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2008年4月27日 (日)

4月朝生:”新しい貧困”とニッポン 

4月のテーマ:”新しい貧困”とニッポン だそうで。録画してあったのを、横目で長野聖火リレー報道をチェックしながら再生して見た。

朝まで生テレビ

若年層の格差は「フリーター」、「ニート」、「ネットカフェ難民」などと表現される存在として定着し、拡大しているのが現実です。2007年度「労働力調査」によれば、年収200万円未満の労働者は正規、非正規雇用の合計で1700万人以上いるとされています。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる層です。90年代まで日本は「一億総中流」と評されてきましたが、今ここに来て「新たな貧困」という社会問題に直面している状況にあります。
今回の「朝まで生テレビ!」では「ワーキングプア」、「格差拡大」等による社会問題を「新しい貧困」と位置づけ、その現状分析と生活再建を含む処方箋とは何か?その為に政治は、社会は何をするべきか?を様々な角度から徹底的に討論したいと思います。

というテーマで討論が行われた。

世耕 弘成(自民党・参議院議員、参院 議院運営委員会筆頭理事)

奥谷 禮子(ザ・アール代表取締役社長、経済同友会幹事)

堀 紘一(ドリームインキュベータ会長)

松原 聡(東洋大学教授、経済政策学)

渡邉 正裕(マイニュースジャパン代表、元日経新聞記者)

              Vs    (司会は田原総一郎)

山井 和則(民主党・衆議院議員、党ネクスト厚生労働副大臣)

森永 卓郎(独協大学教授、経済アナリスト)

雨宮 処凛(作家、非正規雇用を考えるアソシエーション会員)

河添 誠(首都圏青年ユニオン書記長)

龍井 葉二(連合非正規労働者センター総合局長)

湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人「もやい」事務局長)

おいおい、HPでのテーマの解説では >年収200万円未満の労働者は正規、非正規雇用の合計で1700万人以上いるとされています<、 となっているが、番組中使われたフリップでは2006年には1000万人を超えたとなっている。どちらかがウソか。出典を見ると国税庁「民間給与実態統計調査」となっている。

国税庁:民間給与実態統計調査

このフリップによると1985年(派遣法施行)時点では年収200万円以下が1000万人近くいたのが、1991年(バブル崩壊)までは500万人以下まで下がり、そこから不景気が続き年を経るたびに上がって行き、その間99年に派遣法改正で業種拡大、04年に要件緩和、06年受入れ期間延長の改正などで、この派遣法の改正の結果、現在200万円以下の年収の人が1000万人を超えた。小泉政権で行われた派遣法の改正がA級戦犯だということで賛否両論。

龍井 葉二:特に問題にしたいのは、97年から社会構造の変化・法体系の改正で正社員が減り続けた。貧乏な人は昔からいたが、働く人が正規な雇用を受けられにくい社会になってしまった。

松原 聡:偽装請負(キャノン・松下での雇用違反)についてここで、これを取り上げても、そもそも違反なのだから除外すべき。問題のひとつに最低賃金がある。年間2000時間が平均労働時間・最低賃金を600円/時間とすると、年間120万円にしかならない。これが貧困だとすれば最低賃金をあげるしかない。例えば最低賃金を1000円にすると年収200万円。だが1000円にするとほとんどの中小企業の経営がうまくいかないと云われている。

最低賃金国際比較フリップ→日本(最高739円最低618円)フランス1376円(8.44ユーロ)イギリス1143円(5.52ポンド)アメリカ754円(7.25ドル)・・・・・・・・(堀紘一作成)

堀 紘一:最低賃金は1000円のすべき。

山井 和則:中小企業を助けるべく、米国のように国が補助すべき、3000億円で済む。

世耕 弘成:3000億で済むわけがない。数兆円は掛かるだろう。

森永 卓郎:ヨーロッパが高いが、それでダメになるかといえばダメにならないわけで、法人税率をあげたり、無駄を省けばすぐそんな金を出来てくる。→あいかわらずシタリ顔で詐欺弁全開。

田原:経済の国際比較で難しいのは、世界一律ではなく、(消費税率・社会保険額・所得税率・デフレかインフレか)それぞれ条件が違うので簡単に比較が出来ないことだ。→これは正論だ。ペテン師はこの国際比較をうまく利用する。

松原 聡:年収200万円で解決することなのか。それで解決できなければ、最低賃金を1500円以上にすることなのか、皆さんに聞いてみたい。

湯浅 誠:単身者なら200万円で絶対貧困をクリアーできるかもしれないが、扶養家族がいたら無理だと思う。だからそれ以上は社会保障でカバーするしかないでしょうね。財源の問題より人間の命のほうが大事ですから。

