亀井静香よ!あんたは大統領だよ。選挙の為の政権運営。バカばかりで困ったものだ。
日曜日の最終回のサンプロで、亀井静香と菅直人の郵政に関して、言った!言わない!のバトルと福島瑞穂も口を出しで、、現在の閣僚の迷走振りを、国民は見せ付けられたわけだが。これはヤラセだったのかもしれないような気がしてならない。
この亀井静香ってのは、まさに歩く「2ちゃんねる」みたいなようなヤツだね。コイツ金融に関して、専門的教養が皆無なような気がする。話も人を説得するというより、自我を通そうばかり。唯我独尊を絵に描いたような男だ。末梢なことばかり、針小棒大に掲げ、小泉・竹中にまつわる米国陰謀説を吹きまくる。飲み屋で知ったかぶりのおっさんが喋っているような。
今朝の朝ズバ・スパーモーニングにも、亀井は出ずっぱりだったようだ。連立政権に加わってから、久しぶりにメディア出ずっぱりで嬉しそうだ。偉ぶってひっくり返りそうな態度だった。
過去、小泉政権樹立のとき、確かに大立役者をしたのだが、その引き換え条件としての政策を小泉に蹴られ、それを恨みに思っていて、郵政改革の変更を画策していて、今回の事態に至っている。半分私憤なのだ。民主党も参議院での絶対多数をとりたいのと、責任の一部を拡散したい思惑から、社民党を含めた国民新党との連立政権でここまで来ている。
閣議でも、国会でもこの亀井静香の態度は大きい、大きい。まるでヤクザの組長並。過去の数少ない自分の実績を披露するのにイトマがない。脳がない、自信のない、裏が多いヤツほど、自分勝手によく喋り、えばる物言い。でも国会というのは、所詮声の大きいものの方が勝ちなのかもしれないね。あまりにも問題が多すぎて、マスゴミも非難の声さえ出せない体たらくだ。旧政権だったら、連日連夜叩き続けるところだが。
この、郵貯の限度額引き上げは、選挙対策と国債の購入の為の政策として導入する訳だ。
郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配:2010.3.31産経
郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。
今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。
今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。
特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。
鳩山由紀夫首相は30日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1千万円)を2千万円に、かんぽ生命の保障限度額(同1300万円)を2500万円に引き上げることを決めた。限度額引き上げには、仙谷由人国家戦略相ら閣内に異論があったが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。
完全に、今の状態では、民間金融機関から、郵貯への預金はシフトする。特に力の弱い信金信組からの預金の流出はかなりの額になるだろう。このままでは、民間での貸し渋り、貸し剥がしはなお一層多発することだろう。
大昔と云っても、1991年以前では、このような都市伝説があった。「脱税で預金をするなら、絶対郵貯!」オイラも数回税務署に調査されたことがあった。特にバブルの頃。税務署職員は、開設している民間金融のオイラの通帳のコピーをしっかり持って来た。事情通に聞いたら、それは税務署は当時大蔵省の管轄。だからその配下である金融機関は、求めに応じてターゲットの通帳を軽々開示する。だから辻褄が合わないとそこから糸口で探っていく。
しかし、郵貯は当時郵政省。縦割り行政なので、省の違う税務署にはアンタッチャブルだった。だから脱税するなら、郵貯というのが、常識だった。また以前は開設するのに、身元確認なんて無かったから、他人名義でやりたい放題だった。いつの頃からだったか忘れたが、開設の時の身元確認が厳格にされるようになり、それは出来なくなったが。しかし、以前の通帳をいまだ活かしているのが多いのも現状だ。
預け入れ限度額も、決まりはあったが、以前からの既得権があり、一人で数千万円なんても実際あった。オイラの知人の故人は、郵便局から何回も、限度額以下にして欲しい旨の申し入れをされていたが、新規増額はできなくなったが、既存の預け入れに関しては、無視していた。罰則は無かったようだった。
またその故人は、名義を女房に数百万、複数の子供に数千万、複数孫にも数千万、その上自分のも数千万って具合。1991年の11月に限度額が700万円から1000万円に引き上げられたが、その結果、郵貯の残高は19兆円増加したそうだ(ということはその分民間は減った)。脱税対策も織り込まれているから、当然の結果だったのだろう。
