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2008年9月25日 (木)

世界金融恐慌に向かって、・・・・・今ここ。

もちろん金融恐慌の原発は米国・英国だが。「9月22日のクローズアップ現代」で、いま問題のCDSについての解説があった。なぜAIGを政府が助けたかなどもよく分かる。

昨年始めころから、サブプライムモーゲージローンの危なさが、ネット世界で流れ、昨年8月に日本のマスコミで大騒ぎ。ミニマム・ペイメントやエクウェティファイナンス。オルトAローン・プライムローン。それらを集め輪切りにして証券化商品CDOとした。それらをポートフォリオにしたデリバティブが世界中の金融界に出回った。そしてまずサブプライムローンで返済できない人続出で、もともとノンリコースローンだったので、住宅返してハイ、バイバイ。残高はどこが被る?担保の返還住宅続々値下がり。もちろんそれ以前に住宅バブルが崩壊してきた。オイラいろいろな横文字用語に追っかけられた1年半だったよ。

そしてとうとう今回の原因が判明した。それがCDSだった。

なぜ支払い能力のない人に、審査を甘くまたはインチキで住宅ローン融資をしたのか。なぜミニマムローンのように、残高の2%/年支払いで元金+利息を翌年送りができるなんていうことが出来たか。なぜ再度住宅担保で遊び金までローン融資が受けられたのか。

マスコミ解説では、住宅の値段が上がることが前提で、ローンを証券化することによって細分化でき、保証を掛けてその証券の格付けをあげて、安全にして世界中に売りさばいて、・・・・・。オイラ多少理解できたが、そんなにうまくいくものなのか。ノーベル賞をもらったのが作った金融工学を使って最先端の金融の・・・なんて盛んに数年前までテレビでほざいていたが。悪くなったときどこが負担するのか。なんのことはないCDOを買った世界中の投資家がバカを見るのか。こりゃ国家的ねずみ講詐欺になるんじゃないかと正直思った。

このCDS(Credit Default Swap)ってのは、各民間の融資において、リスク回避の為に作られた保証契約とのこと。いわば企業倒産のための保険ともいえる。1995年に始まったが、当初は例えば銀行間とかしっかりしたコンセプトで行われていて、そのための保証料もそれなりに高かった。しかし使い勝手をよくして来る内に参加企業がどんどん増え、その分保証料も下がってきてほとんどこの契約を使うようになってきた。

わずかな保証料で、相手が倒産した場合、CDSを発行した会社から金額を保証してもらえるのだからたまらない。サブプライムローンでインチキ融資を組ませても、CDO(証券化)で売り先にも困らない、もしも不良化しても、このCDSのお陰で訴えられることなく処理が出来る。

面白いことに米国・EUの住宅バブルの成長と、CDSの保証残高の成長は比例している。世界のCDS取引残高について、2001年は約4000億ドル程度あったものがだんだん増えていって、04年で8.4兆ドル、05年28兆ドル、06年34兆ドル、07年62兆ドル、08年の今年は100兆ドルなんて噂もある。1ドル=100円で07年6200兆円だよ。5%の損傷を受けても310兆円だよ。どこが負担できるのよ。これじゃ噂の連鎖倒産だね。現に米英銀行はばたばた潰れている。

ただ前提は、

  • 企業の倒産がない。
  • 住宅価格は永遠に上がり続ける。
  • 個人への融資について焦げ付かない。
  • 証券化商品の値下がりなぞない。

この通りならうまくいくシステムだって、・・・・・アホか?子供銀行か?

もちろんこれら前提は崩れ逆流が始まった。なんのことはない。やっぱり世界を巻き込んだ金融詐欺と変わらないシステムで、ねずみ講のごとく、どんどん増大化してにっちもさっちもいかなくなってしまったとういのが本音じゃないのかね。だから末端のローン融資営業マンがインチキローンを返済能力のない貧民に組ませて融資しても、ここまでなんとかやってこれたのだ。

米金融システム死守へ政策総動員-バズーカ砲の連射:2008.09.24:今月の金融システム防衛策

米国は、大恐慌以来最悪の金融危機に直面しております。 

米金融システムの崩壊は、世界全体が経済恐慌に陥るという「大惨事」に直結します。 米金融当局の悲痛な協力要請が、逼迫した事態を象徴しています

ブッシュ大統領も19日に国民向け声明を発表し、「米国経済は前例のない困難に直面しており、我々は前例のない手段で対応する」と述べ、国民に理解を求めています。


金融危機情報(最後の政策:金融崩壊) :2008年09月25日

サルコジ・フランス大統領は、現在の金融危機に対してG8首脳で緊急会議を開催し、合同アピールを発表するべきと指摘しており、ブッシュ大統領も経済は危機に直面しているとの緊急表明を行っています。
また、次期大統領候補であるマケイン・オバマ氏が大統領選を中断してワシントンに集まってきています。

日本のマスコミ報道では世界の危機感は全くと言って伝わってきませんが、上記のとおり、世界は来る【金融崩壊】への最後の対策を取り始めていると言っても過言ではありません。

特に新興国では経済・金融の底が浅いですから、いったんパニックに陥れば一気に金融崩壊に突入していきます。

今、【世界金融大恐慌】を避けることができるかどうか、ぎりぎりの段階に来ており、<悪魔の9月>になるリスクが極限にまで高まってきています

最後にNHKのクローズアップ現代9月22日放映を参考にしてください。(但し著作権クレームでいつ削除されるか保証できません。その時は他を当ってください)映像時間-27分40秒

