ドバイ⇒ギリシャ⇒？⇒？ そしてユーロには誰もいなくなった。世界恐慌第2の開幕か？

現状は、国内では鳩ポッポ首相の沖縄での会談について、さすがの媚与党政権側のマスゴミ人もかなりが、あきれ果てている。そんなことは、昨年の選挙前から分かっていたことなのに。しかしテレビでは、スーパーモーニングの番組乗っ取り人たち、鳥越・大谷・森永・落合・吉永らは、いまだに小沢・鳩ポッポ・民主党マンセーから抜けきれない。そうとう工作金が出ていたのかもしれないね。みのもんた・三反園らすばやい奴らは、距離を置き始めているようだが。そうそうお昼のワイスクの川村なぞは鈍いのか、いまだに庇い続けている。

あのオウム真理教を告発した、江川紹子って当初の頃は、おかっぱで素朴でそのころオウムマンセーだったマスゴミに対して、いち早くその危険性を訴えていた。結果その通りだったのだが。その後テレビなどでも、コメンテーターでよく出演しているが、どうも最近よく理解出来ない発言が多い。最近もある番組で、民主党が与党としてやった良いことも指摘するべきだと言って、幾つか挙げたが、その中に、民主党になってから日本の自殺者が減ったなんて言っていた。どこのデーターなのか？まだ8ヶ月でそんなこと断定できるのか？民主党の政策の何に対して自殺しなくなったのかい？おかしな発言が多い人だ。

さて、そんな日本での劣化政権の中で、どんどん世界経済・金融は恐ろしい方向に向かっている。米国英国発の「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」バブル崩壊から2年になろうとしている現在、EU圏そしてその中のユーロ圏まで、間接的とはいえ影響が大きな波となって襲い始めている。

以前記事にした、ギリシャだが。その情勢は刻一刻と悪い方に向かっている。

バブル崩壊：ギリシャの場合。ソブリン・リスクになるかも・・・・・・今ここ2010年2月20日 (土)

結局日本は着実にここまで来ているじゃないか、欲を欠くな。ユーロ通貨は崩壊するかもしれないね。2010年4月15日 (木)

ギリシャは昨年、前政権と交代して、現在、社会主義的政権にまた戻ったのだが、2001年ユーロ圏になり、それなりのユーロ圏の恩恵を受けていたのだが、ここに来て財政赤字のインチキが発覚して、このままでは国家破綻だと大騒ぎになった。このインチキの作成には、あの悪名高いゴールドマンサックス等も絡んでいたとか。

ともかく、多大になっている国債（ソブリン）が下落して、金利が上がり、その金利の支払いだけでも窮するぐらいになっている。

今年、財政赤字がGDP（国内総生産）の12.7％相当に膨らむ見通しだ。しかもこれは、会計上のトリックがこれ以上明らかにされることはないと想定しての数字である。

またドイツ銀行が先日公表した調査リポートによれば、ギリシャの公的債務残高はGDP比135％に迫りつつある。民間および公的部門による対外債務の総額は、昨年末にGDPの149.2％相当に達していた。 　

実質為替レートは2006年以降17％上昇しているため、ギリシャの競争力はかなり低下している計算になる。もしギリシャがユーロ圏に参加していなければ、今頃、デフォルトへの道をひた走っていたはずである。

そこで、最近になってギリシャの救済策がやっと決定したようだ、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による3年間で1100億ユーロ（13.2兆円）の支援策。そして欧州連合（EU)各国が金利5％で金を出し合って支援し、残りはIMFがそれ以下の金利で支援だそうだ。現在のギリシャ国債の3年物の市場金利が10％なので、多いに助かるわけで。

ここでギリシャ財政問題の時系列

０９年

１０月-ギリシャ政府が０９年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比１２．７％に達すると発表 　　　

１２月-ドバイショックを受け、ギリシャ国債が暴落（金利は急騰）

１０年　

１月-欧州委員会が、ギリシャ政府の経済統計は「信頼できない」とする報告書を発表

２月-ＥＵが、１２年までに財政赤字のＧＤＰ比率を３％以下に改善するよう要請

３月-ギリシャ政府が４８億ユーロ（５８００億円）の財政赤字追加削減案決定

４月８日-　ギリシャ政府が現時点で支援実施を求めない方針を示し、ギリシャ国債が急落（利回りは上昇）

4月１１日-ユーロ圏１６カ国が初年度最大３００億ユーロ（約３兆８０００億円）を融資する支援策を決定。ＩＭＦも協調融資 　　　　　　

4月２３日-　ギリシャ政府がＥＵとＩＭＦに支援要請

しかし、最多額の支援をすることになっているドイツ国民のほとんどはこの支援に反対なのだ。イソップのアリとキリギリスの話じゃないが、じゃがいも食って一生懸命質素に働いてきたドイツ国民に対して、役人天国（人口の3割が公務員）で尚、手厚い福祉で楽天生活を送ってきたラテン民族をなぜ血税を使って助けなくてはならないかと。うまいもの食らって昼寝（シェスタ）して、唄ってダンスしているやつらをと。

