世界恐慌:サブプライム・ローン問題なんて小さい。・・・今ここ
昨年(2007年)は例のサブプライム問題が中心となって、テレビ・新聞もこの影響報道ばかり目立っていたが。
今年になって様々な米国の各種住宅ローンが紹介され、それらが今サブプライム以上の問題に発展しているようだ。つい最近の米国自動車会社ビックスリーに目を奪われ勝ちなのだが。因みにサブプライム住宅ローンのことをNINJAローンと言うそうだ。
NINJAとは、No Income, No Job, No Asset
(収入もない、仕事もない、資産もない)という意味です。
ニート(NEET)のもっと酷い状態とでもいいましょうか。それを相手にしたいわば詐欺ローンだったのが判明。
米国金融危機の基本に戻ろう。
これなんだが
だけど、サブプライム住宅ローンなんて問題のたった小さな部分なんだよ
(右クリックで、”リンクを新しいウィンドウで開く”→大→右に画面縮小するとベター)
単位はtrillion(兆ドル)だよ。日本円なら×90円だよー。(2008年末の推測統計)
この表で分かるように、米国での住宅ローンの融資残高としては、
有名なサブプライム(subprime)・ローンこれが0.7兆ドル、
ちょい上ランクのオルト-A(Alt-A)・ローンが1.0兆ドル、
HELOCs・ローンが2.1兆ドル、
高額で変則のジャンボ(Jumbos)・ローンが2.4兆ドル、
政府系の住宅保証証券(Agency MBS)が4.6兆ドル、(住宅用・商業用合算)
そして安全与信といわれているプライム(Prime)・ローンが4.7兆ドルだ。(これすら焦げつき出している。)
これで、単純合計で15.5兆ドル。一部ダブリありで、正確には10.57兆ドル(約1,000兆円)だそうだ。
これらが、
【ワシントン=米山雄介】米通貨監督庁(OCC)と貯蓄金融機関監督局(OTS)は22日、全米の住宅ローンの融資状況について報告書をまとめた。返済が滞り2008年1―3月に返済条件を見直した住宅ローンのうち、3カ月後に再び30日以上返済が滞った融資は37%、半年後では55%に達した。
4―6月に条件を見直したローンでは、3カ月後に再び延滞債権となった融資が41%と、前期に比べさらに割合が高まっている。
ローン返済が困難になり、最終的に自宅の没収など住宅差し押さえとなった件数は7―9月に14万1835件と前期に比べ11%増加。伸び率は前期とほぼ同じ水準で推移しており、返済条件の見直し奨励など政府の対策がほとんど効果を上げていない実態が浮き彫りになった。 (日経新聞12月24日)
これらが、どんどん延滞債権となっている。住宅を手放せば(ジングル キー)ノンリコース制度で債務はちゃら。サブプライム(多分限りなく100%破綻)ほどでなくても、他の種類の住宅ローンでもこの方向で不良債権化の速度を速めている。
これら以外に、
CDO(デリバティブ証券への融資)が0.4兆ドル、
Other Consumer(他の消費者ローン)が0.4ドル
Construction & Development(建設と不動産開発)が0.6兆ドル、
Commercial & Industrial(商業・産業用融資)が1.0兆ドル、
Auto(自動車ローン)が1.0兆ドル、
High-Yield Coroporete Bonds(?)が1.1兆ドル、
Credit Card(カードローン)が1.1兆ドル、
Home Equity(ホームエクイティーローン=住宅値上がり分を担保)が2.1兆ドル、
Leveraged Loans(レバレッジ用の融資ローン)が2.6兆ドル、
Commercial Real Estate(商業用不動産融資)が3.5兆ドル、
Agency MBS(Mortgage Backed Security)(不動産担保保証の政府系証券)が4.6兆ドル(ファニーメイやフレディーマックが引っ掛かっている。住宅用商業用合算)
単純合計で、18.4兆ドル(1、656兆円)
このなかで、次に危ないと大騒ぎになりそうなのは、Commercial Real Estate(商業用不動産融資)が3.5兆ドル(315兆円)といわれている。ホテルやテナントビル・コンドミニアム・アパート等となるのか。まったくこの辺は日本と同じとなりそうだ。
