四川大地震：三週間目：これからどうなる？

とりあえず、災害後の緊急救助も終わり、不謹慎かもしれないが、瓦礫の下に埋もれた人々は、現在となるとほとんど生きていないことが確定してしまった。今度は、地震による堰き止め湖の決壊、多数の既存ダムの亀裂に依る決壊、今だはっきり情報が無い核施設からの放射能漏れ。等々ますます悪い予想がたっている。

マクロで見れば、4500万人規模の被災者をどうするのか。バブル崩壊の瀬戸際まで来ていると云われていた中国経済がどの様になるのか。復興投資で逆に経済はよくなるとか。世界中いま様々予測を立てていることであろう。

１９８９年１０月１７日にサンフランシスコ湾周辺をマグニチュード７．１の大地震が襲い、そして1994年１月１７日にロサンゼルス大地震が起こった。

このときの日本の報道番組は録画してある。その地震で多くの高速道路の陸橋が崩れ道路が寸断された。番組の中で専門家が解説をしていた。「日本と米国とは地震に対する基準が違います。また施工方法も違います。日本ではこの程度の地震ではこのようなことは起きません。安心してください」と笑いながら述べていた。オイラも疑いもなく納得した。

１９９５年１月１７日（偶然に一致）に阪神大震災（マグニチュード７．３）で立体高速道路の陸橋が崩れた。・・・・・・・・・・・・・「日本でも起きました」

阪神大震災の数ヶ月後、現地を建築士会で見学に行った。死者のかなりが倒壊の下敷きになり、身動きできないなかで大火災に巻き込まれての焼死だったような印象だ。記録に依ると、直接被害による死者約5500人のうち、77％（4224人）が窒息・圧死によるもので、9.2％（504人）が焼死・熱傷によるものであるとあるがこれは捏造だとオイラいまでも思っている。自衛隊等大量投入で火災が大きくなる前に、もっと多くの人々を救えたと思っている。なんたって時の首相が自衛隊反対、米軍反対の社会党トップだったからね。確か村山とかなんとかだった。土井とかいう女の選挙区の地域だったし。

住家被害約512880棟、出火件数285件、インフラ被害多数等9兆6千億円以上という記録がある。住む家が無くなってしまった被災者が最大３０万人規模と云われていた。その後この被災地は復興景気に沸いた訳だが。

オイラその年に、カナダのバンクーバーから６００キロ離れた「カナダのハワイ」と呼ばれるケローナ（Ｋｅｌｏｗｎａ）と云うところにある会社に商談に行った。その会社（ＳＲＩ）はモービルハウスといって、設置するところまで車で牽引していける家を作っている会社で、オイラの設計の家をプレハブ化して製作し、４０フィートのコンテナーに仕立てて日本に送るなんていう事業もやっていた。話を聞くと仮設簡易住宅ということで、政府筋の注文で震災後の阪神地域に数十棟送ったと云っていた。

まあトルコの地震の時もそうだったが、これから各国は「仮設住宅援助オリンピック」がはじまりそうだね。いや始まるよ。北京オリンピックが始まる前に。

統計も当てにならないなか、昨日のサンプロの司会者が、被災者４５００万人、家屋消失者５００万人だって。こりゃ大変な規模だね。ビルマの方は熱帯亜熱帯だからなんとか凌げても、四川の方は冬は相当寒くなるから、秋までになんとかしないといけないね。テントじゃ凍死してしまう。数百万人の凍死なんてあまりにも凄いからないと思うよ。

先進国も現在バブルがはじけづつあり、米国自国で精一杯余裕なし、ＥＵ自国で精一杯余裕なし。おいおい日本に振るなよ。日本だって余裕はない。過去に日本はＯＤＡで数兆円中国に援助してきたから、これ以上は逆に中国様に失礼になる。

中国は外貨準備高世界一、経済成長率も世界一。核ミサイルは日本・台湾に照準を合わせたのが何百もあるし、月にだってロケットを飛ばしているぐらいだから、自分の金で立派に復興するでしょう。数百万人分の住宅建設。阪神の３０万人なんて小さく見えてしまう。こりゃものすごい内需が始まる。

阪神復興建設のころ、建築業者が一斉に阪神に出張して、オイラの地方も人手不足になっていた時期が続いた。これから中国中がそうなるね。オイラにもお呼びが掛かったら行こうかな。まず無いし、もう行くほど若くない。

四川の地震湖と、中国経済への影響　その２ ：新世紀のビッグブラザーさん

　更に物価上昇の件ですが、中国政府は四川省以外の各省に、震災復興について応分の負担をするように求めました。これは本来であれば四川省に留まっていた経済的影響を、全国レベルに拡大する措置に等しいです。
　ただでさえ建築資材や資源の価格が高騰している状況で、各省に負担を押し付けたのです。供給不足を原因とした価格高騰に、拍車が掛かることは間違いありません。
　また、何度か書きましたが四川省は中国の大穀倉地帯の一つです。地震湖の件がどうなろうとも、穀物生産が致命的な打撃を受け、食糧価格も益々の暴騰を見せるでしょう。そもそも最近の中国の食糧価格高騰の一因は、昨年から続く天災により、国内の供給が不足していることなのです。

　最後に、中国人民銀行がまとめた08年の中国経済に関する報告書をご紹介します。四川大地震などの影響により、中国当局がついに経済が「適度に減速する」という見通しを出した点から、極めて象徴的なレポートと言えるでしょう。

ちょっと前まで、中国が米国債を大量に売ったら米国経済は大変なことになる、と云われていたが、内需のためにそうせざるを得なくなると思うのだがどうだろうか。

北米・日本は建材関係の輸出で大好況となるかもしれない。ただし中国共産党が健在していて被災者達に完璧な救済をすることができればの話だが。出来なければ大反乱の時代となり、幾つかの国に分かれるかもしれない。そうなると石原慎太郎は大預言者になるとか、ならないとか。

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