渡邉 正裕:経営コンサルタントの仕事で、ある大手医薬品メーカーの一検査部門(66名)での”非正規”導入について試算を行った。その実例として会社支出は、職級1(若手社員)560万円・職級2(中型社員)840万円・職級3(ベテラン社員)・基幹職(管理職)1670万円。ところがパート・派遣240万円に一人置き換えると500万円ぐらい企業の利益が上がりその部門全体として3億円ぐらいコストが下がる。もちろん仕事は特殊でなく各同等で出来る仕事だ。

ところが日本の法律は正社員を簡単に切れなし、賃金カットも難しいことになっているので、他の部門に散らばせる。そうすると企業は一時的に人件費がアップしてしまう。そこでその分新規採用の正社員を抑えようということになる。パフォーマンスの低い中高年を賃下げもしたいしリストラもしたいが、日本はあまりにも法律で守られているので若者を正社員に出来ないという現象が生じてしまう。66人の中高年の雇用を守るために新卒の若い人を正社員に取れないという結論になる。→そうなんだよね。森卓お好きなドイツの例では、中高年が日本以上に守られすぎて、大学卒の若者の大半が就職できない事態が常態化している。これはハンブルグからカナダに留学していた学生から数年前聞いた。

フリップ  旧日本的経営= *新卒採用 + *年功序列 + *終身雇用

森永 卓郎:1億円以上の富裕層が劇的に増えている。経営者・資本家が自分達の取り分を増やすために、労働者の賃金を減らしてきた結果。これが小泉構造改革の本質→森卓ますます快調。数人がチガウヨとシラケのため息。

松原 聡:これからの変化の激しい時代、企業に何が何でも正規雇用を義務つけることには無理があると思う、大事なことは、正規雇用と非正規雇用での同一賃金、同一労働で調整していくべきだと思う。

森永 卓郎:そもそも1985年派遣法が出来たときの趣旨は、高度なスキルを持った人たちを対象に作られたが、改正によって企業が安い賃金で雇えるようにしてしまったのが問題の根本だ。

松原 聡:パートの問題は深刻だ。全労働者の1/4で25%を超えている。だけど派遣に関しては、2%ぐらい。2~300万人の話。派遣法の改正で幅を広げたことが、日本の雇用のあり方の根幹に大きな影響を与えたかというと今の段階ではそうではないと思う。

山井 和則:民主党では今度改正案を出す。’フリップ’→原則は無期・直接雇用とする。また①日雇い派遣の禁止②2ヶ月以下の派遣禁止③情報公開(賃金、マージン比率、社会・労働保険の加入状況)

堀 紘一:そうすると1ヶ月のイベントの場合どうするの?東京モーターショーでミニスカートの女の子10日ぐらいだけどそのために2ヶ月以上雇わなくてはいけないということ?

山井 和則:(苦しくなって声が上ずってきた)日雇いの直接雇用は認めるのだからそれでやってもらう。短期派遣が雨宮さんの云うようにネット難民を作っている。

世耕 弘成:問題にしたいのは、派遣で良いという人はいいのだが、派遣じゃ困るという人が4割まで増えている。パートは逆に言うとパートで良いという人が8割いるんです。

龍井 葉二:派遣法は当初の特別のスキル対象の原則に戻すべきだ。

河添 誠:登録型派遣をやめて、常用型派遣にすべき。登録型とは企業側からの発注があった時だけ派遣する。期間は相手次第。派遣会社はこれでボロ儲けしている。常用型とは、派遣会社が一旦雇用しておいて発注があるたびに派遣する。発注が無いときでも雇用されていることになる。

奥谷 禮子:それは特殊派遣ということでしょ。それには特殊なスキルがないと出来ない。

田原:(観客のフリーターが、自分はやりたいことがあるのでフリーターをしている。親に食べさせてもらっている。という意見に)僕たちは古いかもしれないが、やりたいことがあってもまず食べるためにとにかく就職してその中でやりたいことを見つけていったものが多かった。

森永 卓郎:自由主義(金融資本主義)をやめて社民主義にすべき。オランダでは正規社員と非正規社員の賃金を強制力をもって同じにさせた。その結果失業率が大きく下がった。ヨーロッパは外国人労働者が多く低賃金はこれらが担っている。日本の場合それに変わるものとして、低所得者を作り出している。

田原:森永さんは、すぐ世論迎合でトップが悪いになってしまう。

渡邉 正裕:問題はもらいすぎの中高年(バブル期前の就職組み)の賃下げが出来ないことだ。よくある担当部長ってのも1200万円ぐらいもらってまさにもらいすぎ。

田原:1980年までは、日本では一つの会社に入ると、初任給から定年5年前までの給料の累計と、定年まで5年間の累計が同じだった。定年5年前までが奉仕のみ、最後の5年間でもとを取った。その日本型が崩れようとしている。

松原 聡:(山井 和則に)正規社員の待遇を下げて、再配分をして非正規社員の待遇を上げることが必要と考えているか、そうじゃないか。

山井 和則:(話をそらす)

