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2009年6月13日 (土)

いまだに解らない郵政民営化の是非、西川社長の是非。

今朝8時からのANN局辛坊治朗の「ウェークアップ」を観たのだが。竹中平蔵と国民新党の亀井久興が激討論をしていた。もちろん今回の弟鳩の総務大臣辞任問題を絡めてなのだが。

自民党内には、いまだに是郵政民営化と否現状民営化との対立がくすぶっていて、両者対立、そしてまさに政局として火花を散らしている。

弟鳩ポッポは、今回の麻生総理大臣実現の為の支えだった。それが日本郵政社長の西川の続投を認めない。麻生は両者を収めようと画策したが、西川も面子に掛けて辞任しない。結局、総理官邸に弟鳩が呼び出され、最終会談。多分そのとき麻生から辞表を出せとでも云われたのだろう。午後に再度官邸に赴き辞表を提出。受理された。更迭とも云える辞任劇だった。それにしても弟鳩、ここのところ左手中指を包帯していたね。カミさんに指をかじられたのか、猫か犬に噛まれたのか、便所のドアで指を挟んだのか。妙に気になるね。

麻生首相ますます窮地に、といった按配になってきた。そもそもこの弟鳩(鳩山邦夫)は、学習院初等科・中等科では麻生ボンボンと同じボンボンだった。麻生とそのヨシミもあったのだろう。やがて東大法学部の卒(舛添要一とは同級生)。若いころは秀才だったらしい。

河野の新自由クラブで初当選⇒そこを去り次は自民党竹下派⇒離党して非自民連合政権⇒そこから新進党⇒やがて離党。兄鳩と旧民主党のチャーターメンバー⇒やがて兄弟ゲンカで離党⇒自民党に復帰⇒麻生を首相にするための推薦人代表⇒麻生のもと総務大臣⇒そして今回の辞任(今ここ)。もちろんその間、文部大臣・労働大臣・法務大臣の役職にもついている。バカじゃないと思うが政界の渡り鳥(鳩)だ。自民党に固執するタイプではないように見える。

麻生や笹川と同じで、金には一切困らない大金持ち議員。あとあとの金のために何かにしがみ付く類ではないことは確かだ。残るは名誉だろうか。しかしここにきて、兄鳩との裏連携が見え見えの様に思えてならない。

ただ西川社長らを非難する言葉として「正義」を連発するのにはちょと違和感を感じるが、国民に訴えるのは、詳細な言葉でくどくど言うよりもこの「正義」の旗一本で行くほうがいいのかもしれない。

さて今朝の討論にもどるが、両者一歩も譲らない。オイラも竹中の話を聞けばそのように納得するし、亀井の先行国の失敗例を聞けば、そんなこともあるのかとも納得する。ただ問題はその裏なのだが。

小泉首相の時代、竹中を筆頭としての郵政民営化について、反対派は米国に郵便預金の金数百兆円を米国に売り渡すことになるとか、郵便局が無くなり他の金融機関のない過疎地帯では、年金の受給も出来なくなるとか、郵便物の発送・配達も受けられなくなるとか。郵便というインフラがズタズタに切られてしまうとか。

現在のところ、オイラが感じる範囲では多少郵便物の遅配が多くなったような気がするが、大きい不便は発生していないし、他の金融機関との連携が出来て返って便利にはなってきている。携帯電話やeメールが今や全盛となってきて、一般にはほとんど葉書や封書に頼らない世界になってきている。もちろん同窓会の出欠、冠婚葬祭の案内出欠はいわば風習として残っているが。

米国に郵便預金の金数百兆を売り渡すことになるというのは、現実的なのか。それは現在はそんなことは起こっていないが、やがて確実にそうなるということなのか。

「日本郵政社長に西川善文」を推すのは、コヤツらの利権確保だよ。売国奴ドモには、何が何でも「西川善文」でなきゃぁならないんだよ!

(私のコメント)

昨日に続いて郵政の西川続投問題ですが、利権と利権のぶつかりあいであり、どちらが正義でどちらが悪であるとはいえない。もちろん双方とも正義を主張していますが、郵政利権派は小泉郵政民営化で撲滅された。その後を外資が日本郵政に取り付いて利権をわがものにしようとしている。

オリックスはれっきとした外資でありメリルリンチも絡んでいる。西川社長はゴールドマンサックスと縁が深い。外資にもロックフェラー系とロスチャイルド系があって複雑な勢力争いをしている。メガバンクで言えばロックフェラー形が三菱東京UFJであり、ロスチャイルド系が三井住友だ。「みずほ」は竹中平蔵がシティに売り飛ばそうと画策していた。

日本郵政の340兆円をめぐって取り込み工作が行なわれている。西川社長が続投になれば日本郵政の資産は外資のものとなり、おいしいところだけ外資に持っていかれてしまう。

日本郵政は株式会社ですが、今のところ100%の株式を国が持っている。郵政民営化問題で一番問題になったのは四分社化と株式の外資制限だ。外資が過半数の株式を持てば日本郵政は外資系金融機関になってしまう。

小泉・竹中一派は外資制限を無くして民営化しようとしている。四分社化も郵便局にとっては無茶な制度であり議論の余地のある制度なのですが、郵政民営化選挙で一気に決着がつけられてしまった。

しかし小泉改革の内容が分かってくるにつれて内容の酷さが現実化してきた。派遣切りや格差社会は小泉改革が生み出したものだ。 小泉純一郎は改革!改革!と連呼しながら自分の息子に国会議員の世襲を行なわせる。国民は小泉純一郎に騙されたようなものであり、小泉構造改革の最大の犠牲者が後期高齢者であり派遣労働者となった若者たちである。構造改革で景気が良くなれば評価は出来るのでしょうが、輸出産業だけが良くなっただけだった。

日本郵政にたかりついた外資というシロアリは駆除しなければなりません。西川善文社長も「かんぽの宿売却」ではオリックスへの出来レースで売却が行なわれて解明作業も行なわれていない。

さらにはダイレクトメールでも不正事件が発覚していますがその監督責任もあるはずだ。さらには広告代理店の不正などもあるようですがそれでも社長続投でいいのだろうか?