そんなこんなで、最高時郵貯の残高は260兆円だったとか。それが今や180兆円に落ち込んでいると。しかし、信用金庫全体の総合残高115兆円から比べれば、圧倒的だ。世界でも一金融機関として1位の残高を誇っているとも云える。
2001年に郵政省が無くなって、郵政公社になり、そして2007年にゆうちょ銀行との変遷のなかで、脱税の魅力がなくなり、一般金融機関により近くなったのだから、残高の目減りはしかたがないだろう。
以前は、莫大な国民の郵貯の預け入れから、財投を通して大蔵省が国会も経ずに、要らぬものに投資をしていた。また、安心して国債を発行出来たのも、郵貯の資金80%で国債を買っていたからなのだ。だから、世界の七不思議と云われる日本の国債が低金利のままと云われるのも、ほとんど90%以上を日本の郵貯と他金融機関が購入しているからだ。
米国・欧州含めてのように、外国の金融機関がほとんどを購入しているわけでないからだ。だから、その点では一般にいうデフォルトというのはない。また外国への債権(貸し金)も世界一の金満国家なのだ。
しかし問題は、この調子でますます国債がたやすく消化できる環境を作っていくと、いくら金利が安くても、毎年の利払いの金額がドンドン増加して、国家支出のほとんどが国債の利払いに消えて行き、よくある借金地獄になっていく。
もちろん貸し主は、日本の金融機関ということは、国民の預け入れ金。物はいいようだが、国民一人ひとりの借金と云えなくはないが、実態としては、国民が貸している金なのだ。怖いのは、この国民が貸しているお金を、国家がチャラにすることなのだ。過去日本でも経験済みな事態が起こりえる。
今回の限度額の増加決定は、今の政権がこれからもバラマキをするため、その財源を国債に頼ることしかないことから始まっていると思う。今年から貰うことになる子供手当ても、遡れば、国民の貸付金で配り、その付けは、貰った子供が将来延々と払うか、貸付金(預金)をチャラにさせられてしまうか。独身者・子供のいない夫婦・対象年齢の子供のいない夫婦はたまったものじゃないとおもうが。全く、国民は今の政権に思考停止なのかおとなしい。多分いまだにマスゴミに騙されているのだろう。
当初亀井たちは増額を2000万円ではなく3000万円にするつもりだったとか。まあ彼一流の足して2で割る方法なのだろう。亀井は、「信金信組の連中にペイオフの1000万円を足並み揃えて、2000万円に変えてもいいよ、と云っているのに同調しない。」といっているが、それは差し出す保証料が莫大になるからだろう。保証料は一切旧の額のままでいいと云ったのかい?まったくコイツは悪だ。ペテン師だ。
鳩ポッポも、ほとんど思考停止で、政権運営のためだけに、一任決定をした。リーダーシップを発揮したのだと。まったくここまで来ても、無責任63歳児首相だね。政権交代擁護で来た、特にテレビメディアでは、批判はほとんど無なようだ。いまさらと云われるからね。みのもんたにしても、鳥越、三反園訓・森永・吉永・落合にしても。これら出演者を全取替えをして欲しいのだが、オイラ視聴者にはその力はない。だからもう、からかう、バカにすることしか出来ない歯がゆさしかない。
まぁ、、民主党・社民党・国民新党の支持率は下がり続けている現在だ。亀井静香のバックには、やはり小沢がいる。悪は悪同士。その内仲間割れを起こすだろうが。北朝鮮もかなり危なくなって来ているようだ(オオカミ少年みたいだが)。日本に迷惑をかけないで金豚王朝が自滅してくれればいいのだが。まぁ、その後は極東はカオス状態になるだろうが。こんな政権が続いていいのだろうか。
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無題
おまけ
ハゲとヅラ ・・・・・・・・・・兄弟
おまけの、おまけ
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コメント
3時からの党首討論を見た。
まさに鳩ポッポは完全にペテン師発言に終始した。
居直っていたよ。
比較の問題として、こんな酷い政権は歴史に残るよ
投稿: 春サメ | 2010年3月31日 (水) 16時53分
>これはヤラセだったのかもしれないような気がしてならない。
ブログ主さんの見解どおり。亀井と菅は完全にやらせ。
31日の党首討論の現場で、鳩ポッポの答弁中後ろで
亀井と菅がニコニコしながら、握手をしているシーンが映っていた。
まったく、国民をバカにしやがって!
投稿: アイヤー | 2010年4月 2日 (金) 07時20分
だから、現政権は素人の集まりと言われるんだよ。
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郵政見直し、「WTO違反の可能性」=官房長官らに書簡-米、EU大使
4月2日2時32分配信 時事通信
ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。
投稿: 瓢箪 | 2010年4月 3日 (土) 17時52分