世界金融恐慌・金融安定化法案・・・・・・・今ここ

2008.10.02 Web posted at:  10:42  JST Updated - CNN

米上院本会議は１０月１日夜、、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る金融安定化法案の修正案について採決を行い、賛成７４、反対２５の賛成多数で可決した。賛成票が、法案可決に必要な６０票を上回った。

修正案には、金融システム安定化と国民の動揺抑制を図るため、預金保険制度で保護する預金の上限を現状の１０万ドルから、一時的に２５万ドルに引き上げる措置が盛り込まれた。共和党のジョン・マケイン上院議員、民主党のバラク・オバマ上院議員の米大統領選の両候補は賛成票を投じた。

審議の場は今後、９月２９日に修正前の法案を否決した下院に移る。採決は１０月３日の見通し。法案が可決された場合、米政府による経済介入として１９２９年の大恐慌以来最大規模となる。

ブッシュ米大統領は声明で上院の法案可決を歓迎し、下院にも迅速な可決を促した。

多分今度は、下院で可決になるのかな。一応下院議員たち、選挙民に対して反対のポーズをとって見せたのだから。3日の下院が楽しみだ。

しかしこの程度の修正で否決が可決になるのかね。大昔の記憶だが、米国では１９８９年以降のＳ＆Ｌ金融危機に際して「関係者の厳格な責任追及」を基本に据え公的資金導入と同時に関係者の責任追及をした。その当時オイラもテレビでみたのだが、１千人以上の関係役員たちが逮捕され、禁固１０年とか２０年を求刑され、泣きながらインタビューに答えていた。

多数の、特に共和党議員にしてみると、ただでさえ、金持ち優遇という批判にさらされているところに桁違いの高給を食んだウォールストリートの連中まで税金で救うのか、という批判は厳しいものがあるでしょう。：　　ぐっちーさん

さらに、当時、S+Lの経営者、重役などの関係者は何と１５００人以上刑事訴追を受け、もちろん逮捕者も出ているわけですが、その罪状は「返済不能な融資を行った責任」という、考えてみればとんでもなく理不尽なもの。だって、本当に返済不能かどうかなんていうのはだれも保証できない訳ですし、貸し倒れがゼロ、ってことは融資では絶対に無いんだから、たまたまつぶれてしまい、それだけで牢屋にぶちこまれるのはかなり理不尽なのですよ。しかし、これを強行して税金投入を図った。

これに比べると、今回の罪状はむしろかなり明らかで、

「構造上明らかに流動性を失う可能性を認識しつつ、数字のトリックを悪用してとてつもないレバレッジをかけ、かつ高格付けを付与させて、安全な商品として証券化商品を販売した罪」

ということになる。

インテンショナルか否かといえばこちらはある種完全にインテンショナルでしょう。で、その当事者・・・直接ではないにせよ・・・が財務長官やってる、って構図になって、しかも不良債権の買取権限はそのポールソンに与える、ってんだから、それ、どうよ、という話になるのは当然で、前回のS+L危機に比べると事態ははるかに深刻かつ複雑な訳です。

オイラこのブログでいい続けてきたのは、投資銀行が中心となって世界規模に広がった「サブプライムに代表される債権→ＣＤＯ→ＣＤＳ」のビジネスモデルは、結果的に国際的詐欺だったということ。国際的ねずみ講とも云えるのだ。ここ数年日本の経済金融評論家達は、このビジネスモデルを持て囃すことはしても、詐欺を詐欺として見抜けなかった愚かもの達なのだ。（肯定専門だった）

2008.09.24 Web posted at:  19:37  JST Updated - CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）筋は２３日、サブプライム住宅ローン問題に関連した詐欺容疑で、経営破たんした証券大手リーマン・ブラザーズ、米保険最大手ＡＩＧ、政府系住宅金融２社と経営首脳の捜査を開始したことを明らかにした。ＦＢＩ報道官は詳細には触れなかったが、計２６社が捜査対象になっていると述べた。

ＡＩＧは政府が救済し、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は政府が管理下に置いた。米政府は巨額の公的資金を投入し、不良資産を買い取る金融安定化策も打ち出した。

４社などは資産を偽った疑いなどが浮上しているが、ＦＢＩの捜査は初期段階としている。ＦＢＩのマラー長官は９月初旬、議会の公聴会で不動産金融の貸し主、仲介業者らの個人１４００人が捜査対象になっている事実を明らかにすると共に、企業２０社以上も含まれていると述べていた。

サブプライム問題では大手金融機関の刑事責任も問われている。ＦＢＩ筋は捜査開始について、サブプライム問題で経営危機が次々に発覚した企業を捜査しなければ政府の責任が問われるとの考えを示した。

さて米国では暗黙の了解で、「公的資金投入＝金融機関の関係者→刑事処罰　」ってことだ。どんどん追求していったら、アラン・グリンスパーンにたどり着いた、いやいや財務長官・ＦＲＢ議長・大統領まで逝っちゃったなんてことになったらもう嗤ってしまうね。米国がひっくり返ってしまう。（悪い冗談）

3日の下院の再採決で、今度はめでたく可決しても米国のメルトダウンを止めることはできないよね。巷では、米国が自国を守るために債務不履行宣言（徳政令）を出すかもしれない。などとまことしやかに語られ始めています。

「今、米国は【金融メルトダウン】がさけられないとして自国のみを守る政策手段発動準備に入っていると言われており、このため米国債に対する破たんリスクデリバティブとも言える＜ＣＤＳ＞が急騰しているのです。」（Nevada）

さあ、これに備えてオイラ何をすべきか？なにも出来ないね。単なる観客者でブログでヤジ飛ばすしかない・・・・・・・オヤジです。（自嘲）

一粒で二度美味しいオイラのブログ：今日の画像

世界恐慌への地震が世界に波及している。

各国今どのくらいの震度だろうか？

米国は震度？　　　英国は震度？　ユーロ圏国は震度？　

中国は震度？　　　ロシアは震度？　　インドは震度？　

カナダは震度？　　豪州は震度？　　　韓国は震度？　　　

そしてニッポンは震度？　　あなたは震度？