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2008年10月30日 (木)

サルにどんぐり。朝三暮四(ちょうさんぼし)

日本がバブル崩壊以後いっこうに経済成長をしないので、ある米国の経済学者が日本政府にアドバイスをしてくれた。「GDPをあげるには、ヘリコプターから日本全土にお金をばら撒けばいい」この学者こそ現在のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長でニックネームがヘリコプター・ベンだ。

これを昔から創価学会こと公明党が大好きで、小渕首相時代にもやらさした。地域新興権って奴で、オイラの娘らがこどもだったので受け取る資格あり。たしか計6万円分の新興券をもらったらしい。何に使ったのかカミさんに聞いたが、忘れたと。・・・・・・。

98年11月 橋本内閣と交代した小渕内閣は地域振興券発行を決めた。発行額は7000億円、市町村が発行し、その地域での通用を原則とする。対象はこどもと高齢者3500万人に一人2万円ずつ。通用期限は6ヶ月

受給資格があっても受けとっていない人が大都市では5%前後いる。配布済みの商品券で未使用が2割ほどあるという。地域振興効果は問題になるまい。>(1)総額7000億円のうち使われたのは5000億円程度だろうか、(2)商品券だから1回しか使えない。一定期間に反復流通させるという発想がないから需要刺激効果は少ない。(3)減税と同じく、これには全額財政資金がでている。

 実験とはいえない 確かに発想のとぼしいバラマキ政策で、支給者のうち3分の2以上を占める子供たちを、また甘えさせただけではなかろうか。

オイラ達の口調で「サルにどんぐり」というんだが、格調高く云うと「朝三暮四(ちょうさんぼし)」なのだ。意味:知恵(ちえ)のある人が、知恵のない人をまるめこむこと。 目先の違いにとらわれて、全体のことに気づかないこと。

オイラたちゃサルかよ。「給付金方式」の定額減税、消費刺激は限定的 民間試算

池田信夫先生も申されております。

ヘリコプター・マネーという愚民政策

定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。

あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポンを買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。

しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。

公明党の選挙対策に自民党(財務省)が屈して行なわれるという経緯が見え見えだ。早い話が政局で決まった政策なのだ。所得税を払っていない国民は得したようなものか。自分の現金を下ろさないで、クーポンで買い物する人も多くいるだろうから、前回と同じように効果は薄いし、2兆円はまたどこかで取り戻しをされることにはなる。

こんなことで、有権者は公明党に、自民党に投票するか?逆に愚策として選挙対策にはならないと思うよ。

一粒で二度美味しいオイラのブログ:    今日の画像

オイラたちゃ、サルか・・・・・・・・・・・・・。

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