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2009年3月 1日 (日)

世界恐慌:100年に一度の意味・米国の場合・・・今ここ

投資銀行のLTCMがロシアに手を出して破綻したとき、エンロンが不正会計で破綻したとき、あのITバブルが崩壊したとき。オイラ、その度に愚妻(愚かなる夫の妻)にもう米国は経済破綻がすぐ傍だと解説をしてやったのだが、一向にその気配にはならず、米国株価も、一瞬は下がってもまたどんどん登りつめてきた。

信じられないくらいの大繁栄(バブル)を米国・英国発で日本以外にもたらしてきた。それでもオイラ2006年ごろから、こりゃカジノ金融で不動産と金融の大バブルになるぞと(カミさんと飼い猫を相手に)騒いできた。

しかしオイラすっかりオオカミ少年(老年)になってしまっていて、今回の事態も解説してあげるのだが、カミさんニコニコ笑っているだけ。全然信用をしていない。しかし今回ばかりはボリュウームが違う。どんどん予測通りになってきた。こんなことってかつてあっただろうか。

今朝も日本テレビで、森永卓郎が、「麻生政権になって、日本経済は落ちるばかり」と喚いていたが、世界経済がこれほど落ちていることを彼は全然理解していないのか。隣にいた弁護士コメンテイターにたしなめられていたが。もうこんなニセ経済ジャーナリストはテレビで使ってほしくないね。公害タレントだ。「100年に一度」という意味が全然分かっていないのか。

昨年後半に噂されていた事態は、刻々と予想通り進んできている。2月27日金曜日には、NYダウは119ドル安(-1.66%)の7062ドルで終わり、7000ドル割れを来週に先送っている感じ。S&P500はNYダウより大きな下げとなり、<2.36%安>の735となっている。

シティについて

シティのパンディット最高経営責任者(CEO)は27日、米政府などが優先株を一部普通株に転換することで、シティ国有化の懸念が払拭されるとの見方を示したそうだが、 国有化はもう事実の範囲に入った。

27日ではシティ $1.50(-41.2%) 安値は$1.40まで売られており、いよいよ「1ドル割れクラブ」に入ろうとしている。上場廃止基準に入る1ドル割れとなれば、シティの信用は更に落ち、預金の引き出しが急増し、経営上重大な問題が生じてくる。

即ち、国有化=経営万全、ということではなく、国有化>再建断念>破産、という選択肢も出てくるのです。国が経営判断として破産を決断することができるのです。市場はこのリスクを織り込み始めている。

AIGとバンカメについて

27日にはNYダウは AIGが$0.42(-19.23%)(⇒消滅株価のランク)バンカメが $3.95(-25.76%)。この2社は国有化は避けられないと見られており、株価暴落モードに入っている。

一旦救済されたAIGは持ち株の36%を国が買い上げたわけだが、優先株から議決権のある普通株に代え、国が関与できるようになっているが、しかし完全国有化は難しくなっているようで。

AIGの資産売却による政府への返済計画は断念する見通しとなり、追加融資の協議をしているが、3月1月の取締役会で、その交渉も決裂するとすれば、事実上、この日をもって、AIGは破綻する。すでに、AIGの顧問弁護士は、破綻準備を進めている。AIGが破綻すれば、全世界の金融機関、大手企業は次々に破綻する。金融核爆弾(CDS)が、3月1日爆発する可能性が全開!

GEについて

27日にはNYダウはGE $8.51(-6.48%) GEは事実上金融株とも言える会社であり、国有化の対象になるかどうか、なのです。今日、配当を68%カットし、四半期ごとの配当を10セントにすると発表していますが、これは資金の社外流出を防ぐという意味合いもありますが、国有化を前提にした動きではないかとも言われており、今後、GE 国有化問題はGMの破産・国有化問題より、より大きな焦点となってくる筈です。

GM・クライスラーについて

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラー[CBS.UL]は17日、米政府に経営再建計画を提出し、両社合わせて220億ドル(2兆円)近くの追加支援を要請した。  また、人件費抑制について全米自動車労組(UAW)と暫定合意に達したことを明らかにするとともに、生産能力削減や雇用削減を含む抜本的なリストラ(事業再編)策を発表した。

 両社はこれまでに総額174億ドルの緊急融資を米財務省から受け取っている。  GMは当初見通しの倍以上となる最大300億ドルの政府支援を要請し、新たな政府融資がなければ3月にも手元資金が枯渇するとの見通しを示した。  

失敗した事業にさらに資金を投入するかどうか、決断を下さなければならない状況だ。両社とも事業を好転させる必要がある。さもなければ再び支援を求めてくるだろう」と指摘した。  一方クライスラーは、今後3年間、国内市場の低迷が続くとして50億ドルの追加資金援助を求めた。同社はこれまでに政府から40億ドルの融資を受けており、支援規模は今回の分と合わせて90億ドルとなる。  

問題はこれらだけでなく、累々と関係金融機関や企業が倒産したり、倒産あと一歩というところまで来ている。米国の主要企業が軒並み国有化されるという前代未聞の事態に発展すれば、今度は米国政府破産という事態に進む。即ち、米国債のデフォルトだあー。

米国債について

今、じわりじわりと国債利回りが上昇してきており、市場は国債デフォルトを読み始めているのです。

10年国債 97.6875(利回り3.01%)

30年国債 96.1875(利回り3.70%)

