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2008年5月16日 (金)

建築違反:永遠に建築中っていう手があるんだよ。

昔から日本では、先進国として、この建築に関してだけは規制緩和だらけの国だった。申請主義で性善説。欧米では通らないことが建築に関しては通ってきた。

この「永遠に建築中」っていう手は、もっとも多い違反建築の古典的手法なのだ。問題の多い大阪市でまたまた氷山の一角が見つかった。「9階建て」で申請のマンション 完成したら11階:2008年05月14日14時33分

大阪市の不動産会社「ユービー」(同市淀川区)と関連会社の「賃貸住宅サービス」(同)の所有する市内のマンション5棟が、建築時に市に申請した内容よりも階数を1~2階水増ししていたことが明らかになった。市は13日、建築基準法違反の疑いがあるとして調査に乗り出した。

 市によると、同市淀川区宮原1丁目の賃貸マンションは現在13階建てだが、94年の建築申請時は12階としていた。同区の別のマンションも申請時の11階が現在は12階に、福島区のマンションも9階が11階に増築されていた。このほか北区の二つのマンションでも階数が一つ増えていた。

 5棟については、工事後に必要な市の完了検査を受けておらず、いずれも書類上は「工事中」の扱いだった。市は階数の水増しが耐震性に影響している可能性もあると見て、詳しく調査をする。

 ユービーの関連会社は、テレビコマーシャルなどで知られる「週刊賃貸住宅サービス」を発行している。

まあオイラ何度も云うが、建築に関して日本では行政が責任を取られない法体系の「建築確認申請」→性善説。欧米では行政も責任が取られる法体系の「建築許可申請」→性悪説。ここが根本の違いだ。

もともと大昔から建築に関しては、欧米の方が民度が高かった。自分の建物でも半分は自分のものでも、半分は公共のものだという自覚が高かった。だから対応して行政・政治もこの建築に関しては、厳しい規制が出来たし国民もそれに従ってきた。

ここから具体的に行く。

今回の大阪市の違反建築も、申請は9階建で、実際は11階をなぜ造れたか。その建物の完了届けと完了検査申請をしないで、まだ建築中でーすを装えば実現できるのだ。そして永遠に建築中なのだ。もちろん検査合格のあと、ドサクサ増築やドサクサ改造もある。

もちろん法令(建前)では完了検査に合格してから(検査済証受領)でないとその建物を使用できないし、別途法律の消防検査も事前に合格していなければならない。ホテル等は営業許可を得る為にこの検査済証が必要だから、「永遠に建築中」は使えないが、マンションはこれが無いから、行政の建築課と消防の予防課が知らなかった振りをすれば出来てしまう。永遠に知らなかったということで。

役人にとって違反建築を積極的に摘発するということは、仕事を増やすばかりだし、見つけても是正命令や最終的代執行(行政側が壊す)なぞするには裁判所手続きやら、途方もない手間と金がかかるので、実は簡単にできないのだ。当然業者はその弱みを十分知っているので突いてくる。また消防関係役人や建築関係役人がやたらにゴルフやカラオケが上手かったり。業者絡みだとまあよくあることだ。証拠が無くてもすぐ分かる。

法律にあって罰則まであるのに、この「完了検査→合格→検査済証受領→使用開始」という当たり前の件数の全件数での比率は、20年前あたりで20%代、大変うるさくなった昨年あたりでも70%代なんだよ。本来100%でなければならないはずだよね。何らかの違反をしているから、完了検査を受けないで「永遠の建築中」で逃げるのよ。勿論違反だから罰則はあるよ。だけど行政は手間が掛かるからなかなか告発をしない。また違反でも建物を使用してしまうと財産権・居住権が発生して憲法が守ってくれるから大丈夫。憲法さま様なんだって。

イタリヤ映画で見たが、イタリヤでは大昔はたとえ違反建築でも屋根さえ出来てしまえばこっちのものっていう法律だったらしい。

特に戦後日本は土建国家だったので、施工利権を守るため、うるさいことにならないよう行政の担当役人は申請書のチェックをするだけの人数配分→(余計な摘発など出来ないよう)を最低限の人数でやらせてきた。

また設計業者と施工業者の分離という欧米では当たり前の制度を採らず、一つの業者で設計業の登録と施工業の許可が取れる体制なので、どうにでも違反が出来るという不思議な先進国で来た。「設計施工○○建設」なんてのは、欧米では絶対ないのだよ。そのことに国交省は少しも問題があるとは思っていない軽薄さなのだ。

まして近年、確認申請の審査事務の民間委託制度で、ますます摘発など自主的に出来なくしている。建設会社が株主の確認検査会社が自分の株主の会社の失態を摘発するかい。アホを通りこしている。

一昨年前の建築偽装の件も結果的には最初の告発者イーホームズ社長藤田東吾氏は貧乏くじを引いた結末だった。他の民間確認検査会社と役所建築課はうまーくすり抜けた。ヒューザーの成金社長も有罪の結末だが、他の疑われた大手建設会社・アパ等マンション・ホテル会社も皆すり抜けた。

ガンの疑いで手術したらあちらこちらに転移していてすぐ塞いでしまったという話がよくあるがまさにそれ。あの大騒動のあと他は全て闇雲になってしまったよね。1981年の新耐震改正以前の建物(何十万戸)と程度はどうせ同じようなものだから、騒ぎをこれ以上大きくするより幕を閉めたほうがいい。手抜きマンション・ホテルは今も健在なのだよ。

欧米の常識では、建物はインスペクター制度のもと検査が中心。検査済証をもらえなければ、民間の火災保険にもは入れないという厳しい制度が常識。部屋の改造だけでも許可申請と検査が必要。建物について公の履歴書(何時どのように改造したかまで)が造られて初めて常識的な建物となる。担当役人は必要な人数をしっかり確保してある。

海外の欠陥住宅事情」をクリックのこと→「アメリカにおける被害予防の手法」 等参照してください

阪神大震災の時のように、大地震で建物が崩壊してもドサクサで何が原因で崩壊したのか、追及することがとても出来ないということを行政・業界は学習したからね。大地震で自分達だけが被害を被らなければいいのよ。「ジャスティス」という考えはないのかもしれない。

もっともいつ来るかワカラナイ大地震の為に、何十何百万の建物を完璧に大金掛けて改善することなぞできないからね。自己責任しかないんだよ。  

中国の「おから工程」建築を日本は笑えるか? まだマシなのだが笑えないのだ。

一粒で二度美味しいオイラのブログ:     今日の画像

さあーみなホールダップだ!。悪い奴は捕まえるよ。ホラ、チビ犬お前もだ。

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コメント

中国なら、この会社の社長、場合によっては見せしめに
死刑になるかも。いや死刑にしてくれ。

投稿: 陳胡臭 | 2008年5月16日 (金) 17時12分

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