中国の米国債売却は、ガセネタのようで。中国は「暗渡陳倉」にこつこつ増やしています。

オランダがアフガン派兵延長問題で対立して、中道左派の3党連立政権崩壊したようである。左派の労働党が離脱。6月9日に総選挙をするそうだ。今度はイスラム系移民に厳しい態度を取る自由党が勢力を伸ばしそうなので、それとの連立が予想されている。

オランダ、政権崩壊でアフガンから撤収　欧州に波紋、出口戦略に暗雲

このオランダは小政党の乱立で、前から政権の安定化には問題が多かった。オイラから言わせれば、綺麗ごとの人道主義に基づいて、移民政策を積極的に行った結果、国内には、イスラム系住民が増えてきて、自己主張が多くなり、それが原因で多くの問題が国民に突きつけられている。

なんか、今の日本の政権の将来を予想するようで、他国ごととは思えない。

前記事で、2009年12月の統計で、中国は米国債を減らして、また日本が米国債保有国1位になったと記事でのべましたが、実はその分、香港が買い増しをしていたとのことでした。

なかなか、記事だけで読むとこの米国債購入について、オイラのような素人には大変分かりづらいのだが、分かり易いチャートがありました。

上から3番目が日本の米国債保有額。上から2番目のピンク線が、中国本土。しかーし上から1番目の赤線は、「中国本土+香港」の保有額。下降はしているが、中国としては、いまだにトップの地位は崩していませんね。

面白いのは、ここに来て英国も増やしているのですよ。それは、

中国の米国債保有急減　業界：「実際は減っていない」：大紀元日本2月23日　

　同報道によると、イギリスと香港は過去1年間において、それぞれ保有する米国債残高が倍以上と急増した。09年12月末時点、イギリスの米国債保有高は3025億ドルに達しており、中国に次ぎ3位となった。10位の香港は12月末時点で保有高は1529億ドルに達したが、同地域の2008年12月末時点の保有高は772億ドルだった。

　イギリスと香港が購入した米国債のうちの半分は中国政府からの指示によるものだと、ウォールストリート・ジャーナルは指摘する。世界金融センターである香港市場とロンドン市場においては、一般的に顧客である投資家からの委託により米国債を保持することができる（カストディアン制度）からだという。そのため、中国政府が実際に保有する米国債総額は米財務省「国際収支統計」の「中国本土」項目に記載されている額よりも多いとみられる。 　

中国政府は、対ドルの人民元為替レートを一定の水準に、または巨額な国際収支黒字を維持するには、中国人民銀行にはこの部分の黒字をドル建て資産に入れざるを得ない。米国債は中国政府にとって外貨準備高を運用する上で最も便利で、最も安全な手段だ。このため、中国当局は、地の利を持つ特別行政区である香港を通じて、米国債に関する運用を行っているとみられる。

　カナダ全国紙「グローブ・アンド・メール」同日の報道も、中国政府が非公式なルートを通して密かに米国債を購入している可能性が高く、中国は依然最大の米国債保有国であると指摘した。

　中国経済及びそれの影響について分析する専門研究機関「GaveKal-Dragonomics」の責任者で、中国経済専門家Arthur Kroeber氏は、AP通信の取材に、「中国は米国債を売却していると思わない。違う投資ルートで購入している。それによって中国の真の意図を隠している」と話した。

まぁ、中国が米国債を売却して減らしているという情報は、アテにならないことがわかりました。中国が米国から離反しているという噂は、これで帳消しですね。これを「暗渡陳倉」作戦というらしい。

「暗渡陳倉」（暗かに陳倉に渡る）＝　「三十六計の第八計で、正面から攻撃するように見せかけ、敵軍の注意を引き付けておいて、遠回りをして奇襲をかけ、勝利を得る作戦。」

また、現代の中国口語で「暗渡陳倉は男女の密会を指す。」そうです。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

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