バブル崩壊：ギリシャの場合。ソブリン・リスクになるかも・・・・・・今ここ

オイラ、20代のころギリシャに行ったことがある。ちょうど1975年ぐらいの頃だった。もちろん観光が目的だったが。まぁ、その頃は若造だったので、ボヤーっとしながら行ったわけだ。そのころは、今の様にネットで次から次へと調べられる時代でもなかったし、その年齢では詳しいことを調べる興味も根気も無かった。

アテネ滞在から、オナシスの会社（オリンピック）のフェリーで、ミコノス島で滞在、そこから日帰りで、近くの古代都市の遺跡のあるディロス島に行った。ミコノス島はご存知全ての建物が白い漆喰で塗られ、狭いウネウネした路地面も真っ白・白。ただ、窓枠やドアーのみは、赤だ緑だ青だの色にしていい決まり。また小さな教会が365あり、1年いつでもどこぞの教会で年に1度の祭りをしているなんて聞いた。ファンタジックな空間を楽しんだ。ギリシャ語でレストランをタベルナという。食べるな！

アテネのアクロポリスの丘の下にある、そのタベルナで、あちらの民族ダンスで皿を踊りながら割るショーダンスを食事をしながら観た。演技者がだんだん興奮してきて、ついに間違って傷つき出血しながら踊りを続けた。ドイツの村あたりからの観光小団体が血相を変えて、逃げだした。ギリシャ人は血の気の多い民族性の印象を受けた。

Wikiで調べると、1968年から1974年までは、軍事政権でそれが崩壊して君主制が終わり、共和国になり、中道右派の新民主主義党が与党となり、しばらく安定政権が続いたとのこと。そして、1981年にEUの10番目の加盟国となった。オイラが行ったのが1975年だから、安定化に国が進んでいたころだ。（ぜんぜん知らなかった！）

しかし、1980年代になると、社会主義政権となり、親ソ連派になっていき、2004年に新民主主義が、政権を奪還したが、昨年2009年の選挙では、全ギリシャ社会主義運動党が政権党となっている。まさに波乱万丈な国政の国なのだ。

人口は1100万人。GDPは2008年で約3,600億ドル（36兆円）で世界で26位といったところ。通貨は2001年からユーロ。以前はドラクマ（懐かしい通貨名だ）。

ここが、ドバイに続いて国家財政がおかしくなってきている。

2000年代に入って、英米国を発祥源とする「新資本主義」という流れの中で、日本以外は大胆に、「カジノ的ねずみ講的詐欺金融」全開で染まっていた。日本は取り残されていたので、経済はほとんど伸びなかった。

マスゴミやネットでは、小泉竹中批判がいまでも満開なのだが、そのころの風潮は全て「バスに乗り遅れるな！」だった。世界中各国ではこのバクチに嵌っていたからね。だから小泉竹中路線も、この方向に舵を切り始めた。だからホリエモンや村上ファンド、オリックスやらが、国際投機資本をバックにして、勢いをつけてきた。新興不動産会社も同様に涌いてきた。

しかし、日本の財界・金融機関全体としてはまだまだ、バランスシート修繕中で、とてもカジノ金融に参加するだけの体力はなかったし、それ以前の金融バブル（不動産バブル）崩壊の教訓書、反省書が机・PCの前に貼ってある状態だからね。

その結果、リーマンショックをキッカケとした、世界的金融バブル崩壊による金融機関としての損失は、それほど被ることはなく、うまく切り抜けることが出来たと思う。小泉・竹中もそこまで、日本の金融機関に嵌らせないよう旨く運転はしていたと、オイラは評価している。だから、なんでもかんでも悪いの小泉竹中批判は、筋違いで陰謀論か野次馬論だと今も思っている。

米国も英国も取りあえず財政出動で傷口に絆創膏を貼っているのがいまだ現状。あまりにも国際的金融機関が大きくなりすぎて、根本的に軌道修正することが出来ないのが現状だ。ウォール街やシティーにはびこっている、投資銀行や商業銀行・ヘッジファンドは、現在でも健在で、あらゆる可能性を求めて、莫大な投資資金を動かしている。