たしかに、ギリシャは年金受給は61歳から得ることが出来（ドイツは67歳から）、前倒しすれば55歳からもらえるらしい。また年金についても様々な矛盾した内容を過去から引きずってきているようだ。

だから、支援側EU連合は、ギリシャを信用していない。これらの支援には条件付き。そこで、これら放漫財政を改めるべく、財政危機に直面するギリシャの財政赤字を３００億ユーロ（約3.6兆円）削減する同国政府提出の財政緊縮法が６日夜、同国の国会で賛成１７２、反対１２１の賛成多数で可決され、成立した。

同法の成立を受け、ユーロ圏は７日にも、１１００億ユーロ（約１３兆円）の対ギリシャ支援を正式決定する見通しだ。 　緊縮法は公務員給与の削減と賞与なし、付加価値税やたばこ税の増税、年金支給額の減額などを柱とし、今後３年間で赤字の１１％に当たる３００億ユーロ（3.6兆円）の削減をしなければならない。

また細部に渡っても、

同国では一部公務員と、その配偶者が死去した場合、未婚または離婚した娘が年金受給を引き継ぐことができる。約４万人の女性が受給しており、年間約５億５千万ユーロが支出されている。退職後の生活支援という年金制度の趣旨にそぐわないとして、政府は近く廃止する予定。

非効率な外郭団体の処理も大きな課題。計１万人以上を雇用し、年間２億２千万ユーロの国庫負担だが、１９３０年代にほぼ枯渇した南部の湖の管理団体など「何のために存在するのか不明」（地元メディア）の組織も多い。政府は約７５団体を廃止する方針とのこと。　

赤字が続いた国営オリンピック航空は社員だけでなく、家族にも年間無料搭乗券を配布していた。国営企業の合理化も不可欠で、当面の課題は年間の赤字が１０億ユーロを超える国鉄の民営化だ。時間通りに出勤する公務員への特別手当など「常識を疑う」（同）報酬の廃止も必至となった。

まぁ、公務員を中心として、みんなで国の財政を放漫に喰っていたわけだ。ソ連健在の時代からかなり社会主義政権が続いたからね。なにか今の日本のバラマキ民主党政権の行く末みたいな気がする。一般と特別会計の無駄を暴いて20兆円を捻出するなんて言っていてマニフェストを造り、そして今のザマだからね。

しかし、たいした産業のないギリシャでは、理論的には破綻の道を歩んでいくことしかないようだ。ロシアやアルゼンチンの場合と違って、今回露呈した大弱点、ユーロという統一通貨圏内で起こったのだから、自国通貨切り下げやお金の増刷もできなく、全てユーロにおんぶに抱っこ。

今ギリシャ国内は、死人まで出るほどのデモ・ストライキで大荒れなのだが、どうしようもない。金持ちはどんどん預金を外国に持ち出し、移住を始めている。3年間の支援スキームだが、その間にポルトガルそしてスペインが控えている。規模はもっと大きくなるだろう。EU連合も金が続かないことになりそう。

ユーロ体制をドルに変わる基軸通貨体制だと持て囃して、日本も極東アジアでと、どうたらこうたら言っていた、東アジア共同体信仰者の日本の経済アナリスト・ジャーナリストたちよ、今何考えている？寺島実朗さん、姜尚中さん、お元気ですかーっ。

さて、なんだかんだあって、これが英国に飛び火、そして嘘経済国家中国に飛び火でバブル大、大崩壊。両者困ってしまって莫大に持っている米国債を処分。米国アボーンというシナリオが見え始めているような。その前にユーロ圏が解散か、またはEU主要国（ドイツ・フランス等）だけで継続か。どちらにしろ、現在のユーロでの貨幣統一という中途半端なやり方には未来はないような段階になって来た。

最終目標と云われている、ユーロ圏は「ユーロ合衆国」化が出来なければ、主要国は重荷ばかり担がされることになりそうだ。合衆国化は夢物語だろう。

今日現在1ユーロは117円まで下がってきている。対ドルでは1.27ドル。まだまだ下がるだろうというのが現在の見方だ。一昨年秋にカミさんがイタリアに行ったときには、160円を超えていたのに。あまりに諸物価が高かったとぼやいていたが。

1929年10月に始まったウォール街の大暴落から、世界的大恐慌になっていったのは数年後以降だ。今、数京円の単位の実態経済以外の金が投資先を求めて世界をさ迷っている。これらの金はどこから湧いてきたのか。やはり米国・英国の金融立国政策の鬼子である「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」がもたらした結果であろう。

日本は、決してメディアの囃し立てるような貿易立国ではなかった。

専門家と称される面々の劣化ぶりには参ったものだ：日本は輸出大国ではない。2010年4月17日 (土)

せっせと無駄なものも含めて内需でもって来た国だ。さてこんな重大な世界的難局にきている時に、これからの難題を今の政権に任せることができるのだろうか。民主党の詐欺マニフェストが確定的に発覚したのだから、また首相の資質に瑕疵があることが明白になったのだから、7月は衆参同一選挙で国民に真を問うべきだとおもうが。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

だんだんデモが激しくなって行く！

ラテン民族は激しいからね。

ポルトガルやスペインの番になったら

内乱も覚悟かも