料)+自動車税+重量税+燃料税+強制保険料+証紙税等などビックリするほど多くある。

これら全部ひっくるめて、日本の水準は他先進国と比べてどのくらいなのだろう。菅直人総理は街頭演説で盛んに、ギリシャを例に挙げて、年金給付を下げるようになるかもしれないと煽っているが。だから消費税UPだと。

しかしギリシャの例は日本では当てはまらない。もし訴えるのなら、労働組合に守られている、全公務員の給料カットだろう。ギリシャもやるそうだよ。ギリシャは、あまりにも左翼政権で公務員優遇政策できたからね。日本の場合にはやはり天下りの公益法人の給料カットと合わせてね。これらも労働組合に間接的に守られている。

これだけバラマキ・マニフェストを実現するのは、消費税は20%以上だろう。また消費税UP脅迫効果で、国内需要を上げようとしている。狼少年効果なのだ。1億円の建築をするのに、消費税5%上がることになれば、500万円余分に掛かる。10%UPなら1,000万円余分に掛かる。だから「今のうちに効果」が発生する。建築の場合には準備に1年はかかるからね。オイラもある物件をやるか、延ばすか、やらないかのハムレット状態なのだが。

まぁ、今回はこれで消費税に関しては与野党出揃った。数年内には消費税は増税されるだろう。ただし、これをやってしまうと、「政策の貯金」が出払ってしまうことになる。最初10%次に数年後15%その次数年後20%の姿が見えてくる。あとはEU国のように鼻血も出ない消費税の高さになってしまうかもしれないね。

オイラ今年から、より節税をするために、法人の役員給与を、より下げることにしました。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:今日の画像

ほら!

よく見ろ!

「カネ」ならここにある!

まぁ、これを納税するわけにはいかないが!

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