熱海にカジノを頂戴！
前々から不思議に思っていたのだが、昔オイラが学生のころはパチンコでの交換は店内の商品と決まっていたのだが、いつの間にかそのパチンコ店の外に景品交換所というみすぼらしい小屋を設置し、そこでお金と変えてくれる現在の方式になっている。オイラは父親の影響でパチンコ等バクチは一切しない人種なので。しかし世の中にはバクチが大好きな人種が多いらしい。もしかしたらオイラなど少数派なのかもしれない。何でも賭博法のようなものがあって、店内でお金に換えたら法に引っ掛かり、店の外で変えれば合法なんだと。ゆがんだ解釈、いびつな解釈をしている訳だ。中途半端なカジノなのね。国民をサル程度の知力だと思っているのかね。そのパチンコも全盛期は過ぎて、どんどん縮小しているとか。
オイラ全世界回ったわけではないが、ほとんどの国でカジノは合法なんだよ。ラスベガス・マカオは超有名だが、例えばイタリアのベニスも、オーストラリアのゴールドコーストにも、カナダのバンクーバーにも。韓国のソウルにも。世界中大きいリゾート地にはほとんどある。中国も準備を始めたらしい。賭博法でカジノ全面禁止は先進国では日本だけらしい。
石原都知事が数年前、「賭博法を改正してお台場にカジノを」と狼煙をあげ、リゾート地の熱海市も手を揚げた。もともと熱海は大昔それも戦前、畠山鶴吉という代議士が同市の初島をカジノの島にする構想をぶち上げた経緯もある。
本格的に議論に入ったようである。さてどうなるか。
カジノは主要国のほか１２０カ国以上で合法化されており、最近はシンガポールが観光振興のために合法化。中国本土でも合法化が検討され、マカオではカジノに近代的なエンターテインメント施設が併設され、米ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変貌（へんぼう）しつつあるなど、アジア諸国での急速な取り組みが目立つ。
カジノ合法化を推進する自民、民主両党の議員は、日本の取り組みが遅れれば観光客を他の近隣アジア諸国に奪われる危機感を共有している。中国、韓国、台湾の富裕層の日本観光は増加傾向にあり、これを維持・拡大し、収益を上げる上でカジノは欠かせないという判断だ。
以前から超党派で検討されてきた「カジノ法案」は、平成１７年の「郵政政局」をはさんで休眠状態に陥っていたが、ここにきて再燃した背景には、そうした観光をめぐる競争激化がある。
国内の地域振興策としてのカジノの魅力もある。カジノを中心にホテル、ブランドショップ、レストランなどを加えた複合施設化を図れば集客力は大きい。
推進する議員らは、当面の候補地として東京臨海部、関西地区、北海道、沖縄などを想定している。それ以外の地域でも、カジノ施設との連携を図ることで、下火となった観光地の再活性化につなげる効果を検討できるだろう。
問題は、かねて指摘されてきた青少年に悪影響を及ぼさないことや、不正行為の防止、反社会勢力の介入阻止といった面をきちんと担保できるかどうかだ。自民党の基本方針も、組織暴力対策やマネーロンダリング対策の重要性を指摘する。
これらの観点からは、警察や法務・検察当局の関与が必要だろう。自民党の基本方針は、観光対策に重きを置いていることから「主務大臣」に国交相を想定しているが、導入に際してカジノの管理をめぐる関係省庁の縄張り争いが予想される。収益をめぐる国と地方の配分方法も難題だ。
ただ、日本の観光立国政策のなかでカジノ導入が大きな可能性を持っていることは確かだろう。推進する議員、政党が導入後の動向についても責任を果たしていくことが欠かせない。マイナス面をいかに排除し、プラス面を伸ばすかという発展的議論を期待したい。（高橋昌之）
日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。
自民案
自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）がまとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、新規立法することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、その申請を主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などの実務を、公募で選んだ民間事業者に委託する。
また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関である「カジノ管理委員会」を設置。カジノの施行は地方公共団体に任せ、エンターテインメント性を保持するため、実質的な運営・管理は民間事業者に任せるものの、国が厳格に管理する仕組みをとるねらいだ。
収益は地方公共団体に帰属させ、使途も自主的判断に任せるが、国の機関は施行主体から収益の一定率を徴収する。
民主も勉強会
自民党は１２日の与党政策責任者会議で、基本方針を公明党に提示した。公明党はまだ積極姿勢ではないが「今後、党内で勉強を始める」と回答している。
一方、民主党でカジノの合法化を検討している「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、自民党検討小委の岩屋委員長らを招いて勉強会を開く。今後、両党間で連絡を取り合いながら検討を進める方針だ。
カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。
パチンコ法も？
カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。
カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。
自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。
■自民党のカジノ法案基本方針の骨子■
・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合
・当面は２～３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大
・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置
・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収
・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。
・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止
・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置
＜オイラ＞
結局最大の利権者絡みのパチンコ業界と、どう決着をつけるかだ。長年の政・官・業の癒着の温床だったからね。北朝鮮絡みもあった。多分法的特別区扱いになるだろうが、手を揚げた地のどこに決まるか、また政官業癒着の壮絶な戦いになるね。
オイラはカジノは反対ではないし、世界各地、少ないがオイラが見学をした限り、風紀に多大な影響を与えているとは思えない。運営形態次第と数年の日本人の慣れ次第だと思うよ。いまやデイトレーダーなんて株式博打だからね。まあ日本だから、スロットマシンとパチンコ、音の競演になるかもしれない。チンチロリン、オイチョカブ、丁半などの復活も面白いが演歌ムードでオイラ嫌いだ。このへんはグローバルスタンダードで行きたいね。ただオイラは父親の遺言で一切やらない。観てるだけ。
オイラなじみの深い熱海を推薦しておくよ。熱海市は静岡県でただ一つ風俗営業のできる法的区域を残している実績もあるからね。ただその区域は土地の権利が細かく入り乱れて、おまけにナニ系が買収した土地も少しあるらしいので心配だが。まあ候補地は変えたほうがいい。風致地区の特別解除で山の方がいいかもしれない。
どちらにせよ、日本全国の中でどこが指定されるかまったく未定だが、闇の世界が舌なめずりするであろう。いまでもラスベガスはマフィアが裏でし切っているそうだ。１９２０年代はマフィア同士の修羅場地だったが、棲み分けが安定して現在では一般の善良なお客にとって世界一安全な街となっているそうだ。警察よりマフィアが逆に裏で治安を維持していると聞く。
ただこれから設置に関して、政官業癒着、闇の勢力、闇の金の修羅場になるなら、現代日本には無い方がいいとも思っている。憲法第９条と同じで世界の非常識を守るのも唯我独尊で美しいのかもしれない。（皮肉）
一粒で二度美味しいオイラのブログ： 今日の画像
ほら！熱海だよ。 ウソだよ。 コパカバーナだ。
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