またもっと怖いのが、相対取引なので実体がほとんど掴めないCDSの規模が推測で50兆ドル(4,500兆円)とも60兆ドル(5,400兆円)とも云われている。・・・・・・・もうダメボ。
日本の経済アナリストや政治家(や)は、米英は日本の時と比べ迅速に的確な対応の手を打っていると賞賛するが、あい変らずバカだ。日本の場合土地バブルだったわけで、担保の土地の価格は減少しても0円にはならない。もっとも大幅に目減りしたが。また担保以外に連帯保証人も付けてあり、体裁としては、地獄の底まで返済を迫ることが出来た。そして被害は主に国内だけで留めた。(もっと世界にばら撒けば被害はもう少し小さくて済んだのに)
今回の米国英国発信の金融危機は、まず被害金額の規模が違う。「量は質を変える」というがまさにその通り。またほとんどが担保の大割れ(ノンリコースだものね)。またデリバティブ証券だから価値が限りなく0となる。そしてEU諸国・世界中を巻き込んだ。
北欧やEUは福祉国家の源泉の年金資金等、国民から預かっている社会保険の資金を今回の投資に相当注ぎ込んでいて、その損失を怖くて発表できないとの噂が出てきた。国内大混乱の様相が逼迫してきている。
バーナンキとポールソンも髪の毛振り乱して(両者振り乱す髪の毛はないが)、税金を投入している。もともとバーナンキはヘリコプターベンと言われて、金融混乱を収束するためには、ヘリコプターから無限の金を撒けという思考。金を用意するには米国債をどこかの国が買わなければ実現しない。それを買える国はもう居ない。おっと日本はもうダメよ。まして日本はあい変らず政界も混乱しているしーい。
2009年は、米国が国家的債務不履行(国家破綻)の宣言をするとか、新ドル宣言で新1ドル=旧2ドルのすり替えインチキを宣言するとかの噂もあながちガセではないような気がしてくる。
世界経済バブルが破裂したのだから、経済をあのバブル期の景気に戻そうという発想が全然なりたたない。すべては一からやり直しだよ。CO2の排出権デリバティブだってもう終息。プレーするヘッジファンドが消滅だから。それに地球は温暖化から寒冷化している調査結果が出てきてる。アルゴアは思惑外れて涙目ってところか。ノーベル賞は返還するのがいい。
今日はクリスマス。日本より数倍の被害を受ける国と比較すれば、まだ日本は被害が少ない。さあこれから詐欺金融でないまともな経済で世界に再チャレンジだ。日本は1人勝ちができるかも。日本にとって良いクリスマスプレゼントと前向き思考で行こう。常にマイナー思考のマスゴミは相手にしなけりゃいい。
一粒で二度美味しいオイラのブログ:今日の画像
オイラから皆さんにクリスマスプレゼントでーす。
さあどの娘でもいいから持ってイケー。
トシ坊、カン坊、どれがいい?
はーい。米国さん、英国さん。お着きー!
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コメント
あるコメントよりコピペ。
某高齢者より
<<このところ、派遣会社の社員の解雇騒動が新聞テレビを
独占しているが、報道の中で全く触れらたれていないのが、
派遣社員たちの報酬額である。
派遣会社は、派遣を要請している会社(トヨタやキャノン等)
から一人当たりの報酬日額をいくら受け取っているのかである。
即ち、大企業のトヨタやキャノンは、派遣会社に対し一人当たりの
報酬日額をいくら払っているのかが全く報じられていない。
問題は、派遣会社が派遣社員の報酬額から天引きする額
(ピンはねの額)である。
恐らく、天引きされているであろうことは容易に想像がつく。
もちろん、宿泊費や送迎費、食費やその他の名目の実費も
掛かるだろう。
派遣会社の利益相当分はその差額で賄われていることは当然で
あるが、その額が法外な高額になっているのではないか。
マスコミは何処を調べ、何を調べているのか、
そこのところの実態が全く報じられないのは解せないことである。
結論を言えば、派遣会社がとり過ぎ、儲けすぎているのではないか。
更に言えば、派遣会社の社員にも雇用保険制度を適用すべきである。
この点も、国(ハローワーク)の姿勢に大きな問題がある。
********
私感
そうだね、テレビ・マスコミもここがすっぽり抜けている。
投稿: 陳胡臭 | 2008年12月27日 (土) 16時39分