松原 聡:それをじゃましてきたのが、連合であり、連合にくっついている民主党じゃないのか。

堀 紘一:日本人の特性を生かすことだ。一つはコツコツ真面目に働くこと、もう一つはチームワーク。ITなんてインド人には勝てない。金融もアメリカ(ユダヤ)人には国民性として勝てない。まあ主に環境と省エネだ。また昔多くあった職業高校が少なくなっている。商業や工業高校だ。無駄な大学ばかり増えている。必要な人材育成が少なく、必要でもないところが多くなっている。業界は専門職が少なくて困っている。

田原:あなたはねー。僕は森永さんはずるいのは、勝ち組のクセに負け組みのふりをしているんだよ。

オイラ大学生のころ(大学がロックアウトで)、確か五反田の辺に運転手組合というのがあって、登録して朝7時ごろまでに行き名札を掛け、順番に各企業の欠員運転手の補充要員として派遣された。その日に日当をもらって帰る。たしか民社党筋の組合だったと思う。組合費だけでよかった(わずかな金額)。日当が平均8千円から1.2万円くらいだったかな。40年前後前の話だ。ミキサー車、運送車、自家用車、清掃車、バキューム車等々。昭和通りのトンネルで車がエンコしたときは泣いたよ。どこか知らない人が助けてくれた。神に見えた。そのころは金に不自由しなかった。

卒業後、建築設計事務所勤務時代は安い給料だったよ。社会保険も無かった(現在の法律とは違っていたから)。ただ将来独立の為の修行だったから、我慢して明るく働いたよ。

今回の朝生は松原と渡邉がまともで、森永は相変わらずはちゃめちゃな印象だった。田原は今回森永と比較するからか、まあまともだった。民主党の山井は社民党の福島ミズホと一緒になったほうがいいかも。

雨宮 処凛・河添 誠・龍井 葉二・湯浅 誠らは、立場が示すように、若者の貧困はかわいそうで、それが将来逆に大きな財政の負担になるから、今国が補助して問題解決すべきという、従来からの考え方で終始していた。共産党系社民党系の大きな政府思考だ。

ところで、会場からの意見で、髭ズラの男がずいぶん理屈っぽく意見を述べていたが、2年間生活保護を受けている(うつ病ということで)とのこと。自分の生い立ちの環境が悪い、企業の管理側が悪い、スキルを磨く場が与えられなかった等等よくも云っていた。熊のように体ががっちりしていて、うつ病にも見えなかった。ああオイラの税金が形を変えこういうところにも行っているのか。オイラ世代も甘えて育ったが、ここまで甘えられるほどそのころの日本は豊かではなかった。

つい数年前までは、ネットの社会も充実していなく、人材派遣会社が仲介した就職形態が流行した。もちろん今もあるが。これがいい商売で大昔の不動産仲介業みたいなもの。右から左でその対象年収の30%、仮りに年収600万円で決まれば、仲介手数料として180万円懐にはいるいい商売だ(受入れ企業が全額払う)。ネット上で履歴書等を送らせ各企業に流し「いい人物ですよ」とその気にさせ、勝手に本人をその企業に行かせ面接させる。その間派遣会社の担当者とは電話のみのやり取りだけだそうだ。その人材がどのようであろうとも一切あとは関係なし。リスクなしの商売だって経験者のポン友が語っていた。

この頃、各企業はほとんど自社のHPを持ち、従業員募集の詳細をいつも載せていることができるようになったので、以前のようにハローワークや人材派遣会社のみに求人を頼ることも少なくなってきた。あとはHP上での使い方だ。但し募集相手はネットはもちろんPCが操作できる人材が最低ランクで、それ以下は話しにならない世の中になってきている。

一粒で二度美味しいオイラのブログ:   今日の画像

まあ、こんな感じかな。

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コメント

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009年4月22日 (水) 08時55分

厚生労働省 貧困率 最低賃金 民主党の対応は
◆厚生労働省が貧困率を発表
 この度、厚生労働省が初めて「相対的貧困率」※を発表(10/20)しました。当該数値は金融不況前の時点(07年)の為、現在はもう少し悪化していると思われます。これで厚生労働省の「日本に貧困は無い」と言ってきた主張はウソであると数値で明確に立証された訳です。従って、厚生労働省はこれまでの政策ミスを認め、新しい対策を立てるべきです。最低賃金が生活保護より安い地域の人々や、一生懸命働いていても貧困に陥ってしまう人々に対して、次の戦略を立てて実施すべきと考えます。日本の労働行政の間違いで拡大した“貧困率”に対してどう対応するのか、今、行政の責任が問われるべきです。
◆新政権が即実施検討すべきことは
 民主党の新政権はマニフェストに則り、即時“最低賃金の見直し”を実施検討すべきです。働けば貧困にはならない賃金、働いている人間が生活保護者より安い賃金、この二つの問題に対しては、即時検討と実施を望むものです。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。

投稿: 人事総務部 | 2009年10月27日 (火) 09時02分

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