世界恐慌：中国の場合・・・今ここ

昨日は、孫第２号の初参りをやった。古くからある神社でお払いを受け（５千円）、馴染みの写真館で記念撮影（数万円）。夕方馴染みの料理屋で豪華食事会。（鯛・アワビ・伊勢海老の乱れ食いだあ。）オイラ、今の時代にあまりこのようなことに価値観を持ってはいないのだが。ただ長男もやっているし二男として省くわけにもいかないらしい。生後1ヶ月半、なにか気持ちに区切りをつけたようで清清しい。カトリックでは洗礼に類するのかもしれない。日本人の伝統を大事にしまーす。

さて中国経済なのだが。「オリンピックの後、経済は崩壊だあ、上海万博は幻で終わる」とか「世界金融恐慌で今年前半には、崩壊⇒暴動⇒国家分裂」とか、期待値ばかり高かいんだが、さすが一党独裁国家。しぶとい。しかしここに来て経済は、様々ボデーブロウのように効いてきているようなのだが。

ＮＨＫの「クローズアップ現代」をよく観ているのだが、時々おかしい時もある。でも時間に追われ、編集時間にも制約があることは理解しているので、小さい疑問にはこだわらないように観ているのだが。近々には中国の経済問題について放送をしていた。

「中国内陸に商機あり」とかなんとかで、輸出が減って在庫山積な電気製品を政府が補填して、内陸部の家に半額ぐらいで手に入るという政策を取材していた。なんたって洗濯機なんて初めて触るものだから、その家は盆と正月が一緒にきたような喜びで目を輝かせていた。それほど中国の内陸部の人達ってのは貧しいらしい。

ところで、前々から云われていることだが、中国政府の発表する経済関係の数字ってのは、信憑性に乏しいとのこと。経済統計指数なども、末端の地方から上がってくるわけだが、ほとんどがゲタを履かされているらしい。各地方の幹部は自分達の成果をよく見せたいので、本来客観的数字なはずが、膨らまされて主観的数字で上がってくるそうで。

ということは、政府トップでさえ本当の数字は掴めないとか。そしてそれを纏めて世界に発信する。世界はおかしいなと思いながらも、それを前提に中国経済を見なくてはならない。これを一般には「嘘つき村」じゃなかった「嘘つき国家」か？おかしいぞ！と専門家がいうと、こんどは居直って恫喝してくる。

一党独裁ってのは、民主国家じゃないから数字までもどうにでも操作ができるんだよ。だから何が何だかわかりませーん（アチャコか？）

国際経済学者：中国のGDP伸び率はほぼ0％近い、政府は中国経済の実態を隠蔽

　【大紀元日本2月19日】VOAによると、中国政府がこのほど発表した08年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率について、一部のエコノミストは政治的および政権安定化を図る目的があり、実際のGDP伸び率は年率で約0%から1・5%と前期比で大きく下落したと指摘する。　

　中国国家統計局は1月22日、08年第4四半期の国内総生産(GDP)の伸び率が年率で前年比6・8%となったと発表した。中国の温家宝首相はこのほど、ヨッローパ諸国を訪問した際、08年第４四半期のGDP伸び率が6・8%になったことは世界に「自信、勇気と希望」を与えたと述べた。

　米国のドレクセル大学ビジネススクールの謝田・教授は本紙のインタビューに対して、「中国共産党政権は国際企業や各国政府からの投資を騙るために、これまでうそのGDP伸び率を系統的に作り上げてきた」と指摘した。

中国共産党政権はGDPデータで中国経済の景気後退を隠した 　

中国共産党政権がこのほど08年第4四半期のGDPは07年第4四半期と比べ6・8%増となったと発表したことについて、AP通信社は2月6日、米国や日本などの先進国は第3四半期と前期比でGDP伸び率を計算するが、しかし中国のように去年同期比でGDP伸び率を算出することはすでに時代遅れであり、去年同期比で算出したGDPデータは中国経済の景気後退の実態を隠すものだ、と指摘した。 　

イギリスのスタンダードチャータード銀行の試算によると、08年第3四半期と比べ、中国08年第4四半期のGDP伸び率は年率に換算すると約1%。モルガン・スタンレー社は1・5%で、メリルリンチ社は0%に近いと試算した。

前期比のGDP伸び率は経済実態をより反映できる

　VOAによると、米国国会図書館の国際貿易及び金融学研究員のウェイン・モリソン氏は中国08年第4四半期GDP伸び率に関して、中国政府と欧米エコノミストとの間に大きく差があるのは統計方法およびテクニカル面において大きく相違しているからだと示した。

モリソン氏は「欧米のエコノミストは過去1年間における経済活動の変動を測り、その結果で去年第4四半期と今年第1四半期との変化を計算しようとしている。しかし、中国政府は各四半期のデータ、またはそれぞれの四半期のデータを前期と比較したものを報告しないため、人々は中国経済の実態を把握できていない」と述べた。 　

一方、自由アジアラジオによると、米国インディアンナ州立ボール大学の鄭竹園・経済学教授も、前期比でGDP伸び率を計算することは、現在一国の経済活動の実態をより一層反映できるものだと述べたという。

中国はGDP伸び率に関して、他とは違う昔の方法で計算発表している。だからそれらを並べて比較することに無理があるということらしい。中国08年第4四半期GDP伸び率に関しては、中国発表では６．８％マンセーだったが、実際は０～１．５％の経済成長で非常なる落ち込みらしい。ここでも唯我独尊なんだ。

中国の景気後退、深刻化している

　AP通信社の報道では、メリルリンチ社の08年第4四半期GDP伸び率が年率で0%に近いとの試算は、中国の輸出、製造業、投資および消費需要の大幅な縮小という経済指標と一致している、と示した。　