また、これに大きく足を突っ込んでしまった、EU・ユーロ諸国も取りあえず財政出動で絆創膏を貼った状態で、抜本的な治療は行われてはいない。この影響がこのごろ顕著に発症し始めたのが、もともとあまり体力の無かったり、大きく投機に突っ込んだ「PIIGS」と懸念されている国々だ。

P：ポルトガル、I：イタリア、I：アイルランド、G：ギリシャ、S：スペイン。多分ドバイの危機もまったく関連していないとはいえない。ドバイは今や街中ゴーストタウン化に進んでいるようだ。完成建物の空室率は50％前後だとか。

オイラ当初北欧の福祉国家が、国有資金を突っ込んだ可能性を危惧したが、まずは、ここらあたりから、だんだんにということなのか。アイスランドはもうハチャメチャ国家になってしまった。スイスもなんとか今は凌いでいるがどうなるか。

やっぱり、ラテン系国家からということなのか。彼ら、楽天的民族なのだが、結構ズボラでいい加減だからね。スペインは不動産バブルが一番全開だった。金融機関を救うには、最悪、国が国債を発行でもして、一時救済をしなくてはならないが、その場合今度は国の財政は大丈夫なのかいになる。ギリシャの場合、国債は70％前後を他国に買ってもらっている国だ。米国なぞは、90％以上とか聞いている。因みに日本は90％前後を自国民が買っている。ここが国債に関して大きく違う。

その国がやがて借金を返せなくなってしまうのを「ソブリン・リスク」というらしいが、これが始まると特にユーロ圏の統一貨幣国家群は「ソブリン・リスク」のドミノ倒しが始まる。これ最悪で、悪化すればまさにユーロ制度崩壊まで発展するかもしれない。

このギリシャだが、どうやらウォール街の最高のワル、ゴールドマン・サックスも大きく絡んでいたらしい。太平洋ではなく、大西洋を中心とした地図どおり、米国・英国・ユーロ国は大変近く密着している。カジノ金融経済は特にユーロ国にまるでガン細胞のように深く侵食していたのだ。

ご存知、ユーロ加盟とその維持には、財政赤字の限度や、様々なシバリがある（財政赤字3％基準等）。それをクリアーするためには、いわば「ごまかし」が行われているという噂はあった。いわば企業における簿外債務のようなもの。それをゴールドマンサックスを筆頭に、投資銀行、ヘッジファンドが、隠れて粉飾加担していたことが発覚し出した。

ギリシャが急場を凌ごうと国債を発行しても、急落して尚且つ買い手がいない状態。またソブリン債の丁半バクチのCDS（クレジット・ディフォルト・スワップ）が、国家財政まで深く関わっていて、CDSスプレッド（保証料）がどんどん急上昇をしている。こうなると、「ギリシャよ！ディフォルトしてくれ」の方向にどんどんカジノ金融は動いていく。ディフォルトしてくれれば、濡れ手に粟の莫大な金が、投資家（ヘッジファンド）に入るからね。

もしユーロに加盟していなく、以前だったら自国通貨だったドラクマを、暫時切り下げて調整を図れるのだが、いまやもう通貨はユーロにしっかり組み込まれていて、それはできない。いままで、ユーロ圏国はバブルに乗って経済成長してきたから、このような場合どう対処するのか、明解な準備は出来ていない。ぼんやりとは考えられていたかもしれないが。

「ユーロでの貨幣統一」の問題点が突きつけられているのだ。例えは適切ではないかもしれないが、夕張市の破綻については、同一貨幣の円で救済していることになるが、それでも夕張市に、そして市民にその犠牲が莫大に襲いかかっている。しかし日本国内で処理できるシステムがある。

ユーロの場合には、ユーロ加盟国が処理をすべきなのだが、「なんてたって、初めてなことだから」みたいな状態で。ドイツが率先して動いているようだが、果たして加盟国全体で救済できるところまで行くかどうか。最悪はあのIMFにゆだねるしかない。そうなると以前の韓国のようなことになり、前例を知っている国民に、その覚悟ができるかどうか。

