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2009年5月28日 (木)

ニュージーランドの場合:年金等について

5月6月は不愉快が重なる。法人の確定申告(3月決算)および法人地方税の支払い。不動産資産税の支払い。自動車税そして6月は個人の地方税。なんだかんだで約80万円前後は毎年飛ぶ。

オイラの法人は、毎年赤字だから所得税は発生しないが、地方税の最低金額はしっかりとられる。県と市合わせて71,000円。昔、国民健康保険だったとき(法人からは無報酬にしていた)、年60万円近く(最高額)取られたこともあった。これは相続の土地を売ったとき。

また国民健康保険の場合、不動産資産税(固定資産税等)の40%が上乗せされるので(これって理解出来ない!)、所得が低くても結構な額になる。それで法人から給与を得ることとして、厚生年金とその健康保険に変えた。もちろん給与は限りなく低くしてある。

オイラ零細だから、法人の確定申告も自分でやる。財務表もソフトを使って自分で作る。やって見ると面白い。勉強にもなる。まあそれが5月のプロジェクトだ。

税金類って、チビチビあっちこっちから取られ合計すると結構な額になるんだよね。他の国も同じようなものなのか。本当に腹が立つ。

オイラのメル友、NZのダニーデンに住む才女に色々聞いてみたんだが。

ニュージーランドについておさらい。(wikiより)

ニュージーランドは、南西太平洋の島国。2つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2,000km離れてオーストラリア大陸と対する。南方の南極大陸とは2,600km離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。イギリス連邦加盟国。英連邦王国の一国。 人口約430万人。

戦後のニュージーランドは、イギリスを主な貿易相手国とする農産物輸出国として発展し、世界に先駆け高福祉国家となる。しかし、1970年代にイギリスがECの一員としてヨーロッパ市場と結びつきが強まり、ニュージーランドは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。

さらに、オイルショックが追い打ちをかけた。国民党政権は農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。

1984年、労働党のデビッド・ロンギが政権を勝ち取ると、「国民の支持が得られなくともやるべきことは断行する」との固い決意のもと、政権主導の改革を押し進めた。ロンギ首相(当時)とダグラス財務大臣(当時)の改革は、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。

主な事例として、21の国営企業(電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など)が民営化され、その多くが外国資本に売却された。大学や国立研究所は法人化され、実質無料であった学費は大幅に値上げされた。保護と規制は撤廃され、外資に門戸を開き、許認可を極力なくし、官僚の数は半減された。これらの改革はライバルの国民党が政権を奪還しても受け継がれ、ニュージーランドはきわめて規制の少ない国になった。

ニュージーランドの改革は、新古典派経済学の理論にもっとも忠実に従ったものであり、経済は順調に発展し、財政赤字の解消、国家財政の黒字化などの成果を生んだ。その一方、貧困層の拡大や医療制度の崩壊、行き過ぎた規制撤廃を期に始まった大手少数による独占、海外への人材流出に直面するなど弊害も生んだ。

このためヘレン・クラーク政権は、政府による介入を部分的に復活させ(公営金融機関の復活、ニュージーランド航空への政府の資本参加など)、行き過ぎた改革の是正を図っている。

2006年の国勢調査では、人口の約68%がヨーロッパ人で、次に多いのが、先住民族マオリ人で、約15%である。3番目に多いのは、2006年の国勢調査から新しいカテゴリに加えられた自らを「ニュージーランド人」と認識する人々で約12.9%であるが、そのほとんどは以前はヨーロッパ系に分類されていた人々である。

次に多いアジア人は9.2%で、2001年の国勢調査では、6.6%であったのに対して急増している。太平洋諸島人は6.9%である。

オイラのメル友でんこさん(仮称)なんだが、2002年にNDでの永住権を取り、ダニーデン(南島の南・東側)に、ご夫婦で住んでいる。ここはいわば大学の街で人口約12万人、。ご主人は法律家。大昔この辺に金脈が見つかり、ゴールドラッシュで栄えた。だからゴシック調の古い建物が多くある。周辺にはリゾート地クウィンズタウンがあり、そこには、オイラの従妹とその旦那サム・ニールの家がある。

日本人の移民について

オークランドやクライストチャーチには早期リタイアした日本人カップルも多いようです。私の夫はこちらの資格はとっており、働くことはできますが、NZ人の仕事を取るより、好きなことを研究したり、日本人の立場から政府に提言したりといった形で社会貢献できれば良いと考えています。

家(ウチ)はこのように割り切っているから良いですが、日本人で脱サラ後こちらの永住権を取ったもののまともな仕事がなく、仕方なく日本人相手の留学や旅行ビジネスをしたり、仕事はあきらめてボランティアをしたり、日本人相手のB&Bをしたりといった人たちも多いようです。まあそれが嫌で帰国する人も多いです。