クロ-ズアップ現代 アメリカ発金融危機の行方20080922

Online Videos by Veoh.com

                 記

上記ビデオが削除となり、探したらYoutubeに誰かがアップしてあり、早速追加で貼り付けました。(9月26日)

CDS(金融大量破壊兵器)の恐怖 何故AIGは救われたのか(9分49秒)

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コメント

当初埋め込んだビデオが削除になり、
再度探して、ダイジェスト版を埋込みました。
ご覧あれ。

投稿: オイラ | 2008年9月26日 (金) 14時21分

追加資料
http://jp.youtube.com/watch?v=Z1Q4vSZZvnE
の解説詳細
投稿者: gomizeromirai さん
追加日: 2008年09月23日
ありがとうございます。


クレジット・デフォルト・スワップ(Credit default swap)とは、クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを 移転できる取引である。

最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をと って CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケース も多い

CDSを使い、FTD(First to Default)、Nth to efault、Synthetic CDOなどの金融商品をつくることができる。時価評価されないFTDリンクローンは仕 組みが非常に分かりやすいものであり、投資家側(プレミアムの支払いを受ける側)にと っては管理が非常に楽であるため、CDSスプレッドが急激に上昇した時などは好まれる 傾向にある。

[編集] 想定元本の推移
2002年末 2.2兆$
2003年末 3.8兆$
2004年末 8.4兆$
2005年末 17.1兆$
2006年末 34.5兆$
2007年末 62.2兆$[1]

<問題点と危険性>
ベア・スターンズ、フレディマック、ファニーメイ、リーマン・ブラザーズ、AIG破綻 の後、「核のボタンに匹敵する」と言われているのがCDSである。

世界的投資家ウォーレン・バフェットは、CDSの事を「時限爆弾 time bomb」「金融大量破壊兵器 financial weapon of mass destruction」と呼んで、自社バークシャー・ハザウェイによる投資を禁止し たと語ったことがある。(後に実際にはかなり投資中であることが明らかになった)(「 大量破壊兵器」とは核・生物・化学兵器を指し、大型爆弾は入らない)

CDSの想定元本は2007年末で62.2兆$(6500兆円)あり、各会社が相互に 債務を保証しあっている。 1社が保証しきれないと、その連鎖はどこに及ぶか分からない。 いかなる機関・政府・企業も救済することができない金額である。

解決策として、CDS自体を相互解消(停止)し、破綻時の保証は政府がするという形が あるが、困難である。
米国政府がリーマンを救済せずAIGを救済した理由がCDS問題であると言われる。

リ ーマンはCDSの保有額が大きくないが、米国最大の保険会社で世界中に展開する(13 0カ国、7400万件)AIGはCDSに積極的に投資し(想定元本4410億$)、も しAIGが破綻した場合影響は世界中に及ぶと考えられたからである。 ベア・スターンズ救済も、デリバティブ持ち高が多かったためと言われる。


制度上の問題の1つは、CDSなどスワップ契約に規制の網がまったくかかっていない事 である。これからSECなどが検査に入った段階で思わぬ結果が出るおそれもある。また 収益の多くをCDS保証料に頼ったり、自己資本に算入したりしている場合は、企業の破 綻や貸し渋りによる倒産も考えられる。


もう一つは、金融工学上の計算に「システミック・リスク(市場リスク)」をほぼ排除し ていることである。金融上のリスクは「過去の計算」であり、将来を全く保証していない 。企業の破綻率の計算はせいぜい10年、良くて30年であり、最近の大型5社の破綻は 想定外である。

62兆ドルは「何をしても無駄」と「なんとかなる」の両極端の思考と、 同一の行動を生んでいる。(リスク管理がしっかりしている損害保険でも、ロイズが大型 ハリケーン被害の支払いで巨額赤字を出したことがある。)3番目の危険性がある。

規制がないので、お互いに合意すればサイン一つで、巨額の保証 料が手に入る。値段は特に決まっておらず、相場があるだけである。保証される側は保証 を盾にさらに借金を重ね、保証する側は運転資金がすぐ手に入る。知識がなかったり、こ れからのつきあいを考えたり、目の前の利益に目がくらむと手を出しやすい。


またベアとAIG救済の教訓は『単なる「大きすぎてつぶせない Too big to fail」は間違いだが、デリバティブを大量に所持すれば大丈夫』だというモラル・ハ ザードを引き起こす可能性が高い。

投稿: オイラ | 2008年9月26日 (金) 14時33分

http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/a0875a5346c08d8b4d87e6d09b86dc9e

「ワム」も突然死。モウダメボ。
ホラ次々破綻だよ。来週のNYダウは大変なことになるよ。

米貯蓄貸付組合最大手、資産32兆円破綻 米銀が買収 2008年9月26日
朝日夕刊 http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200809260142.html
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080926AT2M2601R26092008.html
読売夕刊 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080926-OYT1T00355.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/world/news/20080926k0000e020039000c.html
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080926/amr0809261212010-n1.htm
 米貯蓄金融機関監督局(OTS)は25日、住宅融資などが中心の米貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアル(米ワシントン州)の業務を停止したと発表し、同社は事実上破綻(はたん)した。総資産は6月末時点で3097億ドル(約32兆8千億円)で、預金を持つ米金融機関の破綻処理では過去最大規模。銀行業務は、米銀行大手JPモルガン・チェースが19億ドル(約2千億円)で買収する。

投稿: 陳胡臭 | 2008年9月26日 (金) 17時47分

なるほどよく分かりました、CDS。

投稿: LEEさん | 2008年9月27日 (土) 12時49分

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