同じようなことは、噂としては、次の順番としてポルトガル⇒スペイン⇒イタリア・アイルランドと連なる。ここで完璧な対処が成功しない場合、ドミノ倒しで次々破綻していく。そして、左翼の憧れ北欧諸国にまで発展しかねない。それらを受けてか、今ユーロは124円まで下がってきていて、120円を切るかも知れないと危惧されている。まぁ、ドイツとしては輸出に有利なユーロ安のほがいいのかもしれないが。

ウォール街の巨人とギリシャの債務危機　ゴールドマンは債務隠しに加担したのか　010.02.18

メリルリンチ・ウェルスマネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョハネス・ジュースト氏は次のように話している。「ギリシャ国債が急落し、CDSが過去最高水準に上昇した理由は、ギリシャの国家財政がお粗末な状態にあるためだ。ヘッジファンドがギリシャの債券を売却したり空売りしたりしたのは、経済学に基づく理由からであって、ギリシャに対して何か狙いがあってのことではない」 　

いずれにせよ、危機が深刻化すれば、さらに責任の擦り合いが起きそうな問題が2つある。1つは、投資家が賭けを行っている市場の不透明さだ。例えば、ソブリンCDSはあらゆる取引所で行われているため、タイムリーに売買高を把握するのは不可能で、誰が主な買い手であり売り手であるのかも正確には分からない。

さらに隠された秘密が露見する可能性も 　

その結果、金融界の内外で不安感が広まることになり、抜け目のない投資家は時に、短期で荒稼ぎするために、噂を広めたり強引な取引手法を使ったりして相場を動かすことができる。 　

2つ目の懸念は、近年ユーロ圏で行われてきた投資銀行業務やデリバティブ、証券化の取引は、やや閉ざされた状況の中で行われたのではないか、ということだ。「一部の銀行では、現地オフィスのレベルで物事が進められ、本社ははっきり理解していなかったことがある」。ある米国投資銀行の欧州責任者はこう語る。「タンスから骸骨が転がり出てくる可能性がある」

優劣（味噌・糞）合成国家で成り立っている、ユーロ加盟国の大矛盾が大きく悪化すれば、また国民投票で加盟脱退っていく方向になるか、基準を大きく変えざるをえなくなるのか、その可能性も冗談ではなくなる。そうとうRIIGS各国では、国家財政の粉飾が行われていたみたいだからね。

これは、アジアにおいても、果たして中国はそんなことをしていないよね。噂では、経済統計の粉飾公表が満開だとする声がずっと以前から聞こえている。ゴールドマンを筆頭として、かなりの投資銀行、ヘッジファンドが深入りしているそうだ。

また、ここに来て中国が米国債を売り始めているらしい。昨年2009年11月の保有が7896億ドルで1位、日本が7573億ドルで2位だったのが、12月には米国債を売って7554億ドル、日本が7688億ドルの1位の保有額になっていることが、明らかになった。中国は不気味な動きを始めたのか？堂々と米国に反旗を振り始めたのか。米中険悪になりそうだ。

日本は、米国の言うとおりに素直な坊やか。亀井静香大臣が、郵貯の金を米国債購入になんてほざいている。こいつチョイ前まで、郵貯の金を米国には絶対渡さないなんて言っていなかった？ウソツキ！

そして、2月19日には米国は公定歩合を0.25％引き上げた。どうやら傾向として、次の引き上げも視野に入ってきた。これが、米国に、中国に、ユーロに、日本にとって、どのような引き金になるのか、解答が判明しないようである。ガクガク・ブルブル状態なのだ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ：今日の画像

今世界は、第2波のグローバル金融バブル崩壊危機の可能性を秘めているのに

日本は、脱税総理が、銭洗い幹事長が、素人閣僚が、

プロの官僚を抑えて、

言いたい放題、やりたい放題

これ、いつまで続くのだろうか

これでいいのだろうか