　また、このほど電力などの中国のエネルギー消費がマイナス成長となったことが発表され、エコノミストは、これは政府が発表した6・8%のGDP伸び率と矛盾していると指摘しているが、これに関して中国政府は説明せず、「このような主張を持っているエコノミストは中国経済活動における内在的な要因を理解していない」と反論した。

　さらに、米国国会図書館研究員のウェイン・モリソン氏は、中国失業率の急上昇は中国経済の景気の後退したことが中国政府の思ったより深刻だと説明している、と示した。同氏は「中国政府はこのほど2千万人以上の出稼ぎ農民工が失業したと発表した。中国政府の統計によると、農民工の失業率は都市部における農民工総人数の15・3%を占めている。

これは非常に驚愕すべき数字である。なぜなら、この統計には農村部に留まった出稼ぎ農民の人口は含まれていないからだ。この失業統計は、現在中国が経験している経済危機は政府が推算したものよりも深刻であることを証明している」と話した。

倒産ラッシュ加速 　

米国発の金融危機が始まる前に、中国において企業が相次いで倒産していた。中国国家発展および改革委員会の中小企業司の統計によると、08年上半期において、中国全国ですでに6万7千社の中小企業が倒産した。世界金融危機の発生につれ、中国企業の倒産ラッシュが加速した。 　

特に、珠江デルタにおける企業の倒産が深刻。香港メディアによると、08年年末から今年年初にかけて、深セン、東莞及び広州の4万5千社の企業のうち、倒産した企業はすでに約1万社で、失業者は数百万人に上ったという。 　

また、最近中国各地の大学には企業から頻繁に人材募集取り消しの通知が届いているという。中国政府の発表によると、今年約600万から700万人の大卒生が「卒業する途端に失業してしまう」との運命に直面するという。 　

中国中小企業の相次いだ倒産は外資系企業にも影響を及ぼしている。香港工業総会は1月31日、工場への受注が急激に減少しているため、中国大陸にある香港系企業が大きく打撃を受けており、2月から3月までの間に約1万社が倒産し、100万人以上の従業員に雇用の影響を与えるだろう、との見通しを発表した。

中国共産党政権、系統的かつ持続的にうその経済データを作り上げている

　08年第4四半期の中国のGDP伸び率が0%に近いとのメリルリンチ社の試算に賛同する米国のドレクセル大学ビジネススクールの謝田・教授は「何年か前に、海外の経済学者が既に、中国共産党政権がGDPデータに関して系統的かつ持続的にうそのデータを作り上げていると指摘した。

中国共産党政権が国際社会を騙し、各国からの投資資金が断たれることもなく永遠に中国に流れ込み、迫害政策で空っぽとなった中央財政を隠すために、うそのデータを作り上げている。また、地方政府の官員らは中央政府の「需要」を満たすことで出世できるため、うその地方GDPデータを報告している」と述べた。

　謝教授はまた、「過去何年間の間に海外からのホットマネーが中国に流れ込み、中国の安価な輸出品が輸出主導となる奇形の経済モデルの発展を刺激したときに、中国経済の実態が隠された。

人々は林立した高層ビルや大規模なインフラ建設投資の前に、あるいは約2兆米ドル規模の外貨準備高の前に、中国政府は急速に後退している世界経済を救うことができると考えているが、しかし、欧米の投資家および政府はまた過ちを犯している。彼達は中国経済の本質を見抜いていないからだ」と示した。

AP通信社も報道の中で、中国の実質GDP伸び率が政府の発表したデータよりも大幅に低下していることが判明すれば、中国が世界経済景気不況を救えるとの幻想を持つ人々が目覚めることができる、と警告した。

真実がいつか現れる 　

謝田教授は「中国人民大学の失業問題の専門家は最近、中国の真の失業率は20%以上で、政府の公表した5%や6%という水準のものではないと話している。同様に、世界金融危機の発生や中国輸出の急減が始まった後、外国資本は中国から撤退するだろう。

こうなれば、中国政府が中国経済の実態を隠す手段が効かなくなり、間もなく、われわれはより多くのGDP急低下や失業率の急増及びインフレの急上昇などの報道を耳にするだろう」と話し、中国政府が発表したGDP伸び率が6・8%とのデータは、中国政府が目的を持って作り上げたうその経済データだ、と主張した。

同氏は「中国のGDP伸び率が2ケタに保たれているならば、世界経済に大きな貢献ができ、より広く輸入を開放し、内需を拡大することができるが、しかし、中国ではこのようなことはできない。なぜなら、これまでの経済繁栄はすべて偽りだからだ。

中国政府は「8%のGDP伸び率を保とう」との政策を実行し、失業大軍の増大により政権への脅威を避けながら、今まで言い通してきたうそを言い続けている。彼達は真相を最後までに隠そうとしているが、しかし、投資家のバフェット氏は「(世界経済という)潮が引いてはじめて誰が裸で泳いでいたかがわかる」と言ったように、真相もいつかわれわれの目の前に現れるだろう」と述べた。

中国政府は内需刺激策として、インフラ整備や銀行の融資制限の撤廃など広範囲にわたり、２０１０年末までの総投資額は概算で４兆元（約５７兆円）としている。この数字も眉唾で見なくてはならないかもしれない。　　　　　ウソツキ！

一粒で二度美味しいオイラのブログ：今日の画像動画

３月３０日のスーパーモーニング

民主党・石井一おおいに吼える。

さすが迫力があるね。オイラなぜか彼は好きなんだ。

なんたって公明党・創価学会の大天敵！ハブとマングースだ。

小沢と一蓮托生だね。頑張っておくれ。男の友情を感じるよ。

だけど、中国には気をつけないと。媚中はいけません。