「11人の怒れる男」に期待する！小沢疑惑、検察審査会受理となるか

2月4日小沢幹事長は、起訴不十分ということで、起訴されなかったわけだが。証拠書類に小沢の署名と印鑑が押してあったという証拠があったり、秘書が小沢に収支報告書の記載を報告したとの証言もあったとか言われているが、裁判での公判を維持するだけの確証までいかなかったのだろうか。

それとも、小沢起訴となるとあまりにも政局に突入することになりそうなので、最近改正された検察審査会法に下駄を預けたのか。

これは、2009年5月20日以前は、検察審査会が行った議決に拘束力はなく、審査された事件を起訴するかの判断は検察官に委ねられるため、「不起訴不当」や「起訴相当」と議決された事件であっても、結局は起訴されない場合も少なくなかった（ここ数年でも起訴される確率は2-3割）。

しかし、司法制度改革の一環として、検察審査会法が改正されたため（刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）第3条）、この起訴議決制度が、2009年5月21日から導入され、議決に拘束力が生じるようになった（2009年5月21日に施行）。

2010年1月27日には、明石花火大会歩道橋事故について、初の起訴議決がなされ、明石警察署の元副署長が強制的に起訴されることとなった（wikiより）

まぁ、そんなこんなで、小沢不起訴を「不服」として、検察審査会に審査の申し立てをするそうだ。

小沢氏の不起訴「不服」　市民団体、検察審に申し立てへ2010年2月5日5時0分

陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。 　

事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。 　

市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。 　

申し立てが受理されれば、3ヶ月以内に判断がなされ、審査会が2度「起訴すべき」と議決すれば、小沢は強制的に起訴される。参議院選挙までには間に合いそうだ。検察審査員は11名のくじで無作為で選ばれた一般国民で構成される。オイラに当たってほしいが（笑）。

もっとも、これが不発となっても、小沢・鳩ポッポは脱税容疑が残っているし、鳩ポッポは現在総理というので、憲法により逮捕はできないが、時効は最高7年間ある。小沢にしても同じだ。小沢はマネーロンダリングや見方によっては、背任の疑いも出ているという。気長にいきましょう。

よく今回の件でも、ネット界にはすぐ米国陰謀論・CIA陰謀論が出てくるが、オイラはそれらに組しない。米国自体一つの組織が操っているなんてことは考えられないし、CIAだって長官はクルクル変わる。長官の上に誰がいるのだろう。大統領の上に永続的に采配している人間が果たしているのだろうか。

そして、

「検察一体の原則」と言うのがあります。政界に関わる重要事件については、検事総長以下、最高検、高検、地検そして法務省の幹部らが一同に会する検察首脳会議で捜査や起訴、不起訴の方針を決定します。そこでは多数決でなく、全員が一致するまで議論を尽くす、これが「検察一体の原則」だとされてます。議論の中心は、必ず有罪にできるのかという一点であり、そこに僅かでも曇りがあれば全員一致の結論を得ることができません。

これらの人達に、米国やCIAはどのように影響を及ぼすというのか。不可思議な陰謀論だよ。無知というかなんというか。「ミラーマン」や「便所ミンフルチン」がよく唱えるが。話半分以下に読むのがいい。

しかし、その場面場面での各国のせめぎ合いというのは、いつもあることで、今回のトヨタ車のアクセル板・ブレーキ瑕疵についてのリコール問題（米国筋の策謀とは思わないが）では、米国マスコミは徹底的にトヨタにダメージを与えるだろうし、国内でもプリウスのブレーキ問題が浮き彫りになってきた。国家的にプロパガンダを煽ることもありえる。基地問題で米国も頭に来ていることだろうからね。「桑を指して塊を罵る」の計（塊は桑とは別の木）なんてこともあるだろう、国際政治では。

車では一番大事なのは、ブレーキだろうに。なぜこんな重要で簡単なブレーキに瑕疵が発生したのか。昨年就任したばかりの、世襲の現社長：豊田章男の采配が悪かったのか、それ以前4年間の渡辺捷昭（ かつあき）社長の影響だったのか。ともかくトップの責任は大きい。・・たとえ嵌められたとしても。

また小沢問題のドサクサの中で、こんなことも。

ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。2010年02月04日

今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。 　

『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。 　

田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。 　

というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。 　

ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。

亀井静香先導の郵貯の金の運用の問題。亀井は、「米国に郵貯の金は渡さない」と、民間出身の西川善文社長の首を切り、官僚天下り斎藤次郎を社長にすげ替えた。あの騒ぎは一体なんだったのよ。この亀井静香ってのは、本当に胡散臭いヤツだったよ、昔から。

全てが今の政権は「言っている事とやっている事が違う！」。鳩ポッポ・小沢・民主党マンセーの方々、まだ気がつかないで、洗脳されっぱなしなのですか？

一粒で二度おいしいオイラのブログ：　　今日の動画

キター！＆％！～￥棚橋ー！タナハシーがキター！

２月5日の衆院予算委員会

注　以下URLをコピー⇒Windoｗs　Media　Plaｙerの画面上帯か、下帯を右クリック⇒ファイル⇒「URLで開く」をクリック⇒で、貼り付けのこと。（そのままクリックすると、委員会最初からの動画になります）

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40150&media_type=wb&lang=j&spkid=19649&time=05:50:21.2

（最初からの録画になってしまった場合には、動画画面下の進行ボッチを左クリックを押したまま、半分以上右に動かすと、棚橋氏の質問場面が現れます。後は同じ操作で調節してください）

棚橋氏「総理が知らなかったことを信じますか？」原口「信じます！」前原「信じます！」

棚橋氏「素晴らしい！北朝鮮でも、こうは行かないと思います！」

棚橋氏「連立与党を組む福島瑞穂さんにも聞きたかったのですが、・・・・・あのーどこにいらっしゃるんでしょうか？」

委員長「今！今、お手洗いのほうです！」・・・・・・・・・・・笑った！

当日委員会の全般案内のサイト

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40150&media_type=wb