世界恐慌・世界は富豪投資家たちの詐欺金融に嵌っていた？・・・今ここ

いよいよ世界は金融恐慌から実体経済恐慌にじわじわ移行してきている。米国３大自動車会社のＣＥＯが３人揃いで公的支援を求めて、米国議会公聴会にデトロイドから自家用ジェットではせ参じたと。

そこで質問者から云われたね。「あなたたちは、その自家用ジェットを処分する気はあるのですか？」と。今回発覚したのは、いかに米国の役職のあるヤカラ達が高級取りだったかだ。ＣＥＯともなれば円換算で年収数十億円なんてのはあたりまえ。

投資銀行なんか報酬は、新人でも数千万円。中核だと数億円といったところだったらしい。

いま、米国では日本企業の社長クラスの収入規模を見て逆に驚いて尊敬している。

まあ、自分の会社がおかしくなったら、トップはこのぐらい自分に厳しくしなければダメだという見本になる。

JAL社長の倹約姿勢をCNNが報道　米CEOとは対照的に米国民から高評価

　米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空（JAL）の西松遥社長を取材したものだ。

　ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー（ビッグスリー）の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。

　米国企業のCEO（最高経営責任者）らが経営不振にもかかわらず高額の所得を得ていることについてCNNから意見を求められると 「日本では、トップと社員の賃金格差は小さい。企業はお金ばかり求めると経営は失敗する。それを私たちはバブルの時代に学んだ」 と答えた西松社長だが、とりわけ米国民を驚かせたのは、昨年の彼の給料が自社のパイロットよりも低い9万ドル（900万円）だったことだ。自らの給料に対し、西松社長は 「（経営不振が原因で）早期退職した社員は私とだいたい同じ年代。私も彼らと痛みを分け合うべきで、給料を減額した」と 述べている。

　このニュースが動画共有サイト「ユーチューブ」などにも投稿されると、短期間に4万回以上視聴され、「米国のCEOは彼を見習うべきだ」「金融危機の時代にあって、経営者のモデルとなりえる」など多くのユーザーが好意的なコメントを綴っている

まあこのニュースを知って可哀相なくらいだ。多少特異な例かもしれないが、これが日本人の伝統的哲学なのかもしれない。しかし米国でも共感されているとこをみると、この哲学を世界のスタンダードにすべきなんだよね。

とりあえず、ＧＭ・クライスラー・フォードは公的資金投入をしてもらうために、指摘されたジェットはいやいやながら処分の方向、また再建化計画書をつくって、よだれを垂らしたオアズケ犬のように待っているらしい。ただ莫大な年収については現状維持したいとか。だめだこりゃ。

キャッシュフローを見ると、GMが現在の企業規模を維持するために必要な運転資金は年間110億～140億ドル。2008年上半期までは月平均10億ドル強を使っていたが、下期になるとこれが急増し、月平均20億ドルずつを消耗している。GMは既に取引金融機関による45億ドルの運転融資枠を全額使っている。約款のうえでは、銀行側が返済を要求してきたら、今すぐ破産申請するしかない状態だ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20081126/178344/?P=1&ST=news

これらは一時的に助かっても、先がない。組合との妥協で従業員に手厚い保護をしてきて、数十万人いる退職者の企業年金、企業健康保険への出費も災いしている。もうダメボ。「創造的破壊」しかないでしょう。チャプター１１の申請だ。トヨタ・日産・ホンダ、チャンスだよ・・・・。ってこちらも大変だったね。

結局米国という国は、金融・経済を動かしているのは、大統領でもなく政府でもなく議会でもなく、大企業・大投資家なんだとオイラ最近ネット情報で分かった。ＦＲＢは米国中央銀行ということになっているが、ありゃ昔当時の大富豪投資家たちが造っていまだに裏で彼らが管理運営しているというのが本音らしい。

ポールソン財務長官なんて、投資銀行だったゴールドマンサックスのＣＥＯの時は、年収２０から４０億円。財務長官就任における退職金はなんと５００億円って世界だ。そりゃ古巣のゴールドマンサックスとつるまないほうがおかしい。その事実は闇に葬られているのだろうが。このゴールドマンサックスグループは、今年初旬原油価格は１バーレル＝１５０ドルから２００ドルまで高騰する予測を出したとたん、世界中の投機マネーが原油等商品市場に流れ込み、結果ご存知のように夏に最高147ドルまで上がった。風説によるインサイダー取引に類するんじゃないの。

ルービンだって、ゴールドマンサックスの出身。クリントンの時財務長官で随分日本をいじめたが、退官して１９９９年からシティーグループのの経営執行委員会会長。同じような報酬だろう。今回のオバマの新政権に誘われたが、断ったそうだ。そりゃそうだ。今回の詐欺金融の種を蒔いたのが、クリントン時代のルービンとかグリーンスパンたちなんだから。ブッシュは愚かにも水をまいて育て上げてしまった。雲隠れしたい気持ちは分かるよ。

ましてそのシティーグループはもうガタガタ。公的資金のエサを待つオアズケ犬だ。みんな同じ状態になっている。株主代表訴訟なんて本場の米国にはないのか？あまり聞かないね。これからか？だってこれを日本に持ち込ませたのは米国でしょ？

日本は格差に馴れていない国民性。そう妬みの社会だ。だからいくら優秀でも大企業のトップクラスが、財務大臣や金融庁長官という世界はない。具体的なことはシコシコ官僚が支えている。最近、結果このほうがいいのかもしれないと思い始めたよ。

現在の情報を集めてみると、現状では、米国は今回の金融恐慌を救うための公的資金は底をついてマイナスになるとか。一説では数百兆円クラスの金が不足だとか。中国・中近東・日本だってそれを補う金は無いし、あっても出せない。（麻生太郎出すなよ！」

残る手段は、オバマ政権になったら、間一発、国家破綻宣言(国家債務不履行宣言）で外国からの借金をちゃらにするか、新ドルを発行して、新１ドル＝旧２ドルに入れ替えをするという離れ業を考えているとか（北米共通通貨「アメロ」が導入を利用）。そうでもしないと追いつかないところまで来ているそうで。　恐ろしい。

これで一旦「ＩＴバブル」の崩壊から続いた、米英詐欺金融経済は悲劇な結果で終わりを告げる。これから世界は理論的にはデフレの時代スパイラルに入っていくらしい。特に日本はデフレ継続決定。テロ・戦争ももっと多くなり、犯罪も増え、貧困からの餓死も増え、みな現金を大事にして。まあ日本は一部を除いて訓練してきたからね。これから金融バブルの仲間はずれになっていて、結果健全金融だった日本が立ち上がる時なのだが・・・・・・・。

オイラ、しばらく「清貧の生活人生」を研究するよ。

一粒で二度美味しいオイラのブログ：今日の画像

以下のツラツラをよーく覚えておこう。

ロバート・ルービン財務長官　１９９５年～１９９９年　（クリントン）

ローレンス・サマーズ財務長官　１９９９年～２００１年（クリントン）

ポール・オニール財務長官　２００１年～２００２年（ブッシュ）

ジョン・スノー財務長官　　２００３年～２００６年（ブッシュ）

ヘンリー・ポールソン財務長官　２００６年～２００８年（ブッシュ）

責任はオレじゃないの時の画像