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2009年2月 2日 (月)

今回の派遣切り問題、やっと派遣会社と派遣法の問題に焦点が移ってきた。

今日曜日のサンプロは、なかなか有益だった。GJ!。元旦深夜の「朝まで生テレビ」では、常連コメンテーターと派遣切り反対の組合関係者との丁々発止でほとんどの時間を費やして、肝心の雇用している派遣会社、また現在の派遣法の問題点はスルーだったから、ピントがずれてしまっていた。

ただ単純に派遣先企業の糾弾。雇い止めされた派遣社員は寮から追い出され、財布には、硬貨しかない。大企業は常に悪という糾弾(共産党・社民党系)は、しばらく鳴りを静めていたが、ここに来て一挙に再開した。マスメディアがお囃子全開。

やっとこの番組で、テレビの捏造煽りで、大企業の派遣切り糾弾がイカサマだったかが検証されつつある。そして本当の問題は?

日比谷の炊き出しも、実際に放り出された派遣社員の数は少なく、ホームレスやアチラ系を動員してのことだったとかが判明してきた。まあいつものパフォーマンスだ。話題になる寮ってのは、派遣先の企業ではなく、派遣会社が契約していたんだよ。

今日のテレ朝「サンデープロジェクト」では、1部中川(女)と田原の政局対談、2部田原進行で派遣社員問題をテーマに4人の専門家と討論。3部が特集で派遣法の成り立ちと現在までの推移。 やっと本質に迫ってきた。

サンデープロジェクト 2月1日 の概要

2部- 討論

進行:田原総一朗

團野 久茂(連合副事務局長)
奥谷 禮子(人材教育派遣会社 「ザ・アール」社長)経済同友会のメンバー
森永 卓郎(獨協大学教授)元専売公社→元経済企画庁→派遣法制定にも係わる。
城 繁幸(人事コンサルティング会社「Joe‘s Labo」代表)元富士通人事課

3部-派遣法の取材特集

解説:内田 誠(ジャーナリスト)

派遣会社の雇用形態ってのは、「常用雇用型」と「登録型」に分けられているそうだ。そしてこの「登録型」が今回のほとんどの問題の原点になっている。

さて2部の討論では、肝心の派遣法の問題点はほとんど言及されず、森永卓郎がいつものようにお花畑に終始していた。城 繁幸は、森永卓郎のいかがわしさにツッコミを入れていた。

おさらいをすると、1986年に派遣法が13業種に限って解禁され、1996年び26業種に拡大され、1999年に原則自由化、そして小泉の時2004年にこれまで除外されていた製造業も解禁となった。(建設業はいまでも禁止)

森永卓郎が「一体、派遣会社は、どのくらいピンハネをしているのか」と尋ねたら、團野 久茂が「自分で調べたら、時給1,800円とすると、1,200円が当人に渡る。600円が派遣会社に渡っているようだ。」とのこと。約35%が派遣会社のピンハネ?or粗利益?が公になった。1人月30万円派遣先企業の支出→派遣会社約10万円所得→派遣労働者20万円の所得ってところ。(オイラの想定通りだった。)

それに対して、人材派遣会社の社長でもある奥谷 禮子が、「でも、そのなかには社会保険の負担分や有給休暇(?)の負担分もありますから」と言い訳していた。そして真面目にやっている派遣会社もあるが、あくどいやり方で問題を起している派遣会社が沢山あると人事(ひとごと)のように云っていた。現在5万社あるそうだ。少なくても「ザ・アール」は真面目に違反なくやっているんだ。覚えておこう。

派遣社員を正社員にするには、年功序列賃金の弊害で、年代別賃金格差が大きすぎ、正社員の賃金を大幅に下げ、派遣社員の賃金を大幅に上げることになり、現実的にも難しい。森永は同一労働同一賃金なのだからやむをえないのようなことを云っていた。

オイラこの辺の論議に疑問を感じる。正社員としてその会社に忠誠をつくして、先の見通しを立てて働いている正社員が、なんの落ち度もないのに30%も賃金を下げられたら、住宅ローンの返済は?子供の教育費は?そして突然湧いてきた派遣社員と同じ待遇になることに同意するのかい。ワークシャアーリングだって、給与・待遇を下げないのならいいだろうが、果たして実現性があるのかい。

それでいて、各企業は世界の企業を相手に競争をしているのが現実だ。森永はドイツでは、デンマークでは、とすぐ成功例(光の部分のみ)を羅列して強弁をするが、まったく社民党の福島瑞穂らと一緒のお花畑。それらの国は、欧米の詐欺バブルでここ10年以上潤ってきたから、そんなこんなでここまで来れたとオイラは思うよ。

「1人当りのGDPは(19位で)あのイタリアにも抜かれた」なんても森永の口から出たが、今や円高で、今年はベスト3の高位を取るはずだ。いままで上位にいた国々は日本以下になっているよ。経済統計の国際比較なんて為替相場でとんでもなく変わるのが当たり前。こんなことも注意して喋らない経済ジャーナリストって肩書きってのはなんなのよ。

とりあえずこの討論の後半の一部を参考に披露します。

3部-派遣法の取材特集が面白かった。

そもそも派遣法による派遣会社の雇用形態には、「常用雇用型(特定派遣)」と「登録型(一般派遣)」に分かれる。オイラ基本的に常用雇用型だと思っていた。これだとはっきりその派遣会社の正社員として派遣される。よくある派遣会社の説明パンフレット通りなのだ。例えば「メイテック」などは、6千人の常用雇用をしていて最先端技術をもった社員を派遣している。

問題は「登録型」による派遣。この番組でここにしっかりメスが入った。

来週後半が特集で続くので、前半後半まとめて記事にしまーす。

一粒で二度美味しいオイラのブログ:今日の画像

まあ、雇う方と雇われる方、それぞれ想いは違うものだよ!

男と女だって違うものね!

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コメント

◆福祉雇用制度の創設◆

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詳しくは下記のブロゲに書いてあります
ご購読頂ければ幸いです

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部 | 2009年2月22日 (日) 15時18分

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月19日 (日) 10時21分

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