「かんぽの宿疑獄」は解明していけば戦後最大の疑獄事件になるはずですが、西川社長続投ではそれに封印がされてしまう。民営化によって効率的な経営が行なわれて活性化されればいいのですが、効率化のしわ寄せが末端で弊害を招いているようだ。このような状況はマスコミなどでも検証されれば分かるのでしょうが、取材される事はない。郵政民営化の現状はネットでしか分からない。

ダイレクトメールのインチキは、それらを取り仕切った広告代理店博報堂等に問題があり、それに応じた職員の不正にある。それも旧郵政省・旧郵政公社の時代からで、根が深かった。20万人近い職員の一部の不正を西川に押し付けるのは甚だ疑問だ。テレビの報道番組ではこの博報堂が一向に問題にならない方が不思議だ。それりゃそうだ。マスメディアと広告代理店は馴れ合いの世界だからね。

それより障害者関連のダイレクトメールの送料は極端に安くなる制度を民営化された現在でも維持している方が不思議。同じく民営化された電力・通信関連で今も障害者関連機関は極端に料金が安いのか。電車代も安いのか。

「かんぽの宿 」売却に関しても、旧郵政公社の時代から極端な施設安売りがはびこっていて、一部つるんでいた関係者で利益を分け合っていたんじゃないかい。それが郵政の世界では常識だったんじゃないかい。その後ろには幹部職員・族議員・仲間内企業の誘導があったのだろう?

功績としては、幹部職員の天下りとなっていた2,000社に及ぶファミリー企業を切り、スリム化したり、無能な幹部職員を整理したり。しかしいまだに西川社長の下には、旧省・旧公社時代からの職員で占められ、これらの反発はなにかにつけて噴出してくる。亀井もすぐきれいごとに終始するが、要は利権の奪い合いとしかオイラには写らない。まあ亀井側は今回の登場人物達を竹中含めて告発したらしいから、楽しくなってきた。さあどうなるか、徹底的にやってみてください。ポーズだけで終わらないよう徹底的に。

それにしても、この西川善文社長(71歳)は、旧住友銀行・三井住友銀行元頭取で、カミソリ西川と云われた切れ者。バブル期旧住友銀行頭取のころは、ヤクザグループとの戦いまでして見せた。旧日本郵政公社総裁⇒日本郵政初代社長に迎い入れられるには多くの借りを作ったことだろう。

その取り巻きが噂に出ている外資銀行(メリルリンチ等)・ヘッジファンド・オリックスの宮内・竹中・そして小泉。ちょうど米国では「ねずみ講的詐欺金融」の真っ只中。ポールソン財務長官が出身のゴールドマンサックス投資銀行に便宜を図ってなにが悪いという空気だったから、仲間内で廻し合うなんて当たり前と思っていたのではないか。

どっち道、米国はブッシュからオバマ体制に様変わりをした。陰謀論はもうお仕舞い。とくに竹中は良いに付け悪しきにつけ、米国投資銀行とは仲良し、または影響下との関係とも言えたが、関係者は米国ではほとんど轟沈だろう。ただオイラ、彼は本来優秀なことは間違いないとは感じる。他との比較論の範囲だが。

先行の例えばニュージランドでは、郵便部門は国営に戻し、金融部門はオーストラリアの銀行に売ったらしいが、小さな規模の国(人口430万人)で金融部門も日本の突出した340兆円などとははるかに桁が小さい。日本郵政の金融部門の株式をやがて買収され外国系の銀行のものになるというストーリーも良くある安物陰謀説のような気がしてならない。

そこに怖いもの知らずの無頼漢、弟鳩が、なりふり構わずストップを掛けた。歌舞伎を見ているようだ。まあ当初もくろんでいたスキームは今回の米英国を中心とした詐欺的金融崩壊でもろくも崩れた。これだけ疑いを掛けられてネットの評判最悪の竹中の浮上はなかなか難しいところだと思う。

この問題、様々あるが、元の郵政省に戻って職員は元の数十万人公務員として養い続けるのか、または元の日本郵政公社として準公務員として続けるのか。そして昔のように郵政に集まった莫大な金を、財政投融資として各省に自由に使わせるのか。それじゃいままでの議論・エネルギーは一体なんだったのか。

しかし今回を機として、西川社長続投は許されないだろう。そしてその取り巻き連中も馬糞の川流れになっていく気配だ。いまだ民営になってまだ2年。悪しき事態が発生したら暫時修正していくことになるだろう。西川の次に社長となるのは、旧郵政官僚の天下りか、民間からか。それも気がかりだね。そう、政局がらみで利権の綱引き合戦が今行われている。

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いざ利権合戦!再度戦闘開始!

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