利下げの効果を完全に打ち消し、今、国債がじわりじわりと値下がりを続けているものですが、価格下落ということは国債市場から資金が逃げ出しているのです。

日本・中国の外貨準備高(大半が米国・国債運用)が根こそぎ”価値なし”になる【金融危機第3幕】に向けて市場が進みはじめています。

これじゃあ日本の輸出高が大幅に落ちるわけだよ。特に日本の製品は高額なものが多い。いままでそれらを、リボ払いクレジットでぽんぽん買っていた米国借金払い消費者が、クレジットを止められ、買うことも出来ない。そして現金はなし。EU国も同じようなものだ。

その様な中、今米ドルが円に対してじわりじわり上昇していて、しばらくすると1ドルは100円を突破するのではという観測がなされている。理由としては日本からの外資(米ドル)の引き上げが激しくなって来たとか、日銀に依る操作だとか言われているが、大筋では米ドルの価値が上がる根拠がどんどん乏しくなってきている。

日本で銀行・保険・自動車等の株価が軒並み、80円とか60円になったと想像すれば、その破壊力は物凄いものだ。米国は今その状態になっていて、これからもっと落ちて行く。

はたして、オバマ大統領がこの難関を突破できるかどうか。オイラはここまでくると誰が大統領でもダメボと思うこのごろなのだ。なんたって米国の累積赤字は2007年の会計検査院(GAO)の発表では、53兆ドルだとか。約5000兆円だよーん。これが実態だとするとこの時点で瞬間死になってもおかしくないわけで。

そしてこの米国よりもっと酷い状態になっているのが、EU国(ヨーロッパ)なのだ。それはユーロ体制をも揺るがす事態に突入している。

一粒で二度美味しいオイラのブログ:   今日の画像

現在でもこんな国は山ほどある。でも皆笑っている。たくましいね。

先進諸国はこれから比べたら幸せだよ。

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ベトナム名物、バイク交通のラッシュアワー。

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コメント

はじめまして。
森永卓郎にはだいぶ前からあきれています。国防の話の時に、他の人を殺すぐらいなら殺された方がまし、外国が攻めてきたらみんなで死んだらいいじゃないかという発言をするのを聞いたときからです。なんでこんな発言をしてもマスコミは使い続けているのでしょうね?

投稿: go-ichi | 2009年3月 1日 (日) 23時23分

禿同。クサレ森永はもはやテレビに出てもいいレベルではないと思います。
ところでこんなアメリカが生き残っている理由はドルが基軸通貨であることだけだと思っていますが、ボチボチドル以外が基軸通貨に、、、なんて話題も出てますよね。
今の感じではユーロも厳しいし、人民元とか円というのも聞いたりしますが、どちらが台頭してくると思いますか?
どちらが出てもアメリカがだまっちゃいませんが。

投稿: らいおん | 2009年3月 2日 (月) 09時41分

GMについての詳細

http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/932581/#cmt


米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が発表した2008年度通期決算は、損失が309億ドル。GMの通期決算が最後に黒字だったのは2004年で、2005年度以降の4年間の累積赤字は820億ドルにも達している。

米国の“象徴”から“国賊”に変わって早や4年。それでも、米国は未練を残し、「旧き良きアメリカ」を捨てきれないでいる。

米国経済が順調に成長している時であれば、今の米国の礎を築いた1企業として過去の栄光を称えて残すのもいいが、年老いた国賊企業の1つや2つ養っていても大した問題ではないのだろうが、今はそのような状況には無い。

そして、国賊企業GMを何とか生かし続けたい米政府は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、株式上場維持ルールを6月30日まで緩和する。と、言うのは、これまでは株価が30営業日の平均で1ドルを下回った場合は、企業に警告書が送られ、6カ月の猶予期間中に株価が上昇しなければ上場廃止になっていた。

NYSEは今回、この「1ドル規則」を初めて停止することになる。声明では、「相場下落が深刻化し、株価が規制を下回る企業が増えている。現在の困難な市況のなか、企業が上場を維持できるよう措置をとった」と説明した。

もう、米国は完全に常軌を逸した。「規制」しなくてはならないところに「規制」もせず、ここまで世界的な危機が進みながら、今までの「規制」をねじ曲げてまで国賊企業の上場を維持しようとする。とうとう、米国は無法地帯、何でもあり、の状態へ突き進んでいる。一言、「危ない」・・・。

投稿: 陳胡臭 | 2009年3月 2日 (月) 10時45分

今回の規模

http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/923249/#cmt

今回の金融危機は、これまでの危機と比べた時、どの程度のインパクトを持っているのか。

金融機関の損失額を世界GDP(国内総生産)比で見た場合、米国のLTCM危機の度合いは、世界GDP比で見れば0.1%規模と微々たるもの。揺れがやや大きいと言われていた米国のS&L危機やアジア通貨危機でも1%ほどで、日本におけるバブル崩壊後の金融危機も1.8%の規模でした。

今回の金融危機の度合いは6.5%と、日本のバブル崩壊の3.6倍に相当すると算出できるようです。


かつての危機と比較できないのは、レバレッジという実体からかけ離れた巨額仮想マネ-を動かしていたからにほかなりません。

最終的に金融経済崩壊による金融損失が5兆ドルというのであれば、日本のバブル崩壊の10倍以上の負の清算が待ち受けることでしょう。

投稿: 陳胡臭 | 2009年3月 2日 (月) 11時35分

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