幸いここの永住権は確定したら一生ものですので、一度帰国してもいつでも戻ってこれます。家の場合は今のところ帰国は考えていません。

NZの税金類関係について

私の住むダニーデンはもう少し家は安く、平均的な家で1500万円(中の下だと1300万円)位です。そこにかかる固定資産税(NZではレイツといいます)は月額6500円位でしょうか。これには住民税や上下水道代が含まれています(オークランドでは水道代が別にかかります)。ですから日本のように所得に住民税がかかるのではないので、賃貸に住むと住民税は払わないで良いんです。おもしろいでしょ。 今ダニーデンでは新しいスタジアムの建設でもめています。市議会では決定されましたが、そんなものを造るとレイツが上がるから嫌だという住民の反対が強くて。まさに直接民主主義だなあと感心します。

NZの税金ですが、先に述べましたレイツ(固定資産税類)は家の評価額によって決まるので、住民税も所得は関係ありませんし、水道代もオークランド以外は使用量に関連しません。

 これ以外の税金は消費税(12.5%)と所得税です。所得税には基礎控除がないので、日本より高いです。最近やや減税があったのでこれは正確ではないのですが 0~33000ドル 19.5% 33000~60000ドル 33%例えば60000ドルの人は33000ドルまでは19.5%で、それ以上には33%かかるといった具合です。

 健康保険は無料ですが、民間の健康保険に入る人は増えているらしいです。私は入っていません。年金は日本で言う国民年金にあたるのは、掛け金無料です。最近厚生年金のようなものが導入されましたが、強制ではありません。

外国人も永住権をとってから10年(そのうち50歳から5年)住めばもらえます。額は日本のと同じくらいでしょうか。最低の生活する額はあります。家を持っていない人はその分(賃貸料)ももらえます。とにかくここでは最低の生活は保障されます。持ち家があると生活保護がもらえないということはありません。

 また大学に通うと(22才以上からだったか)その間の生活費はもらえるので、昨今の不景気で失業しても大学や職業訓練所(ポリテク)で勉強して新たな方向を見出すということができます。もちろん妻子があっても可能です。 

税金は高くてもこういう所はたいへん人道的だと思います。 ただNZはオーストラリアのような年金受給者用の特別のビザはありませんので、本物のリタイアの人は長期に住めるビザは下りないのです。これを認めるビザができると不動産、旅行などの各種エージェントは歓喜すると思います。

NZにはNZ独自のACCという制度があります。これは損害保険に当たるものです。税金、雇用者、勤労者からの掛け金などで成り立ちますが、これのおかげで、民間の損害保険は必要ありません。

NZにいる海外旅行者でも交通事故にかかる医療費は無料です。山での遭難救助も無料です。勤務中の事故で休職中は雇用者が8割、 ACCが2割負担で給与と同額が支給されます。一方で交通事故で無くなっても日本のような高額な損害賠償金は得られません。従ってアメリカのアンビュランスチェーサーと言われるような弁護士の仕事はありません。

このACC現在は赤字運営になっています。 NZの医療制度では医療は無料ですが、GP(ジェネラルプラクティス)は有料です。一般にはこのGPを通さないと病院には行けません(救急は別)。またご存知のように順番待ちで、待っている間に悪化ということもあるそうで、民間の医療保険(もちろんアメリカの保険会社)に入る人も増えています。

しかしこうしてどんどん民間の保険加入者が増えると、ますます保険に入っていない人が治療を受けられる機会が減らされるという悪循環に、保険会社の思う壺になってしまいます。私は絶対に民間の保険には入りません。何があってもアメリカのようにならないようにしなくてはなりません。この辺、今のナショナル政権は要注意です。ジョンキー首相、ニコニコって笑顔の一方で、人を切る、らしいです。

なんか印象なのだが、税金の制度って日本のと比べてずいぶん簡単明瞭なような気がする。 オイラ個人・法人の確定申告書を作るとき、なんでこんなに複雑なんだといつも一人怒鳴っている。

ただこのNZにしても、北欧の福祉国家にしても、今回のグローバル詐欺的バブルの崩壊でどうなるか心配なところだ。年金資金の運用に失敗しているのがグローバルであるらしい。オーストラリアでは年金の需給年齢を60歳 から67際に引き上げる法案が出ているとか。

小国での福祉国家の運営も世界の景気に助けられていた訳だから、それが大幅に縮小するとなると、従来のような理想は続けられなくなるのは、定説だ。

一粒で二度おいしいオイラのブログ:  今日の画像動画

これ名物HAKAダンス。

ラクビー恒例の仕切り。空耳で「ガンバッテ!がっばって!」

と聞こえるところが、日本人にも大うけ。

この試合、相手はトンガ。トンガも負けてはいないよ!

これが正統HAKA。

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コメント

ぎょぎょ、才女とはお恥ずかしい。でんこ(不良)ですので。
数字はいい加減なところもあるので、このままを信じないでください。TAXはビジネスや資産運用があって自己申告しなければならない人は日本と同じく複雑です。よってアカウンタントは多く、良いビジネスです。平均所得では弁護士よりアカウンタントが圧倒的に高いですよ。
 それとACCという制度はNZ独自のものです。本文にもありますが日本からの旅行者が交通事故にあっても医療費は無料ですが、運悪く死亡の場合はお葬式代くらいしかでませんのでご留意お願いします。

投稿: でんこ | 2009年5月28日 (木